自社パッケージソフト開発業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

自社パッケージソフト開発業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する自社パッケージソフト開発業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

自社パッケージソフト開発業界について

自社パッケージソフト開発業には、各種ソフトウェアサービスの開発・提供を行う事業者が含まれます。具体的には、各業界の業務に最適化して業務を支援するソフトウェア、業務効率化を目的に広い業界で導入されるソフトウェア、インフラ系のソフトウェアなどがあります。また、受注、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するパッケージシステム（ERP*）やソフトウェアを開発・提供する事業も含まれます。
ERPは、独立したそれぞれのシステムをパッケージ化したシステムで、各部門が扱う独立したシステムを一元管理し、稼働状況などを同一のプラットフォームで可視化することによって、全社の情報や資源を一元管理し、経営効率化を実現する目的があります。各部門をまたいだ大規模なシステムになる傾向があり、大企業の導入が中心でしたが、近年はSaaS形式のサービスが増加したことで中小企業への導入も進み、市場は拡大傾向が続いています。
本業界は、社会全体のデジタル化の影響を受け、急成長している業界です。従来アナログだった分野や中小・零細企業まで、ソフトウェア需要の裾野が拡大している例が多くみられます。2020年のコロナ禍でも、本業界では活発にM&Aが行われました。とくに、大手テック系の業界横断型ソフトウェア企業は、自社の既存ソリューションで業界に特化したニーズにも対応するため、業界特化型ソフトウェア企業を買収する動きが見受けられます。

*ERP（Enterprise Resource Planning、統合基幹業務システム）：直訳すれば「企業資源計画」となります。受注・生産・販売・物流・会計・人事などさまざまな基幹業務を一元的に管理し、経営の効率化を図る手法や概念、そのためのシステムやソフトウェアを指します。

自社パッケージソフト開発業界における
M&A活用のメリット

自社パッケージソフト開発業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

自社パッケージソフト開発業界で
M&Aを実行する際のポイント

自社パッケージソフト開発業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 人材に関する留意点
  ― エンジニアの年齢、人数、得意分野、流出懸念はないか
  ― 未払い残業代の有無
  ― 人件費はどの程度か
  ― 事実上の二重・三重派遣の有無
• 営業に関する留意点
  ー 独自客の有無、比率
  ー オーナーと関係性の高い取引先がないか、引退後も取引継続が可能か
• 作業環境に関する留意点
  ー 使用ソフト、ツール、対応OS、使用言語など
• 労務問題、財務問題
• コンプライアンス
• ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

パッケージソフト開発業界のトレンドと課題

パッケージソフト開発事業は、標準的な機能を持ったソフトウェアを開発し、そのまま利用できる形で提供する事業を指します。パッケージソフトはカスタムソフトと比べて導入が容易であり、また一度開発したソフトウェアを多くの企業やユーザーに提供することが可能です。導入後は、システムの運用に必要な保守やサポートを提供する必要があり、アップデートの提供、障害対応などを行います。

業界のトレンド

1. クラウド化: ソフトウェアは従来、DVDなどの物理的なメディアで提供されていましたが、現在ではデジタル配信・クラウドサービスで提供されることが増えました。これにより利便性が向上し、メンテナンスやアップデートも容易になっています。
2. SaaS化: ソフトウェアを一度購入するのではなく、必要な期間だけ利用するサブスクリプションモデルが主流となってきています。これにより、利用者は初期費用を抑えつつ必要な機能を利用することができます。
3. AIの活用: AI技術の進化により、パッケージソフトにもAI機能が組み込まれるようになってきています。これにより、ユーザーはより効率的に作業を行うことが可能になっています。

業界の課題

1. 競争の激化: クラウド化やSaaS化により、ソフトウェアの開発・販売が容易になってきており、競争が激化しています。これに対応するためには、優れたユーザー体験を提供することや、差別化する機能の開発が求められます。
2. セキュリティ: クラウドサービスやAIの活用により、ユーザーのデータを扱う機会が増えています。これに伴い、セキュリティ対策の重要性が増しており、これを確保することが求められます。
3. 技術の進化への対応: IT技術は日進月歩で進化しています。そのため、新しい技術への対応や、古くなったソフトウェアの更新、リニューアルが必要となります。

これらの課題を解決するためには、一貫したセキュリティ対策の強化、ユーザーエクスペリエンスの向上、技術の最新トレンドに対する迅速な対応が求められます。また、顧客ニーズに応じた柔軟なパッケージ開発やサポート体制の構築も重要となります。
M&A活動はコロナ禍でも活発で、業界各社は合併や提携などによる事業効率化や事業規模の拡大を積極的に戦略にとりいれています。

ERPパッケージ事業者の事業内容と課題

ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージとは、企業の財務・会計、人事・労務、営業・製造など、多岐にわたる企業の業務プロセスを統合的に管理するソフトウェアのことをいいます。ERPパッケージ事業者は、この企業の業務を統合的に管理するためのシステムを提供する事業者のことを指します。ERPパッケージの開発と提供をはじめ、導入支援、保守・サポートまでが含まれます。
ERPパッケージの導入は、企業の業務プロセスに大きな影響を与えるため、導入計画の策定から設定・カスタマイズ、教育・研修まで、一連の導入支援が必要です。また、導入後もシステムの運用に必要な保守やサポートを提供する必要があります。アップデートの提供、障害対応、使用方法の問い合わせ対応などを行います。

一方、ERPパッケージ事業者が直面する課題は以下のようなものがあります。

1. 導入の難しさ: ERPパッケージは企業の業務プロセス全体に影響を与えるため、その導入は時間とコストを要する大規模なプロジェクトとなります。そのため、導入に二の足を踏む企業が多く、事業者はそうした顧客をどう説得するかが課題となります。
2. カスタマイズの複雑さ: 一方で、パッケージ製品であるため、顧客企業の具体的な業務プロセスや要望に完全に対応するためにはカスタマイズが必要となります。しかし、カスタマイズは導入コストや保守コストの増加、アップデートの困難さなどの問題を生じます。
3. 新技術への対応: クラウド技術の進化やAIの普及など、新しい技術への対応も求められます。しかし、そのためには新技術の習得やシステムの全面的な改修が必要となることがあります。

上記の課題を解決するためには、ERPパッケージの開発・提供だけでなく、導入支援や教育・研修など、顧客の抱える問題解決に向けたサービスの提供が重要となります。また、新技術の導入や業務プロセスの再設計など、先進的な取り組みも求められます。

自社パッケージソフト開発業界における
M&Aの価格相場

自社パッケージソフト開発業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、自社パッケージソフト開発業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

自社パッケージソフト開発業界の
最新M&A事例を解説

自社パッケージソフト開発業界の動向を見るために、近年に実施された自社パッケージソフト開発業界のM&A事例をご紹介します。同じ業界同士のM&Aだけでなく、業容を広げるためにM&Aが活発に利用されています。

ソフトウェア（業務支援）×ソフトウェア（ERP）
テスク、輸出入管理ソフト開発のサンプランソフトを子会社化

譲渡企業

株式会社サンプランソフト（愛知県名古屋市）
売上高2億200万円、営業利益2400万円、純資産1億3800万円（2022年2月期）

譲受け企業

株式会社テスク(愛知県名古屋市／4349)
売上高23億8400万円、営業利益2億8600万円（2023年3月期）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡／完全子会社化 実行時期：2023年7月

2023年4月、株式会社テスクは、株式会社サンプランソフトの株式を取得し、子会社化することを発表しました。

株式会社サンプランソフトは1994年に設立し、自社開発の業務パッケージソフトウェア（輸出入在庫販売管理システム）の開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけています。
株式会社テスクは、流通業の業務システム構築に特化したシステムベンダーで、小売業向け基幹システムと卸売・メーカー向け販売管理システムの開発を行っています。量販型の流通業全体に対応するため、既存オリジナル製品の強化や開発プロセス標準化、新規サービスの創出などに取り組んでいます。

テスク社は、同社がソフトウェア開発事業を伸長させてきた経験とノウハウを活かすことで、更なる業容拡大ができると考え、サンプランソフトの全株式取得を行い、子会社化することを決定しました。サンプランソフト社の参画により、テスク社は新たな顧客層を獲得することができ、また既存顧客へのサービス提供の幅を広げることが可能になりました。より価値のある IT サービスを提供する体制を整えることにより、更なる企業価値の向上を図っていくとコメントしています。

受託システム開発×IT機器商社
内田洋行、子会社スマートインサイトを吸収合併へ

譲渡企業

スマートインサイト株式会社
売上高2億6500万円、営業利益△8100万円、純資産2億6500万円（2022年6月期）

譲受け企業

株式会社内田洋行（東京都中央区）(8057)
売上高2218億5600万円、営業利益78億9000万円、純資産461億1800万円（2022年7月期）

M&Aの概要

スキーム：吸収合併 実行時期：2023年6月

株式会社内田洋行は、100%出資子会社であるスマートインサイト株式会社を、2023年6月末をもって吸収合併することを発表しました。
株式会社内田洋行は、情報システム、教育システム、オフィス構築を手がける専門商社。教育機関へのICTシステム構築および機器の販売、自治体や官公庁へのICTシステム構築および機器の販売など公共関連事業を主軸に展開する企業です。
スマートインサイト株式会社は、2013年にウチダスペクトラム株式会社より新設分割されて設立。クラウドやIoT、ビッグデータ処理に必要とされる技術開発、製品開発を積極的に行い、拡大、多様化する情報の有効活用を図るエンタープライズソフトウェアを提供していました。 株式会社内田洋行は、本合併の目的を、経営資源の集中と管理の合理化を図るためとコメントしています。

ソフトウェア（医療）×ソフトウェア（ERP/医療）
インフォコム、医療用画像診断システム開発のジェイマックシステムを子会社化

譲渡企業

株式会社ジェイマックシステム（北海道札幌市）
売上高21億7700万円、営業利益2億2500万円、純資産6億8400万円（2022年6月期）

譲受け企業

インフォコム株式会社（東京都港区／4348)
売上高703億4200万円、営業利益85億2600万円、純資産451億9400万円（2022年3月期）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡／完全子会社化 実行時期：2022年4月

インフォコム株式会社は、東証プライム上場のユーザー系システムインテグレーター。帝人グループのIT戦略企業であり、医療・企業・公共機関向けにシステム構築やパッケージ製品を提供するITサービス事業、一般消費者向けの配信サービス等を提供するネットビジネス事業を主軸に展開しています。また、ベンチャー投資・M&A・海外事業を通じ新規事業創出を見据えた取り組み、AI/IoTをはじめとする新規技術の研究を実施しています。
譲渡企業のジェイマックシステムは、北海道に本社を置くシステム開発企業。診療放射線部門技師が多数所属し、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断支援システム（Computer Aided Diagnosis: CAD）を自社で開発・提供しています。

譲受け企業のインフォコムは、今回の株式取得により、製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速し、既存事業の成長を図るとともに、M&A等による業容の拡大を継続するとコメントしています。

ソフトウェア開発×人材関連サービス
ビジョナル、経費精算クラウドシステムのイージーソフトを子会社化

譲渡企業

イージーソフト株式会社（東京都町田市）

譲受け企業

株式会社ビズリーチ（東京都渋谷区）
※ビジョナル株式会社（4149）の連結子会社

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡／完全子会社化 実行時期：2022年3月

2022年3月、ビジョナル株式会社は、傘下のビズリーチを通じて、経費精算クラウドシステムを提供するイージーソフトの全株式を取得し、子会社化しました。
譲渡企業のイージーソフトは、2000年に設立したシステム開発会社です。20年以上にわたって経費精算領域に特化したパッケージソフトの開発・販売・保守、および経費精算クラウドシステムの提供・運営を行っています。
譲受け企業のビズリーチは、ビジョナルの連結子会社で、主にHR領域でビジネスを展開していました。インターネットを活用したサービス事業、人財活用クラウド「HRMOS（ハーモス）」シリーズを提供しています。

ビジョナルは、本件M&Aを通じて、イージーソフトとシナジー効果創出を目指すとともに、「HRMOS」の中期的な成長戦略であるHCMエコシステムの構築促進を目指すとコメントしています。
2022年11月、イージーソフト社が提供していたクラウド経費精算システム「eKeihi」は「HRMOS（ハーモス）経費」として、リニューアルされています。

自社パッケージソフト開発業界の
M&Aニュース

自社パッケージソフト開発業界のM&Aニュースを表示します。

• 2025.5.13

  ジーネクスト、モデルケースのJapan Spark事業を買収

• 2025.4.18

  フリー、子会社のアポロを吸収合併

• 2025.2.27

  エフ・コード、FCOMSからセールス支援・コールセンター・ストアソリューションの3事業を買収へ

• 2025.2.12

  Appier Group、フランスのAI搭載プラットフォーム「AdCreative.ai」を買収へ

• 2025.2.4

  エフ・コード、ITエンジニアリングサービスなどのCiel Zeroを買収へ

• 2025.1.31

  PKSHA Technology、子会社2社を吸収合併へ

• 2025.1.21

  フリー、クラウド連結会計ソフト提供のYUIを買収

• 2025.1.16

  PKSHA Technology、UI/UXデザイン開発のエクストーンを買収

• 2024.12.26

  エフ・コード、ROIマーケティング支援サービスのゼロタスを買収へ

• 2024.12.26

  BASEがEストアーを買収へ

自社パッケージソフト開発業界のM&Aニュース一覧

自社パッケージソフト開発業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した自社パッケージソフト開発業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	業務用ソフトウェア受託開発（九州・沖縄）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年3月	官公庁向け受託開発（北海道・東北）	その他IT関連（関東）
2025年3月	業務請負・組立・検査等（関西）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年2月	金融向け基幹システム開発（関東）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年1月	業務用ソフトウェア受託開発（関東）	その他IT関連（関東）
2025年1月	官公庁向け受託開発（関西）	建設設計（関東）
2025年1月	業務用ソフトウェア受託開発（関東）	アパレル企画・小売（関東）
2024年12月	受託開発ソフトウェア（関東）	産業用機械製造（東海・北陸）
2024年12月	受託開発ソフトウェア（関西）	電子部品製造（関東）
2024年12月	受託開発ソフトウェア（九州・沖縄）	受託開発ソフトウェア（九州・沖縄）

自社パッケージソフト開発業界を含むIT・情報通信業界のM&A仲介実績一覧

自社パッケージソフト開発業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された自社パッケージソフト開発業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

• 

  M&Aは自分の事業をさらに世の中で活かしていくための１つの有効な手段です

  譲渡：　
  譲受け：愛知県名古屋市　情報通信関連機器・FA関連機器・光学関連機器製造業

  高品質で価値ある製品を生み出すために、様々な企業とのM&Aでグループとして成長を続けるテクノホライゾン。グループでシナジーを生み出す仕組みを伺いました。

• 

  業績が好調なうちに、早めの相談で希望通りのM&Aを実現できました

  譲渡：東京都新宿区　ソフトウェア受託開発
  譲受け：大阪府大阪市　ソフトウェア受託開発

  売上の7割が大手取引先1社が占め、安定的な企業体質に改善したいM&Aを決断したオーナー。経営の引継ぎを終えられた現在について伺いました。

• 

  M&Aは健全な事業拡大の手段すべては経営者の覚悟から

  譲渡：愛知県名古屋市　受託開発ソフトウェア業
  譲受け：　

  「M&Aは最後の手段だと思っていた」と語るのは、約10倍の規模の企業に譲渡したオーナー。M&Aで長年の希望を実現するなど嬉しい効果について伺いました。

自社パッケージソフト開発業界のM&A事例インタビュー一覧

自社パッケージソフト開発業界の
セミナー情報

当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• 【LAST LIVE TOUR 2025】企業をイノベーションする事業承継セミナー ～日本創生2025～【東京】

  受講受付中

  開催情報

  東京(2025/8/21)

• 企業成長のための戦略とM&Aの活用 〜元ヤフー社長・小澤隆生氏が語る、成長企業の意思決定とは〜

  受講受付中

  開催情報

  オンデマンド配信

• 上場会社急増中！IT・ベンチャーも知るべき東京プロマーケット

  開催情報

  終了しました

• Webマーケティング・デジタル広告業界の2024年M&A動向 ～最新事例から学ぶM&A活用セミナー～

  開催情報

  終了しました

自社パッケージソフト開発業界向けセミナー一覧

業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

主要な業界