調剤薬局業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

調剤薬局業界では、未来の薬局の役割を見据え、機能の拡充を図るためにM&Aで他社と組むという戦略をとる経営者が増えています。急速に進む少子高齢化による医療・介護等の社会保障制度の見直し、医療費の抑制、急速に進むデジタル化と、薬局経営は難しい局面を迎えています。M&Aは、様々な問題に直面する薬局経営の一助となりうる戦略の一つです。本記事では、調剤薬局業界のM&Aの動向や具体的な成約事例、最新のセミナーなどをご紹介します。

更新：2025/05/21

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⽬次

調剤薬局業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する調剤薬局業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

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薬局事業

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医療機関との関係性がよく、取引先との信頼も厚い企業です。

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No.15548

調剤薬局

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No.15332 交渉中

調剤薬局

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関東地方

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2億円～5億円

・ドミナント経営を行っている・ドクターが若いor後継者がいる

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No.15373 交渉中

調剤薬局の運営

地域

関西地方

売上高

2億円未満

・地域に根差した薬局運営

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調剤薬局業界について

調剤薬局業界とは、医療機関の処方に基づいて医療用医薬品を販売する事業者の業界です。
処方箋通りに薬を販売するだけでなく、薬の飲み方や回数などの服薬指導を行います。また、一般医薬品を取り扱う薬局も多く、予防医療への対応や生活面のアドバイスなど、幅広いサービスが求められています。
2021年に公表された厚生労働省の最新データによれば、2021年度の調剤医療費は7.5兆円、全国の薬局数は6万店を超え、まだまだ小規模店舗が乱立している状態にあることがわかります。大手調剤薬局上位10社の売上をあわせても市場全体の2割に満たず、隣接のドラッグストア業界（6割）や医薬品卸業界（9割）などに比べると低寡占状態といえます。大手調剤薬局グループによるM&Aが積極的に行われているものの、隣接業界のドラッグストア業界に比べれば、まだまだ中小規模の事業者が多く残る業界です。

2021年度は受診緩和により処方箋の受付枚数が回復し、業界全体で増収傾向が見られました。しかし、薬価の段階的な引き下げをはじめ、処方せん無しで購入できるOTC医薬品の販売の規制緩和により異業種との競合が生じるなど、外部環境は厳しい状況が続きました。
また、非対面のオンライン服薬指導などのニーズや、2023年1月から運用開始した電子処方箋など急速に調剤業務におけるデジタル活用が進んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした影響は大きく、長期の受診控えによる処方せん枚数の減少、従業員の感染リスク対策、オンライン服薬指導の普及と医薬品受け取りニーズの多様化など、薬局経営者にとっては多くの課題を抱えた一年でした。
厳しい環境の中で、ひとつの医療機関への依存度が高いことがどれほどリスクであったのか、浮き彫りになったのではないでしょうか。加えて、急速に進む少子高齢化に伴って医療・介護など社会保障制度の見直しが進められ、政府による医療費の抑制は年々強化されています。このような厳しい環境に立ち向かうために、M&Aや新規投資等を積極的に進めてきた企業、薬局経営者も多数いらっしゃいます。
また、2020年から2021年にかけては、大手調剤の中には、M&Aや新規出店に慎重な姿勢を見せる企業が目立ちましたが、2022年以降、ポストコロナを視野に入れた動きがみられます。積極的に情報収集をして、自社の強み・弱みを事前に整理しておくことがM&Aの成功のために有効です。

調剤薬局業界における
M&A活用のメリット

調剤薬局業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

人材の獲得（薬剤師・登録販売者等）
後継者問題を解決できる
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能

譲受け側のメリット

人材の獲得（薬剤師・登録販売者等）
売上規模・シェアの拡大・地域補完が見込める
事業多角化・新規事業への参入
シナジーの創出
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
コストの削減・財務力強化（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コストなど）

調剤薬局業界で
M&Aを実行する際のポイント

調剤薬局業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

処方箋の単価・枚数
医療施設などとの関係
有資格者の状況（人数・年齢・給与・継続雇用の可否）
在庫管理・評価（過剰在庫を抱えていないか）
財務問題
労務問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

調剤薬局業界の
M&A動向と今後の展望

2022年の薬局経営は厳しい環境に直面しました。ジェネリック医薬品の供給不足から始まり、全国の薬局に影響を及ぼす医薬品全体の供給不足。また、報酬改定や競合店舗の出現など、多角的な問題に取り組む必要に迫られました。
これらの厳しい状況を背景に、日本M&Aセンターの調剤薬局業界専門グループは、500名以上の薬局経営者と接触し、様々な形態のM&Aを支援しました。これらの経験から見えてきた2022年の調剤薬局業界のM&A動向と2023年以降の展望について考察します。

診療報酬改定の影響と新たな挑戦

2022年4月の診療報酬改定では、対物業務から対人業務への転換を伴う報酬体系の大刷新が実施されました。地域支援体制加算の要件と評価の見直し、地域支援体制加算の細分化など、大手調剤チェーンやドラッグストアへの逆風と、個人経営薬局への新たなチャンスが生まれました。

広がりつつあるM&Aの選択肢

2022年の調剤薬局の国内M&Aは公表ベースで18件となり、前年2021年の37件と比較すると減少したように見えます。しかし、これはM&Aの選択肢が薄れているわけではなく、むしろ大型M&Aが増えた結果、一件あたりの規模が大きくなっていることが影響しています。たとえば、西日本の中堅調剤ファーマシィホールディングスによるアインホールディングスへの株式譲渡（約100店舗）や、投資ファンドの日本産業推進機構グループ（NSSK）による、さくら薬局グループ（約900店舗）の買収などが挙げられます。これらの大型M&Aは、業界に大きな動きをもたらしました。

この激動の時代こそ、経営者の皆さんには新たな視点から自社の将来を見つめ、可能性ある選択肢を探る好機と捉えて頂きたいと思います。M&Aは、様々な問題に直面する薬局経営者の皆様の一助となりうる戦略の一つです。

調剤薬局業界に訪れるM&Aの波、そしてデジタル化

2023年度頃から、調剤薬局業界のM&Aが再燃しています。アインホールディングス、日本調剤、クオール、メディカルシステムネットワーク、ファーマライズといった上場5社の2023年度第２四半期におけるM&Aでの取得店舗数は、5社で127店舗となり、前年度通期の49店舗を大幅に上回りました。この勢いは、薬局経営者たちが、地域に必要とされる“患者のための薬局”としての役割と機能を強化するための戦略として、M&Aを積極的に活用する傾向が高まっていることを示しています。

異業種からの参入、デジタル化の波

デジタル化の波や異業種からの参入がこの業界を変革させています。特に、ドラッグストアの調剤額は年々増加し、2021年度は1兆1,738億円を公表、全体調剤額の約16％のシェアを占めています。その背後には、Amazonのような巨大企業の参入や、オンライン診療・服薬指導のニーズの高まりといった新しい流れがあります。

DXへの対応、新たなビジネスモデルへ

調剤薬局業界は、これまでデジタル活用で他業界に大きく後れをとってきましたが、DXに適応できない薬局は経営が立ちゆかなくなるとの声が増えてきています。認識の変化に追いつけないプレイヤーは否応なく淘汰されてしまう時代に、大きなビジネスモデルの変革が必要とされています。

調剤薬局支援の専門チームがM&Aをサポート

未来の薬局の役割を見据え、機能の拡充を図るためにM&Aで他社と組むという戦略をとる薬局が増えています。しかし、まだM&Aという経営戦略をご存じない経営者も多いのが現状です。当社の調剤薬局専門グループでは、経営者や企業の状況に合わせて様々な提案を行い、調剤薬局が地域医療をリードしていく未来を実現すべく、努めてまいります。調剤薬局のM&Aには、業界特有の専門知識やノウハウが求められますが、日本M&Aセンターでは、調剤薬局のM&Aに特化したコンサルタントで構成する専門チームがサポートいたします。ご検討段階でもお気軽にご相談ください。

調剤薬局業界における
M&Aの価格相場

本業界のM&Aの価格・相場感の考え方についてお話します。M&Aには様々な評価方法があります。その一例として「取引事例法」をご紹介します。
取引事例法は、過去のM&A事例から、事業内容・地域・財務指標などが似ている企業の売買事例を選定し、その売買実績に基づいて価値算定を行う方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることです。しかし、「他社のM&A実績から価格を参考に知りたい」と思っても、非上場企業のM&Aでは、情報が非公開のため、ほとんど参照することはできません。
類似する条件を見つけるために非常に多くの事例の蓄積が必要になります。日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容・地域・財務指標などから似た会社の売買事例を選定し、一定のルールで公正な価値評価を算出することができます。
こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。
※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

あなたの会社の評価額はいくら？

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あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

では、より高い評価を得て、より高く会社を売るにはどうしたらよいでしょうか。また、魅力的な買い手企業を見つけるにはどうしたらよいでしょうか。M&Aの価格は最終的には売り手企業と買い手企業との交渉になるので、買い手企業にとって「この会社が欲しい」と思われる要素を増やしていくことが必要です。
例えば、どの業界でも、全体的に人材不足となっています。例えば、買い手企業からすれば、より若くて優秀な人材（薬剤師など）が確保できるようであれば、M&Aによって買収するメリットが大きくなります。さらに、コンプライアンスやガバナンスの問題もあげられます。これはどちらかというと、交渉でマイナス要素を作らないという視点です。具体的には、顧客との間でのトラブルがないか、社会保険にしっかり加入しているか、などです。これらがあると潜在的な費用や負債として見られ、価格交渉上不利になりえます。事前にこれらの要素がクリアされていますと、買い手企業としても安心してM&Aを実行することができますし、価格交渉でのマイナスポイントが少なくスムーズに進めやすくなる傾向にあります。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

調剤薬局業界の
最新M&A事例を解説

調剤薬局業界の動向を見るために、近年に実施された調剤薬局業界のM&A事例をご紹介します。調剤薬局やドラッグストアなど、同じ業界同士のM&Aだけでなく、スーパー、化粧品メーカーなど、業容を広げるためにM&Aが活発に利用されています。

調剤薬局×調剤薬局
調剤大手アインHD、広島の中堅調剤チェーンであるファーマシィHDを子会社化

譲渡企業: 株式会社ファーマシィホールディングス（広島県福山市）

譲受け企業: 株式会社アインホールディングス（北海道札幌市）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2022年5月

2022年5月、調剤薬局業界最大手のアインホールディングスは、広島県福山市に本社を置く調剤薬局チェーン、ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化しました。
売り手のファーマシィホールディングスは、日本の医薬分業の黎明期である1976年に創業し、中国地方を中心として全国に約100店舗の調剤薬局を展開。在宅医療を中心に地域医療に積極的に取り組むほか、薬剤師の専門性強化にも力をいれています。
ファーマシィホールディングスは、いくつかの同業他社と意見交換する中で、経営理念など共通点が多いアイングループとともに歩むことが、同社の描くビジョンをより確実に実現できる道だと確信し、グループへの参画を決めたとしています。また、アイングループに参画以降も、引き続き福山市を本社とし、会社の商号やファーマシィ薬局のブランドは継続する予定です。
買い手のアインホールディングスは、さらなる店舗網の拡充とともに、相互の事業ノウハウを融合することで、地域医療インフラとしての企業価値を高めていきたいとしています。

M&Aによる取得額は非公表ですが、ファーマシィホールディングスの2021年3月期の売上高は約215億円で、アインホールディングスのこれまでのM&Aでも最大規模となりました。新規出店とM&Aを活用した事業拡大を図るアインホールディングスにとって、絶好のパートナーであったといえましょう。このM&Aにより、ファーマシィグループが持つ約100店舗を加え、アインホールディングスは1,200店舗を超える調剤薬局を擁するグループ企業となり、今後もM&Aを中心に、年80店舗ペースでの出店拡大を掲げています。
※「5年で400店増計画」2022年日本経済新聞のインタビューによる

人材派遣×調剤薬局
日本調剤、連結子会社を通じて産業医業務提供を行うWORKERS DOCTORSを子会社化

譲渡企業: 株式会社WORKERS DOCTORS（東京都杉並区）

譲受け企業: 株式会社メディカルリソース（東京都千代田区）
※日本調剤株式会社(3341)の連結子会社

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2020年11月1日

2020年11月、日本調剤の連結子会社である株式会社メディカルリソースは、産業医業務提供を行う株式会社WORKERS DOCTORSの全株式を取得しました。

株式会社メディカルリソースは、保険調剤薬局チェーンの経営を展開する日本調剤の連結子会社です。薬剤師や医師、メディカルスタッフ（登録販売者・看護師など）の人材紹介などの事業、有料老人ホーム、高齢者住宅検索サイトの企画・運営などの施設事業を行っています。
本件M&Aにより、日本調剤は、医師紹介実績や全国規模の営業体制と WORKERS DOCTORSが保有する産業医に関するノウハウやネットワークを活用することで、産業医業務提供事業の全国への展開を図り、業容をさらに拡大し、企業の健康経営には欠かせないメンタルヘルスを含む健康管理を中心とした労働衛生管理へのさまざまなニーズに幅広く対応させることを目指しています。

調剤薬局×ドラッグストア
ウエルシアHD、愛媛の調剤薬局ネオファルマーとサミットの2社を子会社化

譲渡企業: 株式会社ネオファルマー（愛媛県四国中央市）
株式会社サミット（愛媛県新居浜市）

譲受け企業: ウエルシアホールディングス株式会社（東京都千代田区）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2020年7月1日

2020年7月、薬局併設型を含むドラッグストアを全国展開するウエルシアホールディングスは、愛媛県を中心に地域密着型の薬局を展開している「ネオファルマー」及び「サミット」の全株式を取得し、子会社化しました。 2社は同一創業者のもと、愛媛県を中心にそれぞれ10店舗と3店舗の調剤薬局を展開していました。このM&Aにより、ウエルシアホールディングスは、愛媛県の調剤事業の推進及び四国地域の店舗網拡大を図るとともに、サービスとノウハウの融合ならびに共同仕入によるスケールメリットを生かし、調剤を中心としたビジネスモデルの展開を進め、グループの企業価値向上を高めていくとしています。

※さらに、2021年3月1日を効力発生日として、ウエルシア薬局株式会社を存続会社、ネオファルマー、およびサミットを消滅会社として、吸収合併をおこなっています。本部機能の効率化と経営資源の有効活用を目的として、両社はグループの中核的子会社であるウエルシア薬局に合併されました。

小売・卸×調剤薬局
調剤薬局大手のアインHD、病院向け事業を展開するシダックスグループと資本業務提携

譲渡企業: シダックスアイ株式会社（東京都調布市）
※シダックス株式会社の連結子会社

譲受け企業: 株式会社アインホールディングス（北海道札幌市）

資本業務提携について

2020年2月、調剤薬局大手のアインホールディングスは、シダックスグループとの資本業務提携を発表しました。全国の病院や官公庁、企業で400店超の売店を受託運営しているシダックスアイの全株式を取得し、完全子会社化しました。シダックスは病院給食の受託を手がけており、病院向けの事業を展開する同グループと連携することで、店舗網の拡大に生かす意図です。

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2020年3月

シダックスアイは、シダックスの全額出資子会社で、病院を中心として企業、官公庁、大学及びオフィスビル等の閉鎖商圏における売店の受託運営を主業とし、全国で400超の店舗を運営。特に病院内売店事業及び企業内売店事業等においては最大手として長年に亘る実績を有していました。
アインホールディングスが、シダックスアイの総資産額に相当する15億円で全株式を取得、子会社化しました。病院などに対してアイン薬局との共同出店をするなど、同グループと連携し、薬局出店の競争力強化につなげる見込みです。

さらに、2020年5月、アインホールディングスの100%出資子会社である株式会社アインファーマシーズ(北海道札幌市)は、シダックスアイを吸収合併しました。
シダックスアイに関し、アインファーマシーズが吸収合併する手法をもって、同社の売店事業等を承継することになりました。医療機関との連携がより一層強化されるとともに、重複管理業務を削減し、グループ全体としての事業効率の向上を図る目的です。

調剤薬局×ドラッグストア
ウエルシアHD、岡山の調剤ドラッグストアチェーン金光薬品を子会社化

譲渡企業: 金光薬品株式会社（岡山県倉敷市）

譲受け企業: ウエルシアホールディングス株式会社（東京都千代田区）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2019年6月

2019年6月、ウエルシアホールディングスは金光薬品の全株式を取得し、子会社化しました。
売り手の金光薬品株式会社は、岡山県南部を中心にドラッグストア「金光薬品」や調剤薬局「金光調剤」の運営及びチェーン展開を行っている企業です。1934年の創業以来、地域における医療環境において、生活者の健康維持、疾病予防及び治療推進を通して幸せな社会づくりを目指して、岡山県内に31店舗（うち調剤薬局12店舗）を展開していました。
ウエルシアグループは薬局併設型を含むドラッグストアを全国に2783店舗（2023年5月時点）を展開し、デイサービスや訪問介護などの事業も行っているグループ企業です。
買い手のウエルシアホールディングスは、設立以来、新規出店とM&Aによって店舗数を増やしています。関東中心に東北から中国地方まで出店エリアを拡大させていました。2019年3月から新たに中国地方へ出店を開始していましたが、店舗数はまだ少なく、金光薬品を子会社化することで、中国地方での地盤強化につなげる見込みです。

※さらに、2022年6月1日付で、ウエルシア薬局株式会社を存続会社、金光薬品株式会社を消滅会社として、吸収合併をおこなっています。本部機能の効率化と経営資源の有効活用を目的として、グループの中核的子会社であるウエルシア薬局に合併されました。

調剤薬局業界の
M&Aニュース

調剤薬局業界のM&Aニュースを表示します。

調剤薬局業界のM&Aニュース一覧

調剤薬局業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した調剤薬局業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	調剤薬局・ドラッグストア（東海・北陸）	介護・福祉（東海・北陸）
2025年3月	調剤薬局・ドラッグストア（北海道・東北）	調剤薬局・ドラッグストア（九州・沖縄）
2025年3月	調剤薬局・ドラッグストア（関東）	調剤薬局・ドラッグストア（中国・四国）
2025年3月	調剤薬局・ドラッグストア（中国・四国）	調剤薬局・ドラッグストア（中国・四国）
2025年3月	医療機器卸（九州・沖縄）	医薬品卸売（関東）
2025年1月	調剤薬局・ドラッグストア（関東）	調剤薬局・ドラッグストア（関東）
2024年12月	調剤薬局・ドラッグストア（九州・沖縄）	調剤薬局・ドラッグストア（九州・沖縄）
2024年12月	調剤薬局・ドラッグストア（中国・四国）	調剤薬局・ドラッグストア（中国・四国）
2024年12月	調剤薬局・ドラッグストア（九州・沖縄）	調剤薬局・ドラッグストア（関東）
2024年11月	調剤薬局・ドラッグストア（東海・北陸）	調剤薬局・ドラッグストア（東海・北陸）