飲食店業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

飲食店業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する飲食店業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

飲食店業界における
M&A活用のメリット

飲食店業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

飲食店業界で
M&Aを実行する際のポイント

飲食店業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 店舗の立地・規模、設備や什器の充実度
• 不動産等の各種契約の確認
• 賃貸契約の継続の可否
• 取引先等との関係性
• 人的リソース管理
• 財務問題
• 労務問題
• コンプライアンス
• ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

飲食店業界における
M&Aの価格相場

飲食店業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、飲食店業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

飲食店業界のM&A
大手の市場占有化が加速する外食産業

飲食店のオーナー様の中には、「個人経営の多い飲食店業界に『M&A』や『業界再編』という言葉は関係ない」と思われている方もいるかもしれません。 しかし、実際には飲食店業界でも活発にM&Aが行われ、着実に業界再編が進行しています。 公益財団法人食の安全・安心財団のデータや上場企業のIR情報を参考にすると、飲食店業界の上位10社の市場占有率は2000年の4％から 2020年には13％にまで上昇しています。

出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模推移」、各社IR情報より日本M&Aセンター作成

この市場占有率の上昇には、以下の2つの要因が関与しています。
まず、新規参入のプレイヤーが減少し、市場から撤退するプレイヤーが増えたことが一つの要因です。 以前は脱サラブームにより、個人店舗が増加しましたが、最近ではIT業界など別の業界での起業が主流となり、飲食店業界への新規参入が減少しました。 また、高齢化などにより、過去に起業したプレイヤーが市場から撤退するケースも増えています。
もう一つの要因は、飲食店業界におけるM&Aの日常化です。 飲食店業界では、過去20年間に公表ベースで700件以上のM&Aが行われており、大手外食企業を中心にグループ体を形成し、市場占有率が上昇しています。 これに伴い、業界内での売上高の序列も変化しています。

これらの要素から、飲食店業界では業界再編が進行しており、個人店舗の数は減少し、代わりに大手資本の飲食店が増えていると考えられます。 経営者としては、業界の変化に対応し、競争力を維持・強化するために、市場トレンドやM&Aの動向に注目し、戦略的な判断を行う必要があります。
次からは、アフターコロナにおいて、飲食店業界のM&Aがどのように変化しているかをご紹介します。

3期連続で増益の外食産業。その5大理由。

2023年4月21日の日経新聞によれば、外食大手・中堅14社の2024年2月期は営業利益合計が前年比4倍の233億円の見通しとのことです。 それでも新型コロナウイルスが流行する前の水準には届いていませんが、業績回復には大きく5つの背景が見えてきます。

1つ目は「価格転嫁」です。コロナ禍やウクライナ問題などに伴う国際的な物流網の混乱だけでなく、 世界的に見れば人口爆発が続いていて食料品の貴重さが増す中で、人口の多い中国やインドが経済力をつけることで 食料自給率の低い日本は食品輸入においても高い金額を支払わなければならない状況が続いています。 そのような中で、大手・中堅企業は相次いで値上げを行いました。
2つ目は「営業時間の延長」です。特に居酒屋業態を中心に新型コロナウイルスが５類に移行することを受けて、 従前よりも営業時間の延長を行う企業が増えました。
3つ目が「不採算店舗の撤退」です。例えば、リンガーハットは2021年2月期に128店舗を閉店し、今期は4億円の黒字を見込んでいます。 4つ目は「コスト削減」です。これは仕入れの内製化や共通化、自動発注の推進。配膳ロボットなどのDX化による人件費削減などを指しています。
最後の5つ目が「海外展開」です。冒頭で述べた通り、世界的には人口が増えるにあたって市場規模は拡大しています。

これら5つの要因を振り返っていくと、大手・中堅ならではの施策と考えられます。価格転嫁も大きな意思決定で簡単にできることではないですし、 不採算店舗を撤退するにも撤退コストが必要です。深夜営業を強化するにしても人員採用が必要で、配膳ロボットなども長期的には人件費をカバーできるに しても初期投資が必要になります。海外展開にかかる投資やノウハウも言わずもがなです。
このような時代背景を考えるに、中堅・中小企業が今後、存続と発展していくためには、 大手との資本提携すなわち、M&Aが鍵となってくるでしょう。

2023年の外食産業におけるM&Aの動向

近年、上記の５大理由を反映するかのようにM&Aが加速しており、2021年～2022年の1年間で外食産業のM&Aは20％前年比で増加しました。

例えば、カレーハウス「CoCo 壱番屋」を経営する株式会社壱番屋のM&Aをご紹介します。 2020年7月にエージーピーから、工場野菜生産・販売事業を譲り受けました。壱番屋のIRによれば、生鮮野菜の価格高騰や必要量の確保難といった 自社でのコントロールが及ばない難しい状況が頻発しており、対応策のひとつとして植物工場を取得して、自社で野菜を栽培することを検討しているそうです。 まさに仕入れの内製化のためのM&Aと言えるでしょう。 さらに、同年12月には壱番屋は「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」を経営する大黒商事も譲り受けました。 大黒屋は1店舗のみの経営ではありましたが、観光客のみならず地元の顧客からも愛される人気店でした。 創業者の夢が多店舗展開であり、当時1,480店舗を運営する壱番屋に夢を託したM&Aとなっています。 当時は1店舗のため壱番屋全体に与える影響は小さなものだったかもしれませんが、各社の不採算店舗の撤退など、 市場に優良な空き物件も増えているアフターコロナを睨んでのM&Aだったのかもしれません。
また、2023年3月にも壱番屋は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたとされる「麺屋たけ井」を運営する竹井を譲り受けています。

2023年2月、「すき家」や「はま寿司」を運営するゼンショーホールディングスは、ハンバーガーの「ロッテリア」を譲り受けしました。 公表データによれば、ゼンショーの持つ食材調達・物流・店舗運営機能がロッテリアとのシナジーを生むとのことですが、 これらも内製化による収益性改善の一例と言えます。

2023年3月には、「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスが、英国でレストランを展開する フルハム・ショアの株式を約151.3億円で取得することを発表しました。これまでもトリドールは明確に海外展開に力を入れている企業です。 世界約30カ国に進出しており、23年3月末時点で約700店舗ある海外店舗数を28年3月期までに4,000店に増やす計画です。 そのために、国内外のM&Aに1,000億円の投資枠を設定しています。
このほかにも大手を中心として、アフターコロナに向けたM&Aが増加してきています。

中堅・中小企業の発展の秘訣はM&Aにあり！

大手企業の動向を見ていると今後の外食産業の大きな流れが見えてきます。 ただ、この流れは大手企業だけのものではありません。壱番屋が１店舗経営だったジンギスカンの大黒商事を譲り受けされたように、 大企業と中堅・中小企業のM&Aは想像以上に身近なところにあります。

2022年12月に、サンマルクホールディングスは京都で「喫茶マドラグ」を営むLa Madragueを譲り受けしました。 マドラグは食べログの喫茶百名店に選ばれる人気店ですが、売上は4店舗で売上1億4,800万円でしたので、決して大きな規模で展開している企業ではありませんでした。 また公表データによれば、営業損益は2,700万円の赤字で、200万円の債務超過だったそうです。 それでもサンマルクは、この数字であれば自社のノウハウを活かすことで改善可能と判断したからこそM&Aを実行されたのでしょう。

コロナ禍以前は、食品業界においては外食がM&Aの中心となっていましたが、2020年、2021年と大きくその数を減らしてきました。 それが復調し始めたのが2022年です。おそらく、2023年は2022年を上回るペースで外食のM&Aが再度活発化していくことでしょう。 中堅・中小企業のオーナー様にとっても、これまで抱えてきた自社の課題がM&Aによって、一足飛びで解決できるチャンスとなるかもしれません。

日本M&Aセンターの食品業界専門グループでは、食品に特化してM&Aの支援をさせていただいております。 食品業界のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。

飲食店業界のM&A動向を動画で解説

当社のM&Aコンサルタントが、飲食店業界の特徴とM&Aの動向を分かりやすく解説します。

飲食店業界の
M&Aニュース

飲食店業界のM&Aニュースを表示します。

• 2025.5.13

  コロワイド、ステーキレストラン事業の豪Seagrass Holdco Pty Ltd.を買収

• 2025.5.12

  あみやき亭、焼肉・ラーメン店運営のクーデションカンパニーを買収

• 2025.4.21

  ジェイグループホールディングス、子会社のジェイキャストとエー・ラウンドの2社を吸収合併

• 2025.4.14

  クリエイト・レストランツHD、人気つけ麺店「狼煙（のろし）」を買収

• 2025.3.31

  エー・ピーホールディングス、「串亭」運営のリアルテイストを売却

飲食店業界のM&Aニュース一覧

飲食店業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された飲食店業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

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  地域に愛される老舗洋菓子店。 労働環境を改善させて新商品開発に力を注ぐ

  譲渡：東京都世田谷区　洋菓子製造小売、カフェ（イートインスペース）の運営
  譲受け：東京都千代田区　焼き菓子の製造卸

  老舗洋菓子店プラチノは、60歳を前に後継者不在に直面し譲渡を決意しました。50代から時間をかけて準備してきたことで、ポイントを伺いました。

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  自社をもうひと段階大きくできる希望に満ちたM&A

  譲渡：福岡県春日市　野菜漬物製造業
  譲受け：大分県大分市　ラーメン店

  40年以上にわたり経営のかじ取りを続けてきたオーナー。経営が順調な中、早期からM&Aを検討してきた背景や会社の将来について伺いました。

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  「僕の店」でなく「小田原の店」。地域の人たちが迎え入れてくれる相手かどうかを重視しました

  譲渡：神奈川県小田原市　食堂、レストラン
  譲受け：　

  「プロの味をカジュアルに」をコンセプトに観光客や地元の方に愛される人気店。経営も順調な中、譲渡を行った背景、3年経った現在の様子について伺いました。

飲食店業界のM&A事例インタビュー一覧

飲食店業界の
セミナー情報

当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• PMI 1日研修会 ～買い手企業のためのスタートガイダンス～

  受講受付中

  開催情報

  毎月開催オンラインライブ（2025/4/9、5/14、6/11、7/9、8/13、9/10、10/8、11/13、12/10、2026/1/14、2/12、3/11）

• 【LAST LIVE TOUR 2025】企業をイノベーションする事業承継セミナー ～日本創生2025～

  受講受付中

  開催情報

  2025年4月～2026年2月・全国25会場

• 外食・飲食業界M&A解説セミナー 高く評価される外食企業の『8』の法則

  開催情報

  終了しました

• 世界的パティシエと本音で『語り合う』、過去最高業績でM&Aを決断した本当の理由とは？

  開催情報

  終了しました

飲食店業界向けセミナー一覧

業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

主要な業界