東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

会計事務所業界のM&A

会計事務所業界には、公認会計士事務所、税理士事務所、監査法人事務所、会社設立決算事務引受業が含まれています。
大手法人の中では、新日本監査法人、監査法人トーマツ、あずさ監査法人、あらた監査法人、太陽ASG監査法人などを本サイトではこの業界に分類しています。

日本M&Aセンターは会計事務所業界のM&A支援実績が豊富です。

会計事務所業界におけるM&A活用のメリット

[譲渡側のM&Aのメリット]

  • 大手・中堅事務所とグループを形成することにより、関与先にワンストップサービスを提供できる。
  • 職員の雇用を守れる
  • スムーズに後継者問題を解決できる
  • 資格業のため所長税理士も残るケースも多い
  • 税理士法人に参画する形態をとるケースが多いため、対外的にはM&Aとは判別できず、社会的な対面を保ったままM&Aのメリットを享受できることができる

[譲受側のM&Aのメリット]

  • 通常の業務展開では難しい他の地域への進出が容易に可能
  • MAS業務主体の事務所が、従来業務主体の事務所をM&Aすることにより関与先の増加のみならずコンサルティング収入の増加を見込むことも可能
  • 関与先数の増加により業務のスケールメリットを見込むことができる
  • 資格者や監査、コンサルティングなどの技能者を採用することができる

会計事務所業界においてM&Aを実行する際のポイント

  • 税理士事務所のM&Aは業界独特の一定の相場が存在する。相場は地域や時期によって変化するが概ね一年分の顧問収入をベースに、双方の交渉で決定されるケースが多い
  • 但し、これは申告業務にかかる個人事業の部分で、記帳代行やコンサルティングを別会社としている場合などは、通常の時価純資産方式やDCF方式が用いられる
  • 関与先の剥落リスクについて、予め金額に反映させるケースも多い
  • 税理士事務所のM&Aは株式の譲渡ではないため、株の売買ではなく事業の対価として金銭の授受が個人同士、或いは個人と法人(税理士法人)の間でなされる。其の名目については税務上の観点も考え十分に協議する必要がある

会計事務所業界の注目案件情報

譲渡会計事務所業界の譲渡希望案件

現在Web上で公開可能な譲渡希望案件はございません。
詳しくはお問合せください。
会計事務所業界の譲渡希望案件一覧 お問合せ

譲受け会計事務所業界の譲受けニーズ情報

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  •  
  • 会計事務所・社労士事務所であれば大小問わない

その他会計事務所業界のM&A譲受けニーズ情報がございます。

会計事務所業界における日本M&AセンターのM&A仲介実績

日本M&Aセンターは会計事務所業界のM&Aで豊富な実績がございます。

  • 譲渡会社
  • 譲受け会社
  • スキーム
会計事務所
東海・北陸
会計事務所
関西
事業譲渡
2013年8月
会計事務所
関西
会計事務所
関西
事業譲渡
2006年8月
会計事務所
北海道・東北
会計事務所
北海道・東北
事業譲渡
2004年12月
会計事務所
東海・北陸
会計事務所
東海・北陸
事業譲渡
2004年9月
会計事務所
東海・北陸
会計事務所
東海・北陸
事業譲渡
2004年8月

上記以外にも多数の会計事務所業界のM&A仲介実績がございます。

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