放送・出版・コンテンツ制作業界のM&Aと事業承継の動向･2025年最新

放送・出版・コンテンツ制作業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、放送・出版・コンテンツ制作業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2025/10/09

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放送・出版・コンテンツ制作業界の概要とM&A動向

放送・出版・コンテンツ制作業界には、地上波放送・CATV・衛星放送・ラジオ放送などの放送業務や、新聞・書籍・雑誌・地図・フリーペーパーなどの出版、アニメ・音楽・映画・ゲーム・モバイルコンテンツなどの企画・制作が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、フジ・メディア・ホールディングス、TBSホールディングス、任天堂、東映、日本コロムビア、KADOKAWAなどを本サイトではこの業界に分類しています。

放送・出版・コンテンツ制作業界における
M&A活用のメリット

放送・出版・コンテンツ制作業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
優秀な技術者の獲得
新しい技術の習得
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人材の獲得・技術力の向上
シナジーの創出
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
コストの削減・財務力強化（管理部門コストなど）

放送・出版・コンテンツ制作業界で
M&Aを実行する際のポイント

放送・出版・コンテンツ制作業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

優秀な人材の継続雇用
労務問題
財務問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

放送・出版・コンテンツ制作業界における
M&Aの価格相場

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業　2020～2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定

あなたの会社の評価額はいくら？

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あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、放送・出版・コンテンツ制作業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

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業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

放送・出版・コンテンツ制作業界の
最新M&A事例を解説

放送・出版・コンテンツ制作業界の動向を見るために、近年に実施されたM&A事例をご紹介します。コンテンツが多様化する中で、単独メディアでの発信ではなく、複数のメディアを組み合わせることで相乗効果を生み、接触機会を最大化するメディアミックスの取り組みが広がっています。

放送・出版・コンテンツ制作×放送・出版・コンテンツ制作
ユークス、ゲームソフト開発のアクアプラスを子会社化

譲渡企業: 株式会社アクアプラス（東京都新宿区）
ポールトゥウィンホールディングス株式会社（3657）

譲受け企業: 株式会社ユークス（4334）

スキーム：株式譲渡実行時期：2025年8月29日

M&Aの概要

2025年8月4日、株式会社ユークスは、ポールトゥウィンホールディングス株式会社から、株式会社アクアプラスの株式を取得し子会社化することを公表しました。
株式譲渡実行日は2025年8月29日で、ユークスにより、株式全ての取得が完了し、アクアプラスを子会社化したことが公表されました。なお、本件に伴い、アクアプラスの子会社である株式会社フィックスレコード（大阪府大阪市）もユークスの子会社になります。

ユークスは、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を行っています。

アクアプラスは、ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売及び音楽スタジオの運営を行っています。

M&Aの背景・目的

ユークスは、パブリッシング事業モデルの自立的な展開を中長期の成長戦略の一環として推進しています。なかでも、グループ内でのパブリッシャー機能の構築とIP創出力の向上は、持続的な企業価値向上に不可欠な施策と位置づけています。
『うたわれるもの』『ToHeart』など長年にわたり高い支持を受けるIPを有するアクアプラスの株式取得は、ユークスの既存事業との高い親和性を有し、戦略的な意義を持つ取り組みです。本件により、ユークスグループに不足していたパブリッシング機能を補完し、IPを起点とした事業モデルの高度化を図る体制を整える狙いがあります。
両社の融合で、新たなジャンルや切り口によるタイトル開発等により、顧客基盤の拡大や販売戦略上のクロスセル機会の創出を見込んでいます。

放送・出版・コンテンツ制作
IMAGICA GROUP、MBO成立で上場廃止へ

譲渡企業: 株式会社IMAGICA GROUP（6879）

譲受け企業: 三日月株式会社（東京都品川区）

スキーム：MBO 実行時期：2025年6月20日

概要

映像制作や出版などを手がける株式会社IMAGICA GROUPのMBO（経営陣が参加する買収）が6月20日に成立し、同社の上場廃止が決まりました。

MBO（マネジメント・バイアウト）とは、企業の経営陣が自社の株式や事業を買収し、経営権を取得するM&Aの手法の一つです。経営陣のみで実行するのは資金調達の観点から難しいことが多く、借入金や投資ファンドと組むなどの方法で資金調達が行われることがあります。今回のMBOは外部の投資ファンドではなく、代表取締役社長を務める長瀬俊二郎氏の資産管理会社、三日月株式会社を通して行われました。
三日月は、IMAGICA GROUPを非公開化し、最終的に三日月及び不応募合意株主（株式会社クレアート、株式会社クレアートホールディングス）のみが、IMAGICA GROUPの株主となることを目的として、MBOを実施しました。

IMAGICAは映像制作の大手で、映像の企画・制作・編集・配信・流通を、グローバルにワンストップで展開しています。1935年に極東現像所として設立し、社名変更や上場などを経て、現在は映像制作だけでなく、新たなビジネスモデル構築や非映像領域でのM&A展開を通じて、企業価値の向上を図っています。

MBOの背景・目的

上場企業のMBOは株式の非公開化（上場廃止）を目的とされることが一般的です。
動画配信の普及で映像業界が急激に変化し、映像制作を主軸としたビジネスに転換点が訪れていることや、組織の構造改革が必要なことから、迅速な意思決定を行うためにMBOでの株式の非公開化を決めました。

急速に変化していく事業環境において競争に勝ち抜くために、三日月が、IMAGICA GROUPの所有と経営を一体化させた上で、迅速な意思決定を行う組織体制を構築するためにMBOでの株式の非公開化を決めました。
また、非映像領域における大型のM&Aや開発投資を通じたビジネスの拡大、制作請負業務に加えた新たなビジネスモデルの構築、既存事業の売却や統合を通じた大規模な構造改革などの施策を実行する方針を示しています。

放送・出版・コンテンツ制作業界の
M&Aニュース

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&Aニュースを表示します。

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&Aニュース一覧

放送・出版・コンテンツ制作業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年10月～12月分）は2026年1月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年9月	webメディア（関東）	金属部品卸売（関東）
2025年9月	受託開発ソフトウェア（東海・北陸）	受託開発ソフトウェア（甲信越）
2025年9月	受託開発ソフトウェア（関東）	自社ソフトウェア開発（関東）
2025年9月	受託開発ソフトウェア（関東）	その他IT関連（関東）
2025年9月	その他IT関連（関西）	ファンド（関東）
2025年9月	労働者派遣（九州・沖縄）	受託開発ソフトウェア（九州・沖縄）
2025年9月	セールスプロモーション（関東）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年9月	セールスプロモーション（関東）	自社ソフトウェア開発（北海道・東北）
2025年7月	受託開発ソフトウェア（東海・北陸）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年6月	webメディア（関東）	事務機器製造（関東）