士業事務所業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

士業事務所業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する士業事務所業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

士業事務所業界における
M&Aの概要

士業は、法律や財務・税務などの専門的な知識を持つ職業の通称です。 代表的な士業に、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士、海事代理士の8士業。 このほかにも、公認会計士、不動産鑑定士、中小企業診断士などがあります。
士業と呼ばれる仕事の多くは業務独占資格に分類され、 資格保有者でなければ行うことができない業務の独占性が法律に定められています。
それぞれの分野の士業事務所では、法律相談や訴訟代理、会計監査、税務申告などの専門的な業務を提供します。 依頼者の権益を守るために専門的な知識と経験を活かし、信頼性と公正性を重視して業務を行います。
現在、個人経営の士業事務所や小規模な法人は厳しい環境に置かれています。 その原因としてとくに「後継者問題」と「競争の激化」が挙げられます。
近年、多くの企業で問題となっているのが、経営者の高齢化と後継者不足です。 士業事務所であっても、一般の企業と同じように、経営者の高齢化と後継者不足が課題となっています。
最近の各士業の登録者数はほぼ横ばいかの傾向にありますが、多くは都市部に集中しているため、 地方では後継者不足で困っておられるケースが多く、都市部では競争環境が厳しく過当競争となっている場合もあります。

士業事務所業界の
市場環境

近年、多くの企業で問題となっているのが、経営者の高齢化と後継者不足です。 士業事務所であっても、一般の企業と同じように、経営者の高齢化と後継者不足が課題となっています。
各士業の登録者数はほぼ横ばいか微増の傾向にありますが、多くは都市部に集中しているため、 地方では後継者不足で困っておられるケースが多く、都市部では競争環境が厳しく過当競争となっている場合もあります。
弁護士事務所を例にあげると、日本には2023年3月時点で、約1.8万所の弁護士事務所と約4.5万名の弁護士が存在しています。 このうち事務所の約40%（約0.7万所）、弁護士の約50%（約2.2万名）が東京三会※に所属しています。 次に多い大阪でも、それぞれ約10%程度ですから、とくに東京に集中している状態にあることがわかります。
※東京三会：東京弁護士会（東弁）、第一東京弁護士会（一弁）、第二東京弁護士会（二弁）の3つの弁護士会

一方で、地方においては、弁護士の数が100人を下回っている都道府県も複数存在しています。 そういったエリアでは、近くに弁護士がいないため、相談したり依頼したりすることが難しいという弁護士の過疎・偏在問題が生じています。

また、事務所の数では、1人事務所が全体の61.8%を占めている一方で、所属事務所の規模別にみると、 約75%の弁護士は、弁護士が複数いる事務所に所属していることがわかります。とくに、都市部では２人以上の事務所が増えています。 また、いわゆる五大事務所と呼ばれる大手の法律事務所は、それぞれが500人以上の弁護士数を抱えています。 近年ではこの五大弁護士事務所以外にも採用人数を拡大する事務所が増えており、日本の法律事務所の大規模化が進んでいます。

事業承継を考えている場合、早めの準備と実施が重要です。 後継者が見つからない場合でも、M&Aを活用して第三者に承継することが可能です。 事業承継で、従業員の雇用を守るだけでなく、自身も売却益を得ることができるため、選択肢の一つとして検討される方が増えています。

士業事務所業界における
M&A活用のメリット

士業事務所業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

士業事務所業界で
M&Aを実行する際のポイント

士業事務所業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 顧客・顧問先の経営状況や取引の継続性
• 職員・有資格者の人数、年齢、得意分野、流出懸念はないか
• 個人事務所か法人化されているかで手続きが異なる
• 財務問題
• 労働問題
• コンプライアンス
• ガバナンス・管理体制

士業事務所のM&Aは、一般的な企業のM&Aとは異なる特徴を持っています。 多くの企業のM&Aでは、資産などの移動が生じます。例えば、製造業のM&Aでは工場などの建物や機械、建設業では重機などの資産が、 譲渡企業から譲受け企業に移動します。一方、大部分の士業事務所は資産がほとんどないケースが多いため、こういった固定資産の移動は、 基本的にはほとんどありません。そのため、士業事務所のM&Aの場合は、顧問先の数と顧問料を中心とした売上構成や利益を算定根拠として、 譲渡価格を決定するケースが多くなります。そのため、顧客や顧問先の経営状況を確認し、 M&A後に解約の可能性もある顧客・顧問先がないかを事前に精査しておきましょう。 経営者と関係性の高い取引先については、引退後も取引継続が可能かも重要です。
つぎに、専門性の高い資格が核となるサービスであるため、有資格者である職員・従業員を円滑に引き継げるかが重要なポイントとなります。 M&Aを機に独立を考えそうな方がいないかどうかなど、必ず確認しておきましょう。
また、士業事務所が法人化されている場合と個人事務所の場合では、M&Aの手法も異なります。法人化されている場合は株式譲渡が、 個人事務所の場合は事業譲渡が一般的です。株式譲渡と事業譲渡では、手続きや税金関連、リスクなどが異なるため、注意が必要です。
これらのほかにも、M&Aを進めるにあたっては専門的な知識と幅広い知識が必要とされるため、専門家に相談することがおすすめです。

士業事務所業界における
M&Aの価格相場

士業事務所業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、士業事務所業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

士業事務所業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した士業事務所業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	会計事務所（関東）	会計事務所（関東）
2025年3月	会計事務所（九州・沖縄）	会計事務所（関西）
2025年2月	会計事務所（関西）	会計事務所（関西）
2025年1月	会計事務所（関東）	会計事務所（関東）
2024年12月	士業事務所（関東）	会計事務所（関東）
2024年12月	会計事務所（関東）	会計事務所（関東）
2024年12月	会計事務所（中国・四国）	会計事務所（中国・四国）
2024年12月	会計事務所（東海・北陸）	会計事務所（東海・北陸）
2024年9月	会計事務所（関西）	会計事務所（関西）
2024年6月	会計事務所（東海・北陸）	会計事務所（東海・北陸）

士業事務所業界や会計事務所業界のM&A仲介実績一覧

士業事務所業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された士業事務所業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

• 

  「事務所をより大きくしていきたい」。あえて変えることを宣言し、PMIにも注力

  譲渡：静岡県浜松市　社会保険・労働保険手続き等
  譲受け：　

  静岡県のM&パートナーズは、関東エリアの顧客増加を受け、東京の社会保険労務士事務所との吸収合併を行いました。代表にM&Aを通じた成長戦略について伺いました。

• 

  「この先の人生をどう過ごしたいか」。60歳を前に決断した会社の進む道

  譲渡：東京都荒川区　社会保険・労働保険手続き等
  譲受け：　

  11人のスタッフが在籍する社労士事務所の代表は、60歳を目前に、事務所の存続のためM&Aを選択しました。現在も代表として円滑な引き継ぎに注力する中、話を伺いました

• 

  13社のM&Aを通じ 10年で年商を15倍に増やした 3代目社長の成長戦略

  譲渡：大阪府大阪市　建築企画・設計、デザイン設計、建設（工事）、ビルメンテナンス、プロスポーツチーム運営、ウェブ・プラットフォーム制作ほか
  譲受け：　

  創業から53年目を迎える光洋商事ホールディングス。13社のM&Aを通して成長を牽引してきた同社代表に、成長戦略を伺いました。

士業事務所業界のM&A事例インタビュー一覧

士業事務所業界の
セミナー情報

当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• 業界での勝ち筋を探る！中小企業のための、しなやかな事業戦略

  受講受付中

  開催情報

  録画配信

• 企業成長のための戦略とM&Aの活用 〜元ヤフー社長・小澤隆生氏が語る、成長企業の意思決定とは〜

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業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

主要な業界