教育・学習支援業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報2025年最新版
教育・学習支援業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。 近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、教育・学習支援業界の周辺業界を含めたM&A・事業承継の事例をわかりやすく解説します。 なお、学習塾や予備校などのM&Aについては学習塾業界のページをご覧ください。
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⽬次
教育・学習支援業界の概要とM&A動向
教育・学習支援業界には、学生や社会人を対象として資格取得や能力向上、語学の習得を目的とした教育支援、
教育機関向けの学習教材の企画・制作、児童を対象とした子育て支援サービス、専門学校、大学などの教育機関の運営などが含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、TAC、レアジョブ、学研ホールディングス、JPホールディングスなどを本サイトではこの業界に分類しています。
教育・学習支援業界における
M&A活用のメリット
教育・学習支援業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。
- 譲渡側のメリット
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- 価格競争力の強化
- 後継者問題を解決できる
- オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
- 個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
- 事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
- 適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える
- 譲受け側のメリット
-
- 立地のよい土地・建物を獲得できる
- 知名度・ブランドの獲得
- 売上規模・シェアの拡大が見込める
- 事業多角化・新規事業への参入
- 人的リソースを獲得できる
- リスク分散ができる
- 財務力強化・コストの削減(管理部門コスト等)
教育・学習支援業界で
M&Aを実行する際のポイント
教育・学習支援業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。
- 取引先等との関係性
- 人的リソース管理
- 財務問題
- 労働問題
- コンプライアンス
- ガバナンス・管理体制
ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
教育・学習支援業界における
M&Aの価格相場
教育・学習支援業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。
※ギネス世界記録™:M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業 2020~2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定
次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、教育・学習支援業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。
なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。
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株式会社日本M&Aセンター
業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。
教育・学習支援業界の
最新M&A事例を解説
近年に実施されたM&Aから教育・学習支援業界の事例をご紹介します。本業界のM&Aでは、シェアの拡大を見込んで大手事業者が中小事業者を取得するケースや、人材確保の目的でM&Aを行うケースがみられます。
スイミングスクール×経営支援・不動産事業
ファンドライズ、スイミングスクール事業の明光産業を子会社化
- 譲渡企業
- 明光産業株式会社(兵庫県尼崎市)
- 譲受け企業
- 株式会社ファンドライズ(東京都新宿区)
M&Aの概要
スキーム:株式譲渡 実行時期:2025年5月30日
株式会社ファンドライズは、2025年5月30日付で明光産業株式会社の全株式を取得し、完全会社化しました。
ファンドライズは、経営支援事業を中心に不動産事業、リユース事業に関する事業活動を行っています。
明光産業は、スイミングスクール事業を行っています。
ファンドライズは、2024年にも事業承継型M&Aを実現し、業容の拡大を図ってきました。本件についても、事業承継問題を抱える企業の100%株式取得であり、低成長を続ける日本の中小企業を活性化する取組みの一環として株式取得に至りました。
本件により、地域密着型ビジネスへの参入、ファンドライズグループ全体の事業ポートフォリオの多様化、経営支援事業とのシナジー効果発揮による企業価値の向上を図ります。
ビジネススクール(海外)×学校法人
モード学園を運営する学校法人 日本教育財団、仏ファッション系スクールを買収
- 譲渡企業
- エスモード・インターナショナル(フランス)
- 譲受け企業
- 学校法人日本教育財団
M&Aの概要
スキーム:株式譲渡、クロスボーダーM&A 実行時期:2025年5月29日
2025年5月29日、東京モード学園を運営する学校法人日本教育財団は、フランスのエスモード・インターナショナル(以下:エスモード)を買収したことを公表しました。
学校法人 日本教育財団は、東京都新宿区を拠点とする、国内最大級の学校法人です。東京通信大学やモード学園、HAL(IT・デジタルコンテンツ専門学校)、医専(医療福祉専門学校)などを運営しています。
モード学園は、ファッション、デザイン、ヘア・メイク、グラフィック、インテリアの各分野を学べる専門学校。東京・大阪・名古屋・パリにキャンパスを構えています。
フランスのエスモードは、1841年に創設され、世界で初めてファッション教育を体系化した名門校。フランス国内にファッションデザインスクールを6キャンパス、ファッションビジネススクールを4キャンパス展開しています。
モード学園はこれまでも、パリ大学区庁認定高等教育機関であるCREAPOLE(クレアポール)をパリ校とし、パリのエッセンスとビジネスに昇華させるプロデュース力を学ぶことができる教育環境を提供してきました。
本件M&Aを通じて、モード学園とエスモードが培ってきたフランスと日本の教育を融合させ、国際的な教育環境を整え、グローバルに活躍できる人材育成を加速させる狙いがあります。
商社×介護・福祉・保育
リビングプラットフォーム、テルウェル東日本から高齢者グループホーム事業を譲受け
- 譲渡企業
- テルウェル東日本株式会社(東京都江東区)
- 譲受け企業
- 株式会社リビングプラットフォーム(7091)、株式会社リビングプラットフォームケア(北海道札幌市)
M&Aの概要
スキーム:事業譲渡 実行時期:2025年1月15日
2024年10月30日、株式会社リビングプラットフォームは、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケアが、テルウェル東日本株式会社より、同社が運営する高齢者グループホーム事業を、2025年1月15日付で譲り受けることについて事業譲渡契約を締結しました。
リビングプラットフォーム株式会社は、介護・障がい者支援・保育事業を柱とする、福祉に特化した企業です。
リビングプラットフォームケアは、リビングプラットフォームグループで、介護、障がい者支援、保育事業を展開する企業です。特に介護事業に力を入れており、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを運営しています。
テルウェル東日本は、不動産事業・建物管理事業・運送事業・通信保守事業・介護事業を行っています。
テルウェル東日本は、不動産事業、建物管理事業などの事業を展開する一方、介護事業についても居宅介護、訪問介護、通所介護、地域包括支援センターを中心に59事業所の事業展開を行っています。
リビングプラットフォームグループは、介護事業分野では、連結子会社であるリビングプラットフォームケア及び他3社において、全国(北海道、宮城県、福島県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県)にて介護施設91施設を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めています。なお、リビングプラットフォームグループの東北エリアにおける介護事業は現状、仙台市内において高齢者グループホーム6施設、有料老人ホーム等5施設、福島県内において高齢者グループホーム7施設の計18施設を運営しています。
今回、承継を予定しているテルウェル東日本の運営施設は、仙台市内において形成されているドミナント戦略を拡大することで、事業拡大を図ります。
幼児教育×学習塾
早稲田アカデミー、幼児教室経営の幼児未来教育を買収
- 譲渡企業
- 株式会社幼児未来教育(東京都渋谷区)
- 譲受け企業
- 株式会社早稲田アカデミー (4718)
M&Aの概要
スキーム:株式譲渡 実行時期:2024年1月31日
株式会社早稲田アカデミーは、2024年1月31 日付で、株式会社幼児未来教育(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化しました。
早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開しています。
幼児未来教育は、「ベンチャースクール サン・キッズ」のブランド名で、1歳から6歳までの未就学児を対象とする幼児教室を経営しており、東京都心部の3教室において独自のプログラムによる学びを提供しています。加えて、幼稚園受験や小学校受験への充実した対策プログラムも有しています。
早稲田アカデミーは、幼児未来教育がグループに加わることで、新たな事業領域に進出できるようになります、また、同社が持つ未就学児向けの教育ノウハウの共有、並びにこれまで接点が少なかった顧客層との接点強化により、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)を高めることができ、一層の業容拡大を推進することが可能と捉えています。さらに両社の理念や事業の親和性も高いことから、幼児未来教育を子会社化することにより、女性活躍の場を広げていく取り組みも含め、早期のシナジー創出が実現できるものと考えています。
教育・学習支援業界の
M&Aニュース
教育・学習支援業界のM&Aニュースを表示します。
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2025.12.1
学研HD、介護用品の販売・レンタルのパラメディカルをグループ化
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2025.9.20
資格学校運営のTAC、MBOが成立し上場廃止へ
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2025.9.18
アルー、企業内人材育成プログラム実施の子会社エナジースイッチを吸収合併へ
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2025.9.1
LITALICO、子会社プラスワンソリューションズを吸収合併へ
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2025.8.21
レアジョブ、英語教育ビジネスの東京インターナショナルスクールグループを買収
-
2025.8.6
資格学校運営のTAC、MBOで上場廃止へ
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2025.5.16
ライトワークス、MBOが成立し上場廃止へ
-
2025.3.21
Aoba-BBT、子会社のABSを吸収合併
-
2025.3.21
レアジョブ、子会社のK12ホールディングスを吸収合併
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2025.3.14
ライトワークス、MBO実施で非上場化へ
教育・学習支援業界の
M&A仲介実績
日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した教育・学習支援業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新(2025年10月~12月分)は2026年1月30日以降の予定です。
| 譲渡・売却企業 | 譲受け・買収企業 | |
|---|---|---|
| 2025年9月 | 教育(関東) | ファンド(関東) |
| 2025年9月 | 教育(関東) | ホテル・旅館(関東) |
| 2025年6月 | 出版(海外) | 労働者派遣(関東) |
| 2025年6月 | セールスプロモーション(関東) | 出版(東海・北陸) |
| 2025年3月 | 乳幼児向け教育・施設(関東) | 労働者派遣(関東) |
| 2025年3月 | 畜産加工・卸売(九州・沖縄) | 教育(関西) |
| 2025年2月 | 出版業(関東) | 法人向けサービス(関東) |
| 2025年2月 | 自動車教習所(中国・四国) | 教育(中国・四国) |
| 2025年1月 | 乳幼児向け教育・施設(関東) | 教育(関東) |
| 2024年12月 | アパレル(北海道・東北) | その他(関東) |
サービス業界の
最新のM&A事例インタビュー
当社の仲介によりM&A・事業承継された事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。
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【TOB事例インタビュー】ウェディング事業と貸会議室事業の意外なシナジー
譲渡:東京都中央区 ブライダル事業 (婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門)
譲受け:ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月ティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定を発表。TOB成立までの経緯を聞きました。
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「事務所をより大きくしていきたい」。あえて変えることを宣言し、PMIにも注力
譲渡:静岡県浜松市 社会保険・労働保険手続き等
譲受け:静岡県のM&パートナーズは、関東エリアの顧客増加を受け、東京の社会保険労務士事務所との吸収合併を行いました。代表にM&Aを通じた成長戦略について伺いました。
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「この先の人生をどう過ごしたいか」。60歳を前に決断した会社の進む道
譲渡:東京都荒川区 社会保険・労働保険手続き等
譲受け:11人のスタッフが在籍する社労士事務所の代表は、60歳を目前に、事務所の存続のためM&Aを選択しました。現在も代表として円滑な引き継ぎに注力する中、話を伺いました
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