東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

食品製造業界のM&A

食品製造業界には、調味料、加工食品や酒類を含む飲料などの食料品製造業が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリー食品インターナショナル、日本ハム、明治ホールディングス、味の素、山崎製パン、森永乳業などを本サイトではこの業界に分類しています。

日本M&Aセンターは食品製造業界のM&A支援実績が豊富です。

食品製造業界の現状

[トピックス]

  • 円安により輸入食品・原材料の価格が上昇
  • TPP(環太平洋連携協定)参加による関税撤廃・税率低下による機会と脅威
  • 国内外における食の安全性への関心の高まり
  • 消費傾向の二極分化の進展により堅調な高級食料品に対してデイリーユースの食用品へは価格志向が強まる
  • 少子高齢化に伴い消費量の増加は期待できないが、宅配サービス等の新たな市場が成長している

食品製造業界におけるM&A活用のメリット

[譲渡側のM&Aのメリット]

  • 大手企業、有力グループ形成に伴う規模・生産性の向上による収益性の確保
  • 販路の拡大により販売強化
  • スムーズに後継者問題を解決し、ハッピーリタイアができる
  • 製造ノウハウ・衛生管理の強化
  • 海外への進出の可能性

[譲受側のM&Aのメリット]

  • 既存顧客への新商品の提供
  • 比較的需要が安定しているビジネスを取込み、経営を安定化させる
  • 季節性による繁忙期を分散させる

食品製造業界においてM&Aを実行する際のポイント

  • 衛生管理、品質管理
  • 調達や販売における安定性

食品製造業界の注目案件情報

譲渡食品製造業界の譲渡希望案件

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  •  
  • 大手メーカーと多数取引実績あり。高い技術力を有する。
  •  
  • 長年、大手食品メーカーからOEMを受注しており、モデル工場として高い評価を受けている。近隣地域では老舗として知名度も高い。
  • NEW
  • 大手企業やイベント会社等に販路を持つ。自社製造工場を持ち、企画・製造・販売を一貫して手掛ける。

その他食品製造業界のM&A譲渡希望案件がございます。

譲受け食品製造業界の譲受けニーズ情報

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  • 1913
  • 生菓子・米菓製造業
  • 規模は問わない
  • 東北を除く
  • 案件問合せ
  •  
  • 菓子製造業を希望
  • 1971
  • 処理牛乳・乳飲料・乳製品製造業
  • 規模は未定
  • 関西
  • 案件問合せ
  •  
  • 滋賀県内の企業を希望。
  • 1978
  • 畜産業、水産物養殖業
  • 5億円以上
  • 九州・沖縄
  • 案件問合せ
  •  
  • 商圏拡大を見込める企業を希望。
  •  
  • 周辺事業への参入・強化の見込める企業を希望。現子会社とのシナジーがある会社を希望。

その他食品製造業界のM&A譲受けニーズ情報がございます。

食品製造業界における日本M&AセンターのM&A仲介実績

日本M&Aセンターは食品製造業界のM&Aで豊富な実績がございます。

  • 譲渡会社
  • 譲受け会社
  • スキーム
食品製造
北海道・東北
食品製造
北海道・東北
MBO
2016年9月
食品製造
九州・沖縄
食品卸
九州・沖縄
株式譲渡
2016年9月
化学製品卸売
北海道・東北
食品製造
北海道・東北
株式譲渡
2016年8月
食品製造
関西
土地売買
関東
会社分割
2016年8月
食品製造
関東
食品加工
関東
株式譲渡
2016年7月

上記以外にも多数の食品製造業界のM&A仲介実績がございます。

食品製造業界のM&Aニュース

食品製造業界におけるM&A成功事例(日本M&Aセンター仲介案件)

譲渡会社:A社

日配食品製造

関西圏

後継者不在

譲受け会社:B社

清酒製造

関西圏

新規事業展開

譲渡企業A社は創業100年以上の歴史を持ち、毎期1億円以上の利益を上げている優良会社。現社長になってからは大手コンビニエンスストアとの取引を開始し、業容は拡大傾向にあった。しかしながら後継者不在のためM&Aを検討され当社に相談された。

一方譲受企業B社も歴史のある酒造メーカー。一定の売上は確保するものの、マーケットが縮小する中での値下げ合戦に危機感を感じており、新しいビジネスへの進出を模索していた。

A社とB社には何よりも「水」が重要という共通点があったこと、またお互いに歴史のある企業であり企業文化に親和性が見られたことがM&A後のシナジー効果に結びつく結果となった。

譲渡会社:A社

弁当・おにぎり製造

首都圏

生き残り戦略

譲受け会社:B社

惣菜・弁当製造

関東

営業エリア拡大

A社は首都圏でスーパー向けの弁当・おにぎりを製造している。年商は約10億円であるものの、施設の老朽化や原材料費の上昇から減収が続いていた。

譲受け側B社は関東でコンビニエンスストア向けの惣菜・弁当を製造している。大手コンビニエンスストアチェーンへの依存度が高く、商流の多様化と販売網拡充が課題であった。競争が激化している中で、一都三県への進出、商流の拡充を目的としてA社とのM&Aを実行した。

譲渡会社:A社

製麺業

中部

生き残り戦略

譲受け会社:B社

外食チェーン

西日本

業容拡大

譲渡側A社はブランド力の高い生蕎麦製造業者。地元でのシェアも高く財務体質は良好。しかし子会社で展開していた外食に不採算店が出るなど問題も出ていた。

一方譲受け側B社は外食チェーンを全国展開する飲食業。飲食業運営のノウハウはあるが製麺部門については経験が浅く、工場・ライン等に改善余地があった。また健康志向の高まりを背景にそれまで取り扱いのなかった蕎麦についても導入を検討していた。

A社の製麺ノウハウとB社の飲食店展開ノウハウが補完し合って相乗効果が期待でき、本件M&Aの実現となった。

食品製造業界の経営者様向けM&Aセミナー実績

2012年8月開催
惣菜業界における成長と存続のための戦略とは?

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