自社パッケージソフト開発業界のM&A
日本M&Aセンターは自社パッケージソフト開発業界のM&A支援実績が豊富です。
自社パッケージソフト開発業界向け業種別セミナー
IT業界の経営者に向けたセミナーを開催致します。
- 東京
- 7/26(水)
自社パッケージソフト開発業界の注目案件情報
譲渡自社パッケージソフト開発業界の譲渡希望案件
- No
- 業種／備考
- 直近売上高
- 所在地エリア
- 9836
- 受託開発ソフトウェア業
- 3億円以下
- 関東
- 案件問合せ
- 業界特化パッケージソフトウェアの開発・販売を手掛ける。財務体質健全で、粗利率の高いＡＳＰサービスを保有している。通信系の技術力に長けている。
- 9847
- 半導体製造・検査装置設計業
- 10億円以下
- 関東
- 案件問合せ
- プリント基板から設備、装置まで幅広く設計可能。シーケンサー制御ソフトウェア開発、品質検査なども手掛ける。幅広い技術、サービスと人材に強みを持つ。
その他自社パッケージソフト開発業界を含むIT・情報通信業界のM&A譲渡希望案件がございます。
譲受け自社パッケージソフト開発業界の譲受けニーズ情報
- No
- 業種／備考
- 直近売上高
- 所在地エリア
- 2015
- ソフトウェア開発
- 30億円未満
- 首都圏
- 案件問合せ
- アプリ開発の実績がある人材を抱える企業を幅広く希望。
- 2023
- ソフトウェア開発
- 規模は問わない
- 関西
- 案件問合せ
- 主業種の商圏拡大が目的。
- 2024
- ソフトウェア開発
- 規模は問わない
- 関東
- 案件問合せ
- 主業種の商圏拡大が目的。
- 2025
- ソフトウェア開発
- 規模は問わない
- 全国
- 案件問合せ
- 開発分野、事業規模ともに幅広く検討可能。主業種の商圏拡大。の他、周辺業種も含めて幅広く検討。
- 2026
- ソフトウェア開発
- 規模は問わない
- 関東
- 案件問合せ
- セキュリティ系、データ分析系、データベース系、AI関連のソフトウェア開発を行っている企業を希望。主業種の商圏拡大を図りたい。
その他自社パッケージソフト開発業界を含むIT・情報通信業界の譲受けニーズ情報がございます。
自社パッケージソフト開発業界における日本M&AセンターのM&A仲介実績
日本M&Aセンターは自社パッケージソフト開発業界のM&Aで豊富な仲介実績がございます。
- 譲渡会社
- 譲受け会社
- スキーム
- パッケージソフトウェア
- 東海・北陸
- ASP・ウェブコンテンツ提供
- 東海・北陸
- 株式譲渡
- 2016年8月
- アニメーション制作
- 関東
- ゲームソフトウェア
- 関東
- 株式譲渡
- 2016年6月
- パッケージソフト開発
- 九州・沖縄
- 建設コンサル
- 関東
- 株式譲渡
- 2007年4月
- パッケージソフトウェア開発・販売
- 東海・北陸
- ソフトウェア開発
- 関東
- 株式譲渡
- 2005年10月
- パッケージソフト開発兼販売
- 九州・沖縄
- 不動産管理
- 関東
- TOB
- 2004年3月
上記以外にも多数の自社パッケージソフト開発業界を含むIT・情報通信業界のM&A仲介実績がございます。
自社パッケージソフト開発業界のM&Aニュース
- ソースネクスト(4344)、語学学習ソフト提供のロゼッタストーン・ジャパンの全株式取得2017.4.26
- ソースネクスト(4344)、バングラデシュの開発委託先企業BJIT社の一部株式取得2017.4.5
- インフォテリア(3853)、英国のデジタル・デザイン会社This Place社の全持分取得2017.4.4
- ビジネスブレイン太田昭和(9658)、シグマクシス(6088)と合弁解消によりサイバーセキュリティ対策サービス提供事業を完全子会社化2017.2.23
- ソースネクスト(4344)、ソフトフロントホールディングス(2321)より老舗パソコンソフトメーカー筆まめの全株式取得へ2017.2.6
自社パッケージソフト開発業界の経営者様向けM&Aセミナー実績
- 2017年1月開催
- IT経営者のための成功するM&A/失敗するM&A
- 2016年9月開催
- ITソフトウェア業界 経営者のためのM&Aセミナー
- 2014年9月開催
- ITソフトウェア業界の再編時代が来た！
- 2014年4月開催
- ITソフトウェア会社オーナーのための事業承継／業界再編セミナー
- 2012年9月開催
- 受託開発・IT人材派遣業界のためのM&A戦略とは？
自社パッケージソフト開発業界について
自社パッケージソフト開発業とは、受注、販売、物流、購買、会計などの基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するパッケージシステム(ERP）を自社で開発する事業が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、日本オラクル、トレンドマイクロ、ジャストシステム、ピー・シー・エーなどを本サイトではこの業界に分類しています。
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