士業事務所業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

士業事務所業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、士業事務所業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説します。なお、会計事務所や税理士法人、監査法人などのM&Aについては会計事務所業界のページをご覧ください。

更新：2025/04/25

士業事務所の
売却の無料相談士業事務所の
買収の無料相談

⽬次

士業事務所業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する士業事務所業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

No.15679 NEW

海務事業、海貨事業、通関業、倉庫業

地域

非公開

売上高

20億円～50億円

・好立地な場所に自社倉庫を保有・食品類や酒類、加工食品の通関業務におけるノウハウと実績がある

もっと見る
No.15587 NEW

税理士法人

地域

関東地方

売上高

2億円未満

・20代、30代の職員が中心の会計会計事務所・ITリテラシーの高い社員が多数在籍・毎期顧問先が増加

もっと見る
No.15500 NEW

補助金・助成金申請サポート

地域

関東地方

売上高

20億円～50億円

採択率の高さ初期相談～着金までの一貫したサポート

もっと見る
No.15512

コールセンター、買取事業、グランピング、整体

地域

関西地方

売上高

2億円～5億円

・複合事業化でリスク分散・コールセンター事業のノウハウが豊富

もっと見る
No.15605

ERPパッケージのバージョンアップコンサル

地域

関東地方

売上高

2億円未満

・プロジェクトの遅延実績なし・優秀な若手中心の体制・ERPに精通した業務委託のネットワークを保有

もっと見る

希望に沿う案件をご紹介

買収ニーズを登録

士業事務所業界における
M&Aの概要

士業は、法律や財務・税務などの専門的な知識を持つ職業の通称です。代表的な士業に、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士、海事代理士の8士業。このほかにも、公認会計士、不動産鑑定士、中小企業診断士などがあります。
士業と呼ばれる仕事の多くは業務独占資格に分類され、資格保有者でなければ行うことができない業務の独占性が法律に定められています。
それぞれの分野の士業事務所では、法律相談や訴訟代理、会計監査、税務申告などの専門的な業務を提供します。依頼者の権益を守るために専門的な知識と経験を活かし、信頼性と公正性を重視して業務を行います。
現在、個人経営の士業事務所や小規模な法人は厳しい環境に置かれています。その原因としてとくに「後継者問題」と「競争の激化」が挙げられます。
近年、多くの企業で問題となっているのが、経営者の高齢化と後継者不足です。士業事務所であっても、一般の企業と同じように、経営者の高齢化と後継者不足が課題となっています。
最近の各士業の登録者数はほぼ横ばいかの傾向にありますが、多くは都市部に集中しているため、地方では後継者不足で困っておられるケースが多く、都市部では競争環境が厳しく過当競争となっている場合もあります。

士業事務所業界の
市場環境

近年、多くの企業で問題となっているのが、経営者の高齢化と後継者不足です。士業事務所であっても、一般の企業と同じように、経営者の高齢化と後継者不足が課題となっています。
各士業の登録者数はほぼ横ばいか微増の傾向にありますが、多くは都市部に集中しているため、地方では後継者不足で困っておられるケースが多く、都市部では競争環境が厳しく過当競争となっている場合もあります。
弁護士事務所を例にあげると、日本には2023年3月時点で、約1.8万所の弁護士事務所と約4.5万名の弁護士が存在しています。このうち事務所の約40%（約0.7万所）、弁護士の約50%（約2.2万名）が東京三会※に所属しています。次に多い大阪でも、それぞれ約10%程度ですから、とくに東京に集中している状態にあることがわかります。
※東京三会：東京弁護士会（東弁）、第一東京弁護士会（一弁）、第二東京弁護士会（二弁）の3つの弁護士会

一方で、地方においては、弁護士の数が100人を下回っている都道府県も複数存在しています。そういったエリアでは、近くに弁護士がいないため、相談したり依頼したりすることが難しいという弁護士の過疎・偏在問題が生じています。

また、事務所の数では、1人事務所が全体の61.8%を占めている一方で、所属事務所の規模別にみると、約75%の弁護士は、弁護士が複数いる事務所に所属していることがわかります。とくに、都市部では２人以上の事務所が増えています。また、いわゆる五大事務所と呼ばれる大手の法律事務所は、それぞれが500人以上の弁護士数を抱えています。近年ではこの五大弁護士事務所以外にも採用人数を拡大する事務所が増えており、日本の法律事務所の大規模化が進んでいます。

事業承継を考えている場合、早めの準備と実施が重要です。後継者が見つからない場合でも、M&Aを活用して第三者に承継することが可能です。事業承継で、従業員の雇用を守るだけでなく、自身も売却益を得ることができるため、選択肢の一つとして検討される方が増えています。

士業事務所業界における
M&A活用のメリット

士業事務所業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

知名度・ブランドの獲得
売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人的リソースを獲得できる
関連事業領域のノウハウの共有
リスク分散ができる
財務力強化・コストの削減（管理部門コスト等）

士業事務所業界で
M&Aを実行する際のポイント

士業事務所業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

顧客・顧問先の経営状況や取引の継続性
職員・有資格者の人数、年齢、得意分野、流出懸念はないか
個人事務所か法人化されているかで手続きが異なる
財務問題
労働問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

士業事務所のM&Aは、一般的な企業のM&Aとは異なる特徴を持っています。多くの企業のM&Aでは、資産などの移動が生じます。例えば、製造業のM&Aでは工場などの建物や機械、建設業では重機などの資産が、譲渡企業から譲受け企業に移動します。一方、大部分の士業事務所は資産がほとんどないケースが多いため、こういった固定資産の移動は、基本的にはほとんどありません。そのため、士業事務所のM&Aの場合は、顧問先の数と顧問料を中心とした売上構成や利益を算定根拠として、譲渡価格を決定するケースが多くなります。そのため、顧客や顧問先の経営状況を確認し、 M&A後に解約の可能性もある顧客・顧問先がないかを事前に精査しておきましょう。経営者と関係性の高い取引先については、引退後も取引継続が可能かも重要です。
つぎに、専門性の高い資格が核となるサービスであるため、有資格者である職員・従業員を円滑に引き継げるかが重要なポイントとなります。 M&Aを機に独立を考えそうな方がいないかどうかなど、必ず確認しておきましょう。
また、士業事務所が法人化されている場合と個人事務所の場合では、M&Aの手法も異なります。法人化されている場合は株式譲渡が、個人事務所の場合は事業譲渡が一般的です。株式譲渡と事業譲渡では、手続きや税金関連、リスクなどが異なるため、注意が必要です。
これらのほかにも、M&Aを進めるにあたっては専門的な知識と幅広い知識が必要とされるため、専門家に相談することがおすすめです。

テーマ別のM&A事例集｜同業・異業種のM&A、事業承継、成長戦略、譲渡後まで豊富な事例を掲載！｜無料でダウンロード

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

士業事務所業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した士業事務所業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2024年12月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年1月～3月分）は2025年4月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2024年12月	士業事務所（関東）	会計事務所（関東）
2024年12月	会計事務所（東海・北陸）	会計事務所（東海・北陸）
2024年12月	会計事務所（中国・四国）	会計事務所（中国・四国）
2024年12月	会計事務所（関東）	会計事務所（関東）
2024年9月	会計事務所（関西）	会計事務所（関西）
2024年6月	会計事務所（東海・北陸）	会計事務所（東海・北陸）
2023年12月	会計事務所（中国・四国）	会計事務所（中国・四国）
2023年12月	会計事務所（九州・沖縄）	会計事務所（関西）
2023年11月	会計事務所（関東）	会計事務所（関東）
2023年9月	士業事務所（九州・沖縄）	会計事務所（関東）