東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

管工事業界のM&A

管工事業界には、建物の冷暖房、換気のための空調設備を設置する空調工事や、建物の給排水あるいは下水道、汚水処理工事などの衛生工事を行う事業が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、オーテック、新日本空調、テクノ菱和、協和日成などを本サイトではこの業界に分類しています。

日本M&Aセンターは管工事業界のM&A支援実績が豊富です。

住宅・不動産・設備工事業界M&Aサイト

管工事業界向け業種別セミナー

管工事業界の経営者に向けたセミナーを開催致します。

▼特別企画会場

東京
11月25日(金)
大阪
11月22日(火)
名古屋
11月15日(火)
札幌
11月17日(木)
福岡
11月29日(火)

▼通常会場

仙台
12月2日(金)
大宮
11月26日(土)
船橋
11月28日(月)
横浜
12月1日(木)

管工事業界におけるM&A活用のメリット

[譲渡側のM&Aのメリット]

  • 電気工事やビルメンなどの隣接業界の大手中堅とグループを形成することにより、顧客にワンストップサービスを提供できる
  • 社員の雇用を守れる
  • スムーズに後継者問題を解決し、ハッピーリタイアができる

[譲受側のM&Aのメリット]

  • 他地域への進出・新しい関与先の獲得
  • 営繕系の隣接業務への新規進出

管工事業界においてM&Aを実行する際のポイント

  • 未成工事支出金の資産性、レガシーコスト、直請・下請比率、一社偏重、過去の受注調整 など

管工事業界の注目案件情報

譲渡管工事業界の譲渡希望案件

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  • 9884
  • 給排水設備・空調工事業
  • 5億円以上
  • 東海
  • 案件問合せ
  •  
  • 業歴が長く、官庁をはじめとした顧客からの信頼が厚い。 大規模設備工事にも取り組んでいる。有資格者が多数在籍する。

その他管工事業界を含む建設・土木・建築業界のM&A譲渡希望案件がございます。

譲受け管工事業界の譲受けニーズ情報

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  •  
  • 希望サイズについては応相談
  •  
  • 首都圏の会社であれば尚良い
  •  
  •  
  • 一般管工事業を希望
  • 1901
  • 一般管工事、給排水・衛生設備工事業
  • 規模は問わない
  • 全国
  • 案件問合せ
  •  
  • .
  • 1902
  • 給排水・衛生設備工事業
  • 規模は問わない
  • 全国
  • 案件問合せ
  •  
  • 水道工事業を希望
  • 1903
  • 給排水・衛生設備工事業
  • 規模は問わない
  • 東北・甲信越以北を除く
  • 案件問合せ
  •  
  • 下水道処理設備の設計・施工を営む企業を希望
  • 1983
  • 一般管工事業、ビルメンテナンス業
  • 3億円以上
  • 全国
  • 案件問合せ
  •  
  • 空調工事を行っている企業、もしくはビルメンテナンス業を行う企業を希望。
  • 1984
  • 一般管工事業、ビルメンテナンス業
  • 1億円~10億円
  • 関東
  • 案件問合せ
  •  
  • 商圏拡大、周辺事業への参入・強化を見込める企業を希望。

その他管工事業界を含む建設・土木・建築業界のM&A譲受けニーズ情報がございます。

管工事業界における日本M&AセンターのM&A仲介実績

日本M&Aセンターは管工事業界のM&Aで豊富な実績がございます。

  • 譲渡会社
  • 譲受け会社
  • スキーム
一般管工事
北海道・東北
内装工事
北海道・東北
株式譲渡
2016年9月
給排水・衛生設備工事
関東
建築リフォーム工事業
九州・沖縄
株式譲渡
2016年8月
一般管工事
東海・北陸
一般管工事
関東
株式譲渡
2016年8月
一般管工事
関東
一般管工事
関東
株式譲渡
2016年8月
一般管工事
九州・沖縄
電気機械器具卸売
中国・四国
株式譲渡
2016年8月

上記以外にも多数の管工事業界を含む建設・土木・建築業界のM&A仲介実績がございます。

管工事業界のM&Aニュース

管工事業界におけるM&A成功事例(日本M&Aセンター仲介案件)

譲渡会社:A社

空調設備工事

東日本

事業承継、アーリーリタイア

譲受け会社:B社

空調設備工事

西日本

他地区への進出

譲渡側A社社長は、大学在学中に先代が急逝、家業を引き継ぐために代表取締役に就任したが、以後も自分の道を進みたいとの思いを抱き続けてきた。M&Aによる業容拡大を企図して当社主催のセミナーに参加したが、逆に「事業承継、従業員の雇用確保にはM&Aという手法が有効」であること、さらに自分も引退して好きな道に進めるということで、譲渡の相談となった。

一方譲受側B社はA社の事業内容に相乗効果を見出せたこと、そしてA社のカバーする地域がB社にとって強化すべき地域だったことから、本件M&Aを行なったものである。

管工事業界の経営者様向けM&Aセミナー実績

2013年6月開催
電気工事業・管工事業の経営者様向けM&Aセミナー

M&A・事業承継に関する無料相談受付中(秘密厳守)

日本M&Aセンターの業界別専門コンサルタントが、あなたのM&Aを支援します。
M&Aについて、ぜひ日本M&Aセンターにご相談下さい。秘密は厳守いたします。
また譲受け希望の方は登録もできます。

無料相談申込み

0120-03-4150