建設業界のM&A

日本M&Aセンターは建設業界のM&A支援実績が豊富です。

建設業界の
譲渡・売却を検討
建設業界の
買収を検討

本記事では、建設業界ならではの特徴から現在の市場環境、M&Aの前に検討すべきポイントなどをご紹介します。

公開⽇:

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建設業界の
概要

建設業界は、実はM&Aが⾮常に活発におこなわれている業界です。
当社では売上規模で数億円規模を中⼼とした中⼩企業様ではM&Aをお⼿伝いさせていただいた実績が2020年で約1000件あり、その内20%以上が建設業界の関わるM&Aとなっております。当社のようなM&A仲介会社のアドバイザーは、何かしらの形で関わったことがある者が多い業界です。こちらの記事では、中⼩企業の建設業界のM&A全般について、広く概略を記載していきたいと思います。

そもそも建設業とは、建設業法において「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設⼯事の完成を請け負う営業をいう」ものと定められています。建設⼯事とは⼟⽊建築に関する⼯事であり、⼤別して「建築」と「⼟⽊」と「その他」に区分されています(図1)。
⼀⾔で⾔えば建築は地⾯より上の⼯事、⼟⽊は地⾯より下の⼯事を指します。具体的には建築⼯事は⼾建住宅、商業ビル、建築設備⼯事は空調機器、給排⽔設備、電気設備、などをいいます。⼟⽊⼯事は道路⼯事・河川⼯事・橋梁⼯事等を、機械設備⼯事は⼯場の動⼒・機械基礎などの⼯事をいいます。
また建設業界でいえば、⼾建住宅を専⾨とするハウスメーカー、海洋⼟⽊⼯事全般及び湾岸施設の建設⼯事を請負うマリコン(マリーンコントラクター)、プラント建設、建築設計事務所、建設コンサルタント、建設機械リース、建設資材商社、⽊材プレカット、様々な業態の企業があります。この記事ではあくまで建設業界の⼀般論ということで記載しています。

図1 建設業のイメージ
建設業のイメージ

参考:国⼟交通省総合政策局 建設⼯事受注動態統計調査 より筆者作成

建設業界が他の業界と⽐べて特徴的なものとして、許認可制であることが挙げられます。建設業は⼀⼾建てでも扱う⾦額が⼤きくなり、また、道路や建物などインフラを⽀える重要な⼯事になります。国⺠の⽣命・財産を守る⾒地より、健全で適切な⼯事されるよう許認可制となっています。建設⼯事の完成を請け負うことを営業するには、公共⼯事か⺠間⼯事かに関わらず、軽微な建設⼯事のみを請け負う場合を除き「建設業許可」を受けなければなりません。また、⼯事現場毎に施⼯管理・品質管理・安全管理等の観点より、主任技術者を配置することも義務付けされています。
なお軽微な建設⼯事とは次の建設⼯事をいいます。
 [1]建築⼀式⼯事の場合、⼯事1件の請負代⾦の額が1,500万円未満の⼯事、または延べ⾯積が150㎡未満の⽊造住宅⼯事
 [2]建築⼀式⼯事以外の建設⼯事については、⼯事1件の請負代⾦の額が500万円未満の⼯事
後述しますが、この「建設業許可」は⾮常に重要な概念です。この許認可を維持できないと仕事が受注できなくなってしまいます。⽇本M&Aセンターの事例でみますと、多くの建設業界の企業様が建設業許可を保有されています。マンションのリフォームを専業にされてらっしゃる会社様など、1件の⼯事⾦額が少額の場合では建設業許可を保有されないケースはありますが少数です。

この建設業許可には「⼀般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。特定建設業を保有している場合、発注者から直接請け負った1件の⼯事代⾦について、4,000万円(建築⼯事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結できます。⾔い換えれば、⼀般建設業許可を保有していれば⾃社でどんな⼯事も請け負うことができますが、特定建設業許可があると下請け業者に多額の発注ができるので、より⼤規模⼯事に対応しやすくなります。
また建設業許可は種⽬ごとに取得でき、29業種(2021年1⽉時点)に区分されています。全般的な⼟⽊⼀式⼯事と建築⼀式⼯事の2つと、27の専⾨⼯事に分かれており、2016年6⽉には解体⼯事業も追加されました。許可の有効期限は5年間で、どういった建設業許可を保有されているのかは、建設業のM&Aにおいて必須の確認事項です。

もう1点、建設業界が他の業界と⽐べて特徴的なものとして、公共性の⾼い仕事の発注者が当然ながら、官公庁や地⽅公共団体であることがあげられます。元をたどれば、公共⼯事の財源は税⾦です。ここが他の業界とは⼤きく異なります。通常の⺠間企業間の取引であれば、企業間の合意があれば取引は成⽴します。しかし、税⾦が使われるとなれば、業者の決定⽅法は公平で公正、透明であることが必要となります。
そこで、公共⼯事を受ける⽅法として「⼊札」という⽅法がとられます。⼊札の⽅法も⾊々あり、時代とともに変化してきていますが、現在は総合評価⽅式というものが⼀般的となっています。公共⼯事を請け負う会社にとっては、この⼊札で落札することが重要な業務となり、適正⾦額での受注を⽬指し、各社が企業努⼒をしています。
なお、建設投資額を⾒ると、40%が政府建設投資と公共⼯事、60%が⺠間建設投資になっています。

建設業界の
現在の市場環境

建設業界のM&Aが活発な理由の⼀つとして、建設業界が⾮常に広⼤であることが理由の⼀つとしてあげられます。建設業全体を⾒渡してみます。建設業投資の額を⾒ると(図2)、1992年の84兆円・GDP⽐18%をピークに減少を続け、2010年には41兆円、GDP⽐8%まで落ち込みました。2011年度以降は、東⽇本⼤震災の復興や東京オリンピックに向けての需要が⾼まり、60兆円まで回復しました。GDPが概ね600兆円ですので、国内の経済活動の10%がこの建設業界に属しているといえるでしょう。GDPの10%、60兆円の経済活動と考えればいかに巨⼤な市場であるかが分かります。

図2 建設業界への投資の推移
建設業界への投資の推移

参考:日本建設業連合会 建設業ハンドブック より筆者作成

就業⼈⼝別に⾒てみると、⽇本全体の⼈⼝は約1.2億⼈で、その内、就業者数は6600万⼈います。産業別の就業者分布は図3の通りですが、建設業に属している⽅は約500万⼈います。全体の約8%になり、やはり10%近い⼈が建設業界に属しています。

図3 産業別の就業者分布割合
産業別の就業者分布割合

参考:統計局 産業別就業者数 2018年 より作成

図4は建設業許可を保有している業者数の推移ですが、年々減少傾向にありつつも約45万の業者が存在しています。⽇本全体ではご存知の通り⼈⼝が減少しているので、この推移は直観と合っているかと思います。⼀⽅で、図2にある通り、建設業界への投資額は増えておりますので、1社あたりの業務量が増えざるを得ません。仕事は増えるけど、⼈はいない、という構造になります。

図4 建設業許可業者数の推移
建設業許可業者数の推移

参考:国⼟交通省総合政策局 建設⼯事受注動態統計調査 より筆者作成

建設業の中で代表的な企業としては、⼤林組、⿅島建設、清⽔建設、⼤成建設、⽵中⼯務店、の5社があります。ゼネコンの中でも単独で売上⾼が1兆円を超えており、⼀般的にスーパーゼネコンと呼ばれており建設業界では誰もが知る企業となります。少し話が逸れますが、そもそもゼネコンとはgeneral contractor(ゼネラル・コントラクター)の略で、総合⼯事請負業者となります。基本的には元請けで発注者である国、地⽅公共団体、⺠間企業、から仕事を請け負い、サブコンに仕事を発注しながら建築物や⼟⽊⼯作物を完成させる役割を持っています。サブコンとはsubcontractor(サブコントラクター)の略で、⾜場⼯事や電気⼯事など特定分野における専⾨⼯事業者を指します。
建設業における事業フローは以下の通りです(図5)。ゼネコンが仕事を受注し、サブコンへ発注するという流れになっています。なお設計業者とゼネコンは同⼀の場合もあれば、分かれている場合もあります。例えば東京スカイツリーは⽇建設計が設計・管理、⼤林組が施⼯しています。

図5 建設業における取引フロー図(大規模)
建設業における取引フロー図(大規模)

筆者作成

ただ上記のような⼤規模な業者はごく⼀部です。実際に当社にお問い合わせいただく企業様は、都⼼部や地⽅都市に関わらず、地場のゼネコン、ハウスメーカー、地盤調査および地盤改良、鉄筋⼯事、鉄⾻⼯事、管⼯事、電気⼯事、塗装⼯事、解体⼯事、などなど多岐に渡る分野において、売上⾼で数千万円から数⼗億円・数百億円までかなり広範に渡っています。

また上記のように⼀⼤勢⼒である建設業界ですが、更に他業種では不動産業界が⾮常に近しいところに位置しています。よくある例で⾒ますと図6の流れです。

図6 建設業における取引フロー図(小・中規模)
建設業における取引フロー図(小・中規模)

参考:筆者作成

いわゆる不動産ディベロッパーは、街の再開発、リゾート開発、商業ビルの開発、⼤規模な宅地、マンションなどの不動産の企画をしており、物件を調査、⼟地を購⼊、近隣住⺠対策、ゼネコンへの⼯事を発注し建物を完成させています。ゼネコンは実際に建築する業者で、ディベロッパーは企画する側である点で異なります。例えば、丸の内の開発は三菱地所が請け負っていますが、実際の建築は別の業種が請け負っています。

建設業界全体でもかなり広い業界ですが、このように隣接する業種も含めると、関連する経済規模は⾮常に⼤きいものになります。

建設業界における
M&Aの動向

⾮常に規模の⼤きい建設業界ですが、実はM&Aが活発であるのは単純に業界が広いというだけではありません。M&Aが⽣じやすい業界固有の事情も抱えています。

業界固有の事情として、第⼀に業界全体の⾼齢化があげられます。⾼齢化は全業種に渡って起きている減少ではありますが、建設業界においては特にその傾向が顕著です。図7は労働者年齢の内、全産業vs建設業について、55歳以上の割合と29歳以下の割合を時系列で⽰したグラフになります。

図7 建設業就業者の高齢化の進行
建設業就業者の高齢化の進行

参考:総務省 労働力調査、国土交通省 建設業及び建設工事事従事者の現状 より引用

55歳以上の割合でみると、平成2年から平成15年あたりまでは全産業と建設業とグラフは近くに位置していますが、徐々に乖離を強めていき直近では建設業では33.9%、全産業では29.3%となります。⼀⽅、次世代を担う若者として29歳以下の割合で⾒ると、建設業が11.4%に対して全産業が16.4%となり若者も少ない業界となっています。
これは後継者不在により会社を売りたい経営者様が多いことと繋がっていきます。筆者が独⾃に調べたところでは、当社に会社を売りたいとご相談いただく経営者様のうち、全体でざっくり3社に2社は後継者不在を理由としています。残りは⼤⼿と組んで成⻑したいという、いわゆる成⻑戦略型や、選択と集中で事業の⼀部を切り離したいというニーズになります。これを建設業界に絞ってみると、約80%近くが後継者不在を売却の理由としています。経営者、従業員共に⾼齢化が特に進んでいる建設業界ならではの傾向といえます。
またこれは買い⼿からも買収する理由に直結しています。上記の通り、建設業界においては若⼿の従業員の確保、技術の承継、といったことが喫緊の課題となっておりどこの会社も⼈員・⼈材の確保に苦労されています。M&Aで企業を買収することにより、⼈員・⼈材を⼀挙に確保できるため、買い⼿にとってM&Aは⼤きなメリットがあります。当社でM&Aをされる買い⼿様も、どういった従業員がいるのか、年齢・勤続年数・保有資格、といった情報はよく検討されることが多いです。

話はそれますが、そもそもこのような労働⼈⼝の構造になった背景として、適切な賃⾦⽔準が確保できない・社会保険への加⼊が遅れている・仕事量が安定しない・週休2⽇の確保が難しい・⻑時間労働・⼥性の活躍が少ない・3K(きつい、汚い、危険)を業界として払拭しきれていないなど様々な理由があります。詳細を書くと⻑くなるので割愛しますが、M&Aによりこのような状況の改善に少しでも繋がれば良いと考えています。

M&Aが活発な理由として、第⼆に隣接している業種が豊富であり、シナジーが⽣まれやすい業界であることがあげられます。建設業界は1件の建物を建てる為に実に様々な業者が関わってきます。図8は⼀つの建物の建築の例です。

図8 建物建築に関わる業種例
建物建築に関わる業種例

著者作成

事前に建築の計画が終わっているとして、まずは基礎となる部分の⼯事から始まります。軟弱地盤の上には建てられないので、建物を⽀える杭を⽀持基盤まで打ち込みます。そして、地⾯の採掘や地ならし、地下躯体の⼯事が⼊ります。地上側では建築⼯法にもよりますが、⼀般的に⾜場を組むところから始め、鉄筋や鉄⾻、型枠でコンクリートの流し込み柱や壁などをつくります。そして、電気設備、空調設備、管⼯事、内装⼯事、防⽔⼯事、タイル⼯事などを経て竣⼯となります。通常、ゼネコンが全体を取り仕切っていますが、その中では様々な職種が参加します。これでも⼀部ですが⼟⼯事、基礎⼯事、とび職、型枠⼯事、鉄筋⼯事、左官⼯事、設備⼯事、電気⼯事、外装⼯事、内装⼯事、塗装⼯事、外構⼯事など様々です。
様々な業種が出てくるからこそ、単純に同業同⼠以外でのM&Aもおこなわれます。⼀例をあげるとローカルゼネコンが隣接する県の設備⼯事の企業を買収した件です。買い⼿からしますと、設備⼯事の技術を習得し、⾃社で対応できる業容の幅を広げ外注費を削減できます。隣接県であることから、エリアによるシナジー効果も描きやすいです。ゼネコンであれば広範囲の業種とやり取りがあり、外注先が多数あることから、業種をまたいでのM&Aは分かりやすい例です。
他には、電気⼯事会社が同地域における空調⼯事の企業を買収した例です。設備⼯事同⼠で、施設における⼯事・施⼯可能な事業領域が拡⼤できます。結果、取引先へのサービス拡充や、新規の取引先の獲得が可能になります。電気⼯事会社×通信⼯事会社、管⼯事会社×空調⼯事会社、といったように周辺領域への進出がしやすい業界構造となっています。

それ以外でも、不動産業界とのM&Aも豊富にあります。代表的な例では、内装⼯事・リフォーム×ビルメンテナンスです。売り⼿の内装⼯事会社は、デザインに強みを持っており、実際の施⼯や保守・メンテナンスは外注しておりました。買い⼿のビルメンテナンス会社はより川上での仕事を模索しており、設計・デザインができる会社を買収することで事業領域を広げることができました。
また、異業種で⾒ると、IT業界で設計システムの会社が実際に設計している設計事務所を買収するという例や、監視カメラなどのセキュリティー機器の卸売の会社が、電気⼯事の会社を買収することで施⼯まで⼀気通貫で可能となったという例もあります。

当社の建設業界におけるM&Aの実績を⾒てみます。図9は売り⼿が建設業界の場合における、当社でお⼿伝いさせていただいたM&Aの件数のイメージです。2015年度から年々増え続けており、2019年度までの4年間で4倍近いの件数になっています。同時期における当社での成約件数が420件から885件と約2倍に増えていますので、建設業界における4倍というのは、当社における実績を倍近いペースで増えている計算です。

図9 当社における不動産業の成約件数の推移(譲渡)
当社における不動産業の成約件数の推移(譲渡)

著者作成

このように建設業界というのは、中⼩企業におけるM&A市場においては今まさにホットな時代です。業界の構造的な課題でもあるため、まだまだ建設業におけるM&Aは盛んになっていくものと考えます。それでもまだ全体の会社数からすれば、当社でお⼿伝いさせていただいている企業様はまだごく⼀部です。1社でも多くの会社様と関われましたら幸いです。

建設業界で
M&Aをするメリットとデメリット

次に建設業界でのM&Aのメリットとデメリットについて⾒ていきます。

売り⼿から考えると、⼀般的なM&Aのメリットがあてはまります。これは、 創業者利益の獲得・・・⾮公開株式を現⾦化でき、多くの場合で廃業より⾼額
会社の継続・・・社名、従業員の雇⽤、取引先が継続する
⼈材獲得が容易に・・・大手と組むことで採用活動がしやすくなる
連帯保証の解除・・・銀⾏借⼊⾦の保証から外れることができる
といったものがあげられます。デメリットとしては、 必ずしも相⼿が⾒つかるわけではない ということです。

買い⼿に関してみると、様々なメリットがあります。いくつか例をあげてみます。

⼈材が確保できる

上記で記載しましたが、⼈員・⼈材の確保が重要な業界なので、有資格者などを確保できるメリットは⼤きいです。

周辺領域に進出できる

空調⼯事の会社が電気⼯事もできるようになり、提供できるサービスの範囲が広がる、ということが可能です。外注していた内容を内製化、ということも多いです。隣接している事業が多いので、シナジーが描きやすいです。

新規エリアへの進出

隣接県への展開、地⽅から都⼼への進出、都⼼から地⽅への進出、⾊々なパターンがあります。業界特性や地域特性もあり、ゼロから新天地で営業基盤を築くのは⾮常に時間がかかるので、M&Aで⼀気に進出が可能となります。これを理由としたM&Aのケースは⾮常に多いです。

官⺠の補完

⺠間に強い会社、官公庁に強い会社、それぞれの相互補完というケースもあります。幅広い顧客を持つことで、仕事の受注が安定し、また⼀⽅の閑散期を別の仕事で埋めやすくなるため、仕事が平準化できるというメリットがあります。

⽀配⼒の強化

同地域、同業種でのM&Aというケースもよく⾒られます。ライバル企業を傘下に迎えることで、地元での経営が盤⽯となります。

魅⼒的な取引先の獲得

売り⼿企業様が魅⼒的な取引先を有している場合、例えば著名な企業が顧客に抱えている場合、安定した仕事がある⼯場を顧客として多数抱えている場合など、それをそのまま引き継ぐことができます。またこれらのメリットは⼀度に複数得ることができるケースも多いです。官⺠の補完をしつつ、隣接県への進出を可能にする、といったケースです。上記で記載した例はごく⼀部にすぎません。更に詳しく事例を知りたいや、具体的に譲渡を希望されている企業様の情報が知りたい⽅は、弊社まで⼀度お問い合わせください。

逆に買い⼿からした時のデメリットとしては、事業の引継ぎがうまくいかない可能性、当初想定したほどのシナジーが達成できなかった、というようなことが考えられます。また、瑕疵担保責任も引き継がれることになるので、しつかりとした施⼯をしているか否かを確認する必要がありますが、事前に⾒極める難しさがあることも事実です。

建設業界で
M&Aをする際の注意点

建設業界でのM&Aをする際の注意点は実は多数あります。冒頭で記載しました建設業の特徴に由来するものですが、ここではその代表的なものを⼀部紹介だけさせていただきます。

経営管理責任者の有無

経営管理責任者とは、建設業許可を受ける場合に、必ず置かなければならないものです。経営管理責任者の要件は難しいので図10にまとめました。こちらは2020年10⽉1⽇から施⼯されたものです。⾊々なパターンがありますが、基本的には1のパターンになります。2から4-2までは個別ケースごとに審査が⾏われることになりますので、許可⾏政庁にお問い合わせ下さい、となっています。つまり、基本は建設業で5年以上役員等の経験がある、ということになります。

図10 建設業における経営管理責任者の要件
建設業における経営管理責任者の要件

参考:国⼟交通省 「経営業務の管理を適正に⾏うに⾜りる能⼒を有するもの」について より筆者作成

⾼齢化が進んでいる建設業界においては、売り⼿側の社⻑様は退任を希望されることが多いです。社⻑様が経営管理責任者となっていることが多いので、買い⼿側の企業からすれば、経営管理責任者をどう確保するのか、という点が課題となります。これがM&Aのハードルとして⾼いことがあります。売り⼿の企業で社⻑様が継続して勤務される場合、または5年以上役員を経験されている⽅が継続勤務される場合はそのまま要件を満たすことができます。しかしこの要件を満たさないことも多く、その場合は買い⼿企業で経営管理責任者を⽤意する必要があります。ただ建設業で役員を5年経験されているということは容易ではありません。特にこれは地⽅にいくほど⼈材の確保が難しくなっていきます。M&A後に誰が経営管理責任者となるのか、そのプランが重要です。売り⼿企業様が事前に経営管理責任者候補を育てておくというのも⼀案でしょう。
なお、経営管理責任者の要件は厳しすぎるという意⾒がよく聞かれます。⼀⽅で、建設業はいい加減な経営で適当な建設がされてしまうと、社会インフラとしての機能を果たせなくなります。図10の右側は2020年10⽉の改正で要件は緩和された部分で、建設業での役員の経験が2年あれば、残りの3年は建設業以外の役員経験でもOKとなりました。その場合は番頭のような補佐が必要となります。、引き続きM&Aにおいて経営管理責任者の要件を満たす⼈が確保できるかどうか、重要なポイントであることは間違いないでしょう。

粉飾決算

粉飾決算は建設業界ではよく注意すべきポイントの⼀つです。
ここの説明をする前に「経営事項審査」(以下、経審)について先に触れます。公共⼯事への⼊札参加を希望する建設業者は、経審の受審が義務付けられています。これは、「客観的事項」と「主観的事項」を点数化して、総合点数で順位付けをします。具体的には、完成⼯事⾼の額、⾃⼰資本⾦額、財務の健全性、技能職員数、営業年数、などが考慮されます。この総合点数に応じて受注できる⼯事⾦額が変わってきます。例えば国⼟交通省の直轄⼯事(⼀般⼟⽊・建築)の場合は、Aランクが7億2000万円以上、Bランクが3億円〜7億2000万円、Cランクが6000万円〜3億円、Dランクが6000万円未満、となっています。
ここで重要なことは、この経審により営業活動していた公共⼯事の受注資格が変更になりランクダウンとなると、経営に重要なダメージを与えることとなってしまうことに成り兼ねないこともあります。従って経審の点数を確保することは、建設業界の経営にとって重要な事項となります。
その⼀⽅で、粉飾決算の可能性が⾼い業界でもあります。公認会計⼠や税理⼠で組織する建設業経営研究所による経審の実態調査で、倒産した建設業者の経審の粉飾率が約47%だったという衝撃的なデータもあります。具体的な例では2019年の株式会社開成コーポレーションの件があります。東京商⼯リサーチによると、「貸借対照表上で完成⼯事未収⾦や未成⼯事⽀出⾦を早期に計上することで資産を過⼤に計上。また、損益計算書では、完成⼯事⾼に未完成の⼯事を含めて売上に計上していた。これらの決算操作を30年間にわたって⾏っていたため、現時点で適正な額を認識するには多⼤な事務負担が⽣じる」と記載があります。
建設業では「建設業会計」という特有の会計処理がおこなわれます。これは1件の⼯事が数か⽉から数年にわたって実施されるため、その特殊性を考慮されて作られています。本件における未成⼯事⽀出⾦はいわゆる仕掛品のようなもので、⼯事にかかった費⽤を⼀度資産として計上されます。つまり費⽤が減るため、利益を実態より⼤きく⾒せることができます。そして結果的に、未成⼯事⽀出⾦の⾦額が多額計上されることになります。
⻑年経営をしていると経営者が気付くことなく財務が痛んでいることもあります。些細なことでも⼼配事がありましたら、当社コンサルタントに早めにご相談をお願いします。また当社では公認会計⼠をはじめとした専⾨家が事前に全件チェックすることで、実態を確認するよう努めております。

いかがでしょうか。上記のものは⼀例にすぎず、実際には様々な事例があります。当社には⾃社の場合はどうか、など具体的に相談されたい場合は、お⼿数ですが⼀度当社までお問い合わせください。当社のコンサルタントが直接伺います。

建設業界における
M&Aの価格相場

建設業のM&Aの価格の考え⽅についてお話します。M&Aには様々な評価⽅法があります。まずは取引事例法をご紹介します。

取引事例法

不動産や⾞の売買は他の売買実績を参考に価格を⾒られていることが多いと思います。 ⼀⽅でM&Aはそのほとんどが⾮公開で知りえない情報です。しかし、M&Aセンターでは中⼩企業のM&Aの実績が豊富にあるため、事業内容・地域・財務指標などから似た会社の売買事例を選定し、⼀定のルールで公正な価値評価を算出することができます。こちらから体験することができます。

株価算定シミュレーション 無料簡易版

実際には個別の業種によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても⼤きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、こちらからお問い合わせいただければ、弊社コンサルタントからご説明いたします。

ではより⾼く売るにはどうしたらよいでしょうか。また買い⼿を⾒つけるにはどうしたらよいでしょうか。M&Aの価格は最終的には買い⼿との交渉になるので、買い⼿にとってこの会社が欲しいと思われる要素を増やしていくことが必要です。
例えばこの記事でも何度か触れていますが、業界全体的に⼈材不⾜となっています。買い⼿からすれば、より若くて優秀な⼈材が確保できるようであれば買うメリットが⼤きくなります。優秀なというのは定義が難しいですが、保有資格の有無については客観的事実として⾒れることができます。建設業界の資格でいうと、有名なものは1級建築⼠でしょうか。1級建築⼠は勉強時間が1000時間必要と⾔われ⾼難易度のものであり、実は保有者はそれほど多くはありません。また実務で必要でない場合も多いです。業務にもよりますが、建築施⼯管理技⼠、⼟⽊施⼯管理技⼠、電気⼯事⼠、など様々な資格が⽤意されており、当社においても⽬にする資格は様々です。有資格者が多い、というのは分かりやすい指標です。

また、コンプライアンスの遵守もあげられます。どちらかというと、交渉でマイナス要素を作らないという視点です。具体的には、談合が無い、社会保険にしっかり加⼊している、未払い残業代が無いか、主任技術者の適正配置などです。これらがあると潜在的な費⽤や負債として⾒られ、価格交渉上不利になりえます。事前にこれらの要素がクリアされていますと、買い⼿企業としても安⼼してM&Aすることができますし、価格交渉でのマイナスポイントが少なくスムーズに進めやすいです。

建設業界の
M&A、売却・買収案件

建設業の実際のM&A案件について、⾒ていきます。

OSJBホールディングス(5912)は、連結⼦会社であるオリエンタル⽩⽯株式会社が、2020 年 12 ⽉ 25 ⽇開催の取締役会において、⼭⽊⼯業ホールディングス株式会社の株式を取得し、⼦会社化(当社の孫会社化)することについて決議したことを発表しました。買い⼿企業であるオリエンタル⽩⽯は、東京が本社でプレストレストコンクリートの建設⼯事及び製造販売、ニューマチックケーソンの建設⼯事、補修補強の建設⼯事等をされています。具体的には、橋梁の補強⼯事などをされています。売り⼿企業の⼭本⼯業ホールディングスは福島県いわき市の⼯事業者で、港湾⼯事や⼟⽊⼯事の実績が多くあります。
買い⼿企業の狙いは何でしょうか。OSJBの開⽰資料によると、東北地域の事業地盤の強化と新領域の⼀つとして港湾関連事業への進出と記載されています。オリエンタル⽩⽯のウェブサイトによると、東北地域は仙台市・森岡市・福島市に事業拠点がありますので、いわき市は地理的に新しい拠点となります。新規エリアへの進出は、ゼロから始めると相当時間がかかりますので、M&Aで⼀気に進めるのは⾮常によくある理由の⼀つです。事業⾯で⾒ると、橋梁⼯事を得意とする買い⼿企業と、港湾⼯事を得意とする売り⼿企業ということで、周辺領域のM&Aになります。このページでも触れていますが、建設業界は周辺領域が豊富にあります。港湾⼯事のノウハウを得ることで、橋梁⼯事だけでなく港湾⼟⽊も⼀緒に受注する、あるいは逆に港湾⼯事と⼀緒に橋梁⼯事も受注する、といったことが期待できます。
また売り⼿の親会社はみずほキャピタルパートナーズでファンドですので、譲渡の理由は通常はエグジット、つまり利益の確保になります。

2つ⽬の事例です。当社ウェブサイトでも多数紹介しており、その⼀つを抜粋して記載します。
売り⼿企業様は神奈川県⼩⽥原市にて、⼟⽊⼯事・建築営繕⼯事・リフォームをおこなう会社です。株の承継の問題や後継者不在は課題でした。
買い⼿企業様は静岡県伊東市で、地盤調査及び地盤保証・地盤改良⼯事をされている会社です。
まったくの同業ではありませんが、買い⼿企業様は地⾯の下に強く、売り⼿企業様は地⾯の上に強く、技術の共有ができサービスの拡充もはかれました。売り⼿企業様は公共⼯事が多く、公共⼯事が閑散期である時に⺠間⼯事をおこなうといった、官⺠の補完も可能です。
本件はこちらで詳しく記載しております。

建設業界の
M&Aまとめ

これまでの内容のまとめです。

建設業界の概要

  • ⾮常に広い業界であり、様々な業種業態が存在している
  • 許認可が必要なビジネスである
  • 顧客に官公庁が多いのは業界特有

建設業界の市場規模

  • 約60兆円という巨⼤なマーケット
  • 45万業者、500万⼈が建設業界に属している
  • 不動産業界など隣接業界も含めると裾野が広い

建設業界におけるM&Aの動向

  • 建設業界のM&Aは⾮常に活発になっている
  • 後継者不在で譲渡したい動機が強い
  • 隣接している業種のためシナジーが描きやすい

建設業界でM&Aをするメリットとデメリット

  • 売り⼿企業は創業者利益の獲得、会社の継続、⼈材獲得、連帯保証の解除 等
  • 買い⼿企業は⼈員⼈材確保、周辺領域へ進出、新規エリア、官⺠の補完、⽀配⼒強化 等

建設業界でM&Aをする際の注意点

  • 経営管理責任者の有無
  • 専任技術者の有無
  • 粉飾決算

建設業界におけるM&Aの価格相場

  • 建設業界におけるM&Aの価格相場
  • 取引事例法や簡易評価にお問い合わせください
  • ⼈を充実することが最も重要

建設業界は国・地域の基幹産業であるにもかかわらず若⼿従事者が激減し、当然の流れで⾼齢化が進み、⾮常に厳しい業界であります。そのため危機感を抱いた経営者も多く、それぞれの事業存続と事業発展を願いM&Aも⾮常に活発な業界ともなっています。建設業の元気さがその地域の元気さに直結するとも⾔われています。
この記事で書かせていただいた内容はあくまで建設業全体に関する⼀般的な内容です。実際は個別事情を勘案すると⼤きく変わります。⾃分の会社を買うような企業はあるのか、いくらで売れるのか、またはこういった会社を買収できないか、経営課題を解決できるような企業はないか、個々の状況によります。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。コロナ禍の中、当社は全国に拠点を展開しておりますし、オンラインでの⾯談も対応しております。少しでも気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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鈴⽊ 啓太

鈴⽊すずき 啓太けいた

株式会社⽇本M&Aセンター
案件管理統括部 案件管理課 課長

公認会計士

建設業界の
譲渡・売却を検討
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