食品小売・コンビニ業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報2024年最新版

食品小売・コンビニ業界のM&A

食品小売業界の近況とM&A動向をご紹介します。食品小売業は食品専門店や食品スーパー、コンビニなどのほか、異業種からの参入も増え、競争が激しくなっています。収益性の向上・競争力の強化など、食品小売業の成長にM&Aは重要な手段となっています。この記事では、業界の最新トレンドや市場動向に焦点を当て、M&A戦略についても具体的な事例を交えながら紹介します。

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食品小売・コンビニ業界の
M&A案件(売却・事業承継案件)

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  • No.14268 NEW

    食品小売・コンビニ
    地域
    関東地方
    売上高
    5億円~10億円

    ・特徴的な仕入があり、大手百貨店から出店依頼が殺到中 ・SNSでも数万人のフォロワーがおり、20~40代のファン層が厚い

  • No.14181

    食品小売・コンビニ
    地域
    非公開
    売上高
    非公開

    ・単店の営業利益が20%を超える高い収益力 ・参入障壁の高いビジネスモデルを構築 ・FC含め全国に展開をしている

  • No.13893

    食品小売・コンビニ
    地域
    非公開
    売上高
    5億円~10億円

    ・地域密着型の店舗運営により、生鮮食品に強み ・競合他社が少ない

  • No.13373 交渉中

    食品小売・コンビニ
    地域
    関東地方
    売上高
    2億円未満

    ・TV、SNS、ブログ、雑誌など様々なメディアで取り上げられ、ブランド力・商品力がある ・従業員一人一人に衛生管理体制が徹底されている

  • No.13521

    食品小売・コンビニ
    地域
    非公開
    売上高
    2億円~5億円

    ・洋菓子店を4店舗展開 ・商品の包装や装飾品等のデザインを自社で内製化 ・技術力の高い従業員が複数在籍

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食品小売・コンビニ業界の
M&A買収ニーズ

買収・譲受け企業からの要望の一部をご紹介します。具体的な買い手候補企業のご提案は、会社売却先シミュレーションから、無料でお試しいただけます。

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食品小売・コンビニ業界の概要

食品小売業は、一般の消費者に対して食品を販売する業界です。生活必需品である食品は需要の安定性があり、消費者の生活に密接に関わるため、地域経済にも重要な役割を果たしています。
主に、食品専門店や食品スーパー、コンビニエンスストア(CVS)、百貨店の食品部門などで構成されています。最近では、調理済みの総菜・デリカや半調理品などの取り扱いも増えており、これらを提供している店舗やネットスーパー、通販サイトなども食品小売業に含まれます。近年では、ドラッグストアやホームセンターなどの異業種でも食品の取り扱いを増やす店舗がでています。少子高齢化で国内のマーケットの縮小が予測されるなか、業態間の垣根は低くなりつつあり、食品小売市場の競争は、業態を超えた戦いに発展しています。

業界再編が進む食品小売業界のM&A

1990年代後半から2010年にかけて、当時のジャスコやイオンなどによる大型のM&Aが進み、第一次M&Aブームが発生しました。その後、リーマンショックにより一時的に落ち着きましたが、2013年頃からイオン(マックスバリュ)やバローHDなどの大型M&Aだけでなく、中堅企業によるM&Aも活発化し、第二次M&Aブームが起きました。
そのため、2023年時点での食品スーパーなどの食品小売業界では、すでに業界再編が落ち着きつつあります。コンビニ業界は、上位3社で市場の93%を占有しており、業界再編は既に完了していると言えます。スーパーマーケット業界では、上位10社の市場占有率が82%となっており、業界再編は後期の段階に入っています。

食品小売・コンビニ業界の
市場規模

生活に欠かせない「食」を支える食品業界の市場規模は大きく、経済産業省のレポート「2022年飲食関連産業の動向」によれば、フード・ビジネス全体の名目事業規模は約198兆円です。そのうち、食料品関連小売業の占める割合は46.9兆円で、全体の23.6%を占めています。また、事業所数が92万事業所のうちの27.9%、約26万事業所が小売業で、従業員数が307万人と、フード・ビジネス全体で2番目に多く、地域の雇用にも大きな影響を与えています。

食品小売・コンビニ業界における
M&A活用のメリット

食品小売・コンビニ業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット
  • グループを形成することにより規模の経済を働かせることができる
  • 仕入れ先に対する交渉力の向上
  • 購買や物流のコストダウン
  • 信用力の向上、品質、経営ノウハウの共有
  • 事業承継
  • 個人保証からの解除
譲受け側のメリット
  • 新たな流通経路を獲得することによるクロスセル
  • 垂直統合:製造から流通までを一括化
  • 水平統合:商品・サービスの拡充、商圏の開拓

食品小売・コンビニ業界で
M&Aを実行する際のポイント

食品小売・コンビニ業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントは以下の通りです。

  • バイイングパワーを働かせることができるか
  • 商品コードのルール確認
  • 仕入先の選定
  • システムの統一可否等
  • 不動産等の各種契約の確認

食品小売・コンビニ業界における
M&Aの動向

食品小売業は、メーカーと消費者をつなぐ橋渡しの役割を果たしています。消費者の需要に応じて適切な商品を提供する必要があるため、消費者の嗜好やライフスタイルの変化に常に影響を受け、変化を求められています。最近のトレンドとしては、健康志向や持続可能性への関心が高まっており、それに応えるために企業は商品のラインナップや調達方法を見直しています。また、オンライン販売の拡大やデジタル化も業界を大きく変えています。
核家族化の進行や共働きの増加、少子高齢化、消費者のライフスタイルの変化により、EC事業者やドラッグストアなど他業種が食品の取り扱いに参入し、食品小売業の競争はより激しさを増しています。また、経済社会活動が正常化するにつれて、消費者の行動が内食から外食へと戻りつつあります。原材料価格の高騰、賃金上昇、水光熱費の増加などによる運営コストの増加も、引き続き課題となっています。このような厳しい事業環境の中で、業界再編が進む傾向にあります。

食品小売業界においても、M&A戦略は成長のための重要な手段となっています。企業は競争力を高めるため、他社との合併や買収を行い、市場シェアの拡大や事業の多角化を図っています。また、新たな技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業の買収も増えており、イノベーションを追求する動きも見られます。

食品小売業界のイメージ

コロナ禍の食品小売業界、とくに食品スーパーマーケットは、外出自粛や在宅勤務による内食需要の高まりを受けて、生鮮食品の売上が増加。家飲み用の酒類やプチ贅沢のニーズを満たす高単価商品の需要も増えました。しかし、行動制限が解除され、経済社会活動が正常化するにつれて、特需に頼れる時期も終わりを迎えました。2022年以降は、巣ごもり需要の反動でのマイナス基調となったところに、食品価格の上昇に見舞われ、厳しい経営環境に追い込まれています。人件費の高騰、水光熱費の増加などによる運営コストの増加も課題となっています。

近年における食品価格の推移

総務省の「消費者物価指数」に基づく食料価格は、消費税率の引き上げ(5%から8%)を受けた2014年を境に上昇傾向にあります。2021年は停滞しましたが、2022年には前年比+4.5%と急速に上昇しています。近年、生鮮食品の価格は農作物や漁獲量の減少、高品質で単価の高い農作物への転換などによって構造的に上昇圧力がかかってきました。2022年以降は円安などを背景に輸入魚介や肥料などの価格が上昇し、さらに値上がりしています。また、生鮮食品以外の食料の価格についても、原料となる肉や魚、野菜などの価格や容器類の価格が上昇したことで生産コストが増加し、それらを販売価格へ転嫁する動きが強まる中で、幅広い品目において値上げが生じています。

図 消費者物価指数から見た食品価格の動き
図 消費者物価指数から見た食品価格の動き

参考:農林水産省「我が国における食料の消費者物価指数の推移」/データ出典:総務省「消費者物価指数」
※指数:2020年=100
※1:生鮮食品は、生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物。
※2:2014年4月及び2019年10月の上昇は主に消費税率引上げによるもの。
※3:2021年8月に基準年を2015年から2020年に変更。

帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が2023年に値上げを発表している食品数は3万品目に達し、全食品分野に及びました。この値上げは、2022年の値上げ品目数(25,768品目)をすでに超え、過去最大級となる見込みです。10月の値上げ品目は4,634品目で、酒類や加工食品が多く含まれています。ただし、一部原材料の値動きが落ち着き、価格転嫁によるコスト吸収力の向上などにより、原材料高による値上げの勢いは一服感が出てきています。また、消費者の低価格志向を反映してか、生活必需品を中心に一部のプライベートブランドでは値下げが見られます。年内の値上げは10月をピークに緩やかにペースダウンし、32,000品目前後での着地が想定されます。ただし、高止まりが続く光熱費、物流費・包装資材の価格高騰や人件費の上昇、円安による輸入物価の押し上げなど、潜在的な値上げ要因は解消されていません。家計負担増による購買力低下や消費者の「値上げ疲れ」もあり、積極的な値上げの動きは出づらいものの、年末から2024年初頭にかけても断続的な値上げの動きが続く見込みです。

生活必需性の高い食料品は、値上がりしたとしても買わざるを得ませんが、その中で消費者は、より安価な店舗や商品を選ぶ傾向にあります。一つの地域における市場規模は限られているため、同じ地域にある競合に対抗するためには、仕入価格が上がったからといって、そのまま価格に転嫁することはできません。仕入れ上昇分を十分に最終価格に転嫁できない企業は、粗利益率が悪化し、厳しい状況が続くことになります。

スーパーマーケットの
M&A動向

2022年以降の食品小売業界、とくに食品スーパーマーケットは、巣ごもり需要の反動で減収傾向にありました。2022年後半からメーカー各社の値上げに対する店頭販売価格への転嫁が進んだことで市場規模は前年並みを維持したものの、人件費や水道光熱費等のコスト増加はスーパー各社のキャッシュフローが悪化する原因となりました。感染収束に伴って人手不足感が高まっているうえ、物価高から人件費が高騰しつつあり、当面は人件費をはじめとしたコスト上昇の傾向が続くとみられます。こうした状況下では、店舗オペレーションの効率化やセルフレジ導入等の省人化投資など、小売各社の収益性改善の取り組みの重要性が高まっています。
また、EC事業者やディスカウントストアなどその他業種でも食品小売りの取り扱いが増えています。とくに、ドラッグストア大手各社は、郊外の大型店舗を中心に、生活必需品である食品の取り扱いを積極的に強化し、シェアを拡大しています。新規出店だけでなく、大手ドラッグストアを中心として、積極的に食品スーパーのM&Aが展開されています。

食品スーパー業界では、厳しい事業環境の中、業界再編が進んでいます。このような状況の中、2023年上半期には大型のM&Aが公表されました。イオン、いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの3社は、「関東における1兆円のSM構想」の実現を目指して、経営統合に向けた基本合意書を締結しました。これにより、3社は首都圏地域でのスピーディな対応を強化し、顧客のニーズに迅速に対応しつつ、地域社会との共生を図り、共に成長し、地域の持続可能な未来を築くことを目指します。また、スケールメリットを最大限に活用した新たなビジネスモデルへの進化も進められる予定です。
さらに、ジャパンミートを傘下に持つJMホールディングスも業務用スーパー「肉のハナマサ」などを運営する企業とのM&Aを実施し、展開エリアにおける店舗網の拡充と商品調達力の強化を推し進めています。
地方においても、同業同士のM&Aが盛んに行われています。福島県のリオン・ドールコーポレーションと栃木県のヤオハンとのM&Aや、九州を拠点とするリテールパートナーズの子会社である山口県の丸久と宮崎県のハツトリーとのM&Aが成立しており、同一商圏内でのシェア拡大とスケールメリットの創出を意図した合従連衡的なM&Aが進んでいます。
食品スーパー業界では、業界再編が終盤戦に差し掛かっており、各社は自社のポジショニングを意識することがますます重要となっています。競争激化の中で、戦略的なM&Aを活用することで、成長戦略の強化と競争力の強化を図ることが期待されています。経営者の皆様には、変化する市場に対応し、M&Aを活用する戦略の重要性が高まっています。

食品小売業界のM&Aは日本M&Aセンターの食品業界専門グループへ

日本M&Aセンターは、国内M&Aの黎明期である1991年に創業した、成約件数世界No.1のM&A仲介会社です。当社の食品業界専門グループは、外食・食品製造・食品卸・食品小売の4つの業界に特化したM&Aのプロフェッショナルで構成された組織です。業界特有の商習慣や論点を抑えた支援を行うことで、効果的なM&Aが実現できるようサポートさせていただきます。ご検討段階でもまずはお気軽にご相談ください。

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業界別M&Aレポート編集部

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業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

食品小売・コンビニ業界のM&A動向を動画で解説

当社のM&Aコンサルタントが、食品小売・コンビニ業界の特徴とM&Aの動向を分かりやすく解説します。

食品小売・コンビニ業界の
最新M&A事例を解説

近年に実施された食品製造業界のM&A事例を解説とともにご紹介します。食品小売業の現状や動向について詳しく解説し、各事業者のM&A戦略を具体的な事例を交えながら紹介します。

卸・小売・製造業×総合スーパー(GMS)
バローHD、傘下の中部流通を通じ包装材の昭和フイルムを子会社化

譲渡企業
昭和フイルム株式会社(大阪府)
譲受企業
中部流通株式会社(岐阜県)
※株式会社バローホールディングス(岐阜県/9956)の100%子会社

実行時期:2023年4月 スキーム:株式譲渡/子会社化

2023年3月22日、大手スーパーマーケットのバローホールディングスは、子会社の中部流通が昭和フイルムの全株式を取得することを発表しました。株式譲渡日は4月12日で、これにより、昭和フイルムはバローHDの孫会社となりました。

中部流通はスーパーマーケット「バロー」の包装資材や消耗資材、食品・雑貨品を扱う商社であり、Web受発注システム「なんでも消耗品.com」により効率的な仕入管理を支援しています。
一方、昭和フイルムは合成樹脂の原料や製品、インテリア商品の販売を主に行っており、包装用や食品用のフィルムから住宅部材用など幅広い商材を取り扱っています。

中部流通はバローグループのパッケージ企画やデザイン、軟包装フィルムの供給を担っていますが、生産能力は持っていませんでした。昭和フイルムは、子会社にプラスチック包装資材メーカーのユニードパック株式会社(香川県)を抱えているため、今後は、グループ内での生産が可能になりました。また、昭和フイルムは素材も取り扱っており、パッケージ生産を外注する場合でも、素材を提供してコストを抑えられるようになりました。さらに、グループ内でのデータ連係や蓄積を進めることで、商品開発スピードや供給の安定性、納期の短縮を目指す予定です。
物価高が続く中で、消費者は低価格志向にあり、PB商品の採算性、品質の向上が期待されます。

総合スーパー(GMS)×総合スーパー(GMS)
イオン、いなげや、U.S.M.H、関東における1兆円のSM構想実現のための経営統合

譲渡企業
株式会社いなげや (東京都立川市/8182)
※2023年3月期決算(連結):営業収益2485億円、営業利益18.9億円、当期損失▲11.5億円
譲受企業
イオン株式会社(千葉県千葉市/8267)
※2023年2月期決算(連結):営業収益9兆1168億円、営業利益2097億円、当期純利益213億円
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(東京都千代田区))
※2023年2月期決算:営業収益7086億円、営業利益63.8億円、当期純利益13.3億円

発表時期:2023年4月 スキーム:TOB/経営統合/子会社

経営統合の概要

2023年4月、食品小売業界の首都圏での競争が激化する中、イオン株式会社(以下、イオン)、株式会社いなげや(以下、いなげや)、およびユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(以下、U.S.M.H)は、3社で経営統合と資本提携を行うことを発表しました。
この提携は、「関東における1兆円のスーパーマーケット構想」を推進するもので、各社の強みを活かし、顧客のニーズに迅速に対応しつつ、地域社会と共生することを目指しています。
今後、2023年11月を目途に、イオンがいなげやを連結子会社化した上で、2024年11月頃に、イオングループ傘下のU.S.M.Hに経営統合する予定です。本経営統合によって、関東で売上高1兆円を視野に入れたスーパーが誕生することになります。

株式会社いなげやは、関東地方南部を中心に店舗を展開する大手スーパーマーケット。ドラッグストアのウェルパークなどを傘下に持ちます。

イオン株式会社(以下、イオン)は、流通大手のイオングループを傘下にもつ持株会社。大型ショッピングモール(GMS事業)が主体で、マックスバリュやミニストップ、ドラッグストアのウェルシアなどを傘下に持ちます。2023年2月期決算で、売上高が前年比4.6%増の9兆1168億円となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.H)は、首都圏に展開するマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社のスーパーマーケットの共同持株会社です。売上高1兆円、1,000 店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのSM企業となることを目標に掲げています。U.S.M.Hは、イオンが53.59%(含む間接保有)を保有する連結子会社となっています。

経営統合の背景

首都圏での競争が激化する中、3社で経営統合と資本提携を行うことを決定しました。この提携は、「関東における1兆円のスーパーマーケット構想」を推進するもので、各社の強みを活かし、顧客のニーズに迅速に対応しつつ、地域社会と共生することを目指しています。

経営統合の背景として、新型コロナウイルスの影響、消費者行動の変化、運営コストの増加など、食品スーパーマーケット業界での厳しい状況が挙げられています。PBやデジタルへの莫大な投資を単独経営でまかなうことは難しく、3社は商品調達、店舗展開、物流、デジタル化など、多角的な業務提携を進める予定です。

いなげやとイオンは、2004年から業務提携関係にありました。現在、イオンはいなげや株の17.01%を保有する筆頭株主で、2023年11月までに出資比率を50%超に引き上げ、連結子会社化する予定です。あわせて、2024年11月を目処に、同じくイオングループのSM連合であるU.S.M.Hが100%子会社化する予定です。いなげやと経営統合することで、U.S.M.Hは売上高9000億円超、660店舗規模となり、関東で最大のSM企業となる見通しです。
また、本経営統合が成立した場合、いなげやは東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。

株式公開買い付け(TOB)開始

イオンは2023年10月6日、出資先のいなげやに株式公開買い付け(TOB)により取得することを発表しました。買い付け期間は10月10日から11月21日を予定しています。出資比率を現在の約17%から51%まで引き上げる予定です。
買い付け価格は、6日終値に対して7.8%の上乗せ幅(プレミアム)をつけた1株1,610円で、総額は最大約252億円となる見込み。
イオン、いなげや及びU.S.M.Hは、いなげやをイオンの連結子会社とした上で、2024 年 11 月を目途として、経営統合を実現すべく協議を行うことを合意しています。
いなげやは、当面、上場を維持する予定ですが、U.S.M.Hと経営統合が成立した場合、いなげや株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
経営統合を実行するか否か、経営統合を実行する場合における具体的な手法及び条件等については、今後、3社間で協議の上で決定する予定であり、10月6日時点において未定としています。

食品小売・コンビニ業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した食品小売・コンビニ業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2024年3月までの実績を掲載しています。次回の更新(2024年4月~6月分)は2024年7月30日以降の予定です。

譲渡・売却企業 譲受け・買収企業
2024年3月 食品小売(北海道・東北) 食品小売(北海道・東北)
2023年8月 食品製造(東海・北陸) 食品小売(関東)
2023年8月 食品卸売(北海道・東北) 食品小売(北海道・東北)
2023年7月 理美容(関東) 食品小売(東海・北陸)
2023年6月 建築工事(関東) 食品小売(関西)
2023年5月 食品小売(東海・北陸) 食品小売(東海・北陸)
2023年3月 食品小売(関西) 旅行業(関東)
2022年11月 食品小売(九州・沖縄) 農業(九州・沖縄)
2021年12月 理美容(関西) 食品小売(東海・北陸)
2021年9月 食品小売(関西) 食品小売(東海・北陸)

食品小売・コンビニ業界を含む食品卸・小売業界のM&A仲介実績一覧

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