東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

業務用・産業用機械製造業界のM&A

業務用・産業用機械製造業界には、発電機、多関節産業用ロボット、溶接機械、切削工具、ポンプ、ボイラー、エンジンなどや、工場内で使用される機械、農業機械、エレベーター、貨幣処理機、業務厨房関連機器、動力工具など、主として法人向けの各種機械を製造する事業が含まれています。
大手企業は、三菱重工業、小松製作所、ダイキン工業、クボタ、二プロ、ディスコ、IHI、ファナックなどを本サイトではこの業界に分類しています。

日本M&Aセンターは業務用・産業用機械製造業界のM&A支援実績が豊富です。

業務用・産業用機械製造業界におけるM&A活用のメリット

[譲渡側のM&Aのメリット]

  • 単独では海外進出が不可能な企業でも、他者との連携で海外進出も可能になる
  • 永年培った技術を継承できる
  • 家族の生活を支える従業員の雇用を守れる
  • スムーズに後継者問題を解決し、ハッピーリタイアができる

[譲受側のM&Aのメリット]

  • 扱い分野を増やし、既存顧客へのワンストップサービスを提供、利益を確保しやすくするほか、新しい顧客、新しい技術を習得できる
  • 自社開発より時間・コストを節約できる

業務用・産業用機械製造業界においてM&Aを実行する際のポイント

  • 取引先の一社偏重、主要取引先の工場の存続、コア部分の技術が社内にあるか(ユニットを買ってきているだけか?)、技術者の年齢構成 など

業務用・産業用機械製造業界の注目案件情報

譲渡業務用・産業用機械製造業界の譲渡希望案件

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  • 9822
  • 光学機械器具・レンズ製造業
  • 5億円未満
  • 東日本
  • 案件問合せ
  •  
  • 設備に特徴があり、業界内では相応の知名度あり。
  •  
  • 特殊な加工技術があり、工場2拠点で、様々なニーズに対応できる設備を保有。
  •  
  • 開発・設計からメンテナンスまで一貫したサービスの提供が可能。オーダーメイドの装置設計にも相合できる技術者が多く在籍。

その他業務用・産業用機械製造業界のM&A譲渡希望案件がございます。

譲受け業務用・産業用機械製造業界の譲受けニーズ情報

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  •  
  • 関東の企業であれば尚良い
  • 1964
  • 医療機械器具製造業、卸売業
  • 規模は問わない
  • 全国
  • 案件問合せ
  •  
  • 医療器具卸売業もしくは製造業を希望。特に循環器、脳外科、整形外科に積極的。
  • 1990
  • 金属加工機械製造業
  • 規模は未定
  • 東北、関東
  • 案件問合せ
  •  
  • 技術的優位性のある加工機もしくは加工機周辺機器メーカーを希望。精密板金加工が可能なメーカーはベスト。
  •  
  • 東京、神奈川、千葉、埼玉のエリアの半導体装置、研究関連の事業を行う企業、もしくは産業機械関係のメーカー、卸を希望。

その他業務用・産業用機械製造業界のM&A譲受けニーズ情報がございます。

業務用・産業用機械製造業界における日本M&AセンターのM&A仲介実績

日本M&Aセンターは業務用・産業用機械製造業界のM&Aで豊富な実績がございます。

  • 譲渡会社
  • 譲受け会社
  • スキーム
分析機器製造
関西
建設機械製造
関西
株式譲渡
2016年9月
機械器具卸売
東海・北陸
建設機械製造
関西
株式譲渡
2016年7月
輸送用機械器具卸売
関西
物流運搬設備製造
関西
株式譲渡
2016年6月
通信
関東
機械製造
関東
株式譲渡
2016年5月
機械工具製造
関西
機械刃物製造
関西
株式譲渡
2016年5月

上記以外にも多数の業務用・産業用機械製造業界のM&A仲介実績がございます。

業務用・産業用機械製造業界のM&Aニュース

業務用・産業用機械製造業界におけるM&A成功事例(日本M&Aセンター仲介案件)

譲渡会社:X社

工作器具製造

関東

後継者問題・先行き不安

譲受け会社:Y社

工作機械器具製造

関東

周辺業種への展開

譲渡側X社は関東圏で治工具・制御装置等を製造する企業。大手電子機器メーカーのサポーターとして確固たる地位を持っていた。創業者の引退に伴い、従業員に後を託したが今後の先行き不安、そして従業員が株式の買い取りをすることができず(あわせて銀行借入の連帯保証も解除できず)、実質的な引退が不可能と判断、M&Aを検討するに至った。

一方譲受側Y社は技術力に定評のある工作機械器具製造企業で、潤沢な資金を背景に周辺業種への展開を志向しており、自社で立ち上げるよりM&Aにて取得したほうが時間・コスト共に有利と判断しM&Aを決断した。

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