食品製造業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報（2023年最新版）

食品製造業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する食品製造業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

食品製造業界の
M&A買収ニーズ

買収・譲受け企業からの要望の一部をご紹介します。具体的な買い手候補企業のご提案は、会社売却先シミュレーションから、無料でお試しいただけます。

• 2031 食品製造工場 関東 規模は問わない

  PB商品の生産拡大のため。

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食品製造業界のM&A案件（譲受け・買い案件）一覧

食品製造業の定義

食品製造業とは、原材料を購入し、工業規模で食品や飲料を製造、その製品を販売して収益を得る産業です。
経済産業省の「工業統計」では、パンや菓子、肉製品・乳製品、水産食料品、調味料などの製造は「食料品製造業」に分類され、ビールや清酒、清涼飲料、たばこなどの製造は「飲料・たばこ・飼料製造業」に分類されています。ここでは、食料品製造業と清涼飲料や酒類の製造業をあわせて「食品製造業界」としています。

食品として、取扱い製品も多種多様なものがあります。内容に応じて営業種目が細分化され、その製造形態は概ね、製造物を原料として提供する「素材型」と、製造物を消費者・需要者に提供する「加工型」に大別されます。食品製造業に従事する企業の約90％、総売上高の約80％は、加工型が占めており、乳製品やパン・菓子、冷凍食品、惣菜などそのまま消費される食料品を製造する事業者が中心となります。

2022年に公表された「経済センサス」によれば、2021年6月1日時点の製造業全体の事業所数は17万6858事業所、従業者数は746万5556人となっています。このうち、「食料品製造業」が占める割合は、製造事業所数の12.2％、従業者数においては製造業計の14.7％と最も多くなっています。また、2020年の製造事業所の製造品出荷額等は302兆33億円、付加価値額は96兆8255億円となっています。このうち、産業中分類別にみたときに「食料品製造業」が占める割合は、製造品出荷額等が9.8％、付加価値額では10.6％となっています。

食品製造業界における
M&A活用のメリット

食品製造業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

食品製造業界で
M&Aを実行する際のポイント

食品製造業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 衛生管理、品質管理
• 調達や販売における安定性

食品製造業界の
現状・トピックス

食品製造業界の現状・トピックスについてご紹介します。

トピックス

• 円安により輸入食品・原材料の価格が上昇
• TPP（環太平洋連携協定）参加による関税撤廃・税率低下による機会と脅威
• 国内外における食の安全性への関心の高まり
• 消費傾向の二極分化の進展により堅調な高級食料品に対してデイリーユースの食用品へは価格志向が強まる
• 少子高齢化に伴い消費量の増加は期待できないが、宅配サービス等の新たな市場が成長している

地場産業として地域経済に大きなウェイトを占める食品製造業

食品産業は、食品製造、卸売、小売、外食産業のいずれも中小零細企業比率が98～99％を占め、事業所の総数は約92万事業所、従業者数は約900万人をこえています。そのうち食品製造業は、全製造業の中でも事業所・従業員数ともに上位にあり、地域経済において地場産業として大きなウェイトを占めています。特に、農林水産業の盛んな地域では、農林水産業とむすびつきの強い食品製造・加工等の食料関連産業が地場産業として大きなウェイトを占めることが多く、北海道、鹿児島、沖縄では製造品出荷額の約30％。雇用面では、製造業の従事者の過半近くを占めるなど、地域経済の安定に重要な役割をもっています。

食品製造業界の現状と変化

2022年の日本の名目GDP（国内総生産）は 556.5兆で対前年比 1.3％とわずかに増加。そのうち、家計消費支出は対前年比 5.1％とやや増加。財貨・サービスの輸出は 19.8％で大幅な増加となりました。2022年の日本経済は、2020年の新型コロナウイルス感染症がもたらしたパンデミックによる経済停滞から徐々に回復傾向にあることを示しています。
これは全経済活動の11.1％にあたり、食品業界が非常に規模の大きい市場であることが分かります。
農林水産省の「農業・食料関連産業の経済計算」によれば、2021年における「農業・食料関連産業の国内生産額」は、前年に比べて0.3％減少し108兆5,321億円となりました。農林水産省の「農業・食料関連産業の経済計算」によると、2020年の農業・食料関連産業の国内生産額は約109兆円でした。

食品製造業においては、2018年以降、全体の生産額はコロナ禍などの影響により減少傾向となりました。しかし、飲料・酒類を除いた加工型製造業は生産指数がほぼ横ばいで推移。堅調に推移しているのは加工肉、乳製品、漬物、生麺類、パン類、野菜飲料、調理済み食品などです。これは単身世帯や共働き世帯の増加とともに中食・惣菜の需要が増えていることが背景となっています。
食品産業においては、感染症対策の規制緩和や各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが予想されています。その一方、エネルギー価格や物価高騰など生産コストの価格転嫁、食料品価格上昇による消費の低迷などの課題に直面しています。

食品製造業における労働生産性の課題

食品製造業の労働生産性は製造業全体の平均に比べて低い水準にあります。食品の素材の特性から人手がかかり生産の機械化が難しい点、原料供給の不安定さや物流コストの高騰などが原因とされます。これらの問題は食品製造業を含む多くの産業において生産性を押し下げる要因となっています。

同時に、食品ロスや海洋プラスチック問題への対応を求められ、安全・安心な食品へのニーズも高まっています。SDGsへの取り組みや食の安全・安心へのコストは必要なものであり、これらを事業全体の中にどう組み込むかが食品製造業にとって大きな課題となっています。

M&A活発化の背景と動向

こうした中、食品製造業界では変化する消費ニーズへの対応や生産性向上、イノベーション推進などを目的として、活発にM&Aが行われています。相手企業も同業者だけでなく、食品小売・卸売、外食、IT、バイオ、不動産など多岐にわたり、今後もこの流れは加速していくと予想されます。

食品製造業界は各種の変化とともに進化し、その中で新たな経営戦略としてM&Aが重要な選択肢となってきています。事業者はその動向を注視しつつ、自社の成長戦略にどう取り入れるかを考えるべき時期に差し掛かっています。

食品製造業の製販一体型M&Aによる成長戦略

食品業界における成長戦略が新たな局面を迎えています。近年、製造と販売の両側面を結びつける、製販一体型のM&Aが食品業界内で増加しています。この動きは、業界再編と新たな競争の激化に対する経営者たちの応えとして、ますます重要性を増しています。

食品製造業は、隣接する食品小売業や食品卸業とも関連性が深く、業務用食品卸の一部企業は食品スーパーや小売店を運営しています。最近では、『６次産業化』と呼ばれる取り組みも官民活発で、農産物・水産物などを生産する『1次産業』から、製造加工を行う『2次産業』、流通販売を担う『3次産業』までを総合的に結びつけ、地域資源を活用した新たな価値を創出する試みが行われています。

６次産業化とは
⼀次産業としての農林漁業と、⼆次産業としての製造業、三次産業としての⼩売業等の事業との総合的かつ⼀体的な推進を図り、地域資源を活⽤した新たな付加価値を⽣み出す取組。

「地域資源を活⽤した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林⽔産物の利⽤促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）前⽂より

製販一体型M&Aを進める食品業の事例

食品小売業界では、地域を拠点に展開する企業が、食品製造会社との統合を進めています。東海地方を拠点に展開するバローホールディングスや、ロピアを中核とするOICグループなどがその代表例です。積極的に食品製造の会社を積極的に買収し、製造機能の内製化に力を入れています。商品調達の中間マージンを減少させると同時に、独自商品の開発によって競争力を向上させています。

製販一体型M&Aを積極的に打ち出している例として、神戸物産グループが挙げられます。
1985年に設立した神戸物産は、2022年10月期の連結売上高は4,068億円、全国に1,000店舗を出店する日本を代表する食品企業です。自社の食品スーパーチェーン「業務スーパー」と製造機能を結びつけることで、生産から販売までのプロセスを一貫して管理する「食の製販一体体制」を確立。神戸物産グループは国内に食品加工工場を25拠点所有し、自社製造だから実現できる品質と価格で、ユニークなPB商品を強みとしています。SNSやテレビなどでとりあげられることも多い業務スーパー。特に話題にされるのは、他店にはないオリジナル商品です。例えば、豆腐パックに入ったチーズケーキ、1リットルの牛乳パックに入った大型プリンや水羊羹などのデザートは、その独自性と味わいで評価されています。これらのオリジナル商品は、M&Aによって取得した工場から生み出されています。工場の再活性化を通じて、差別化された独自の商品を生み出し、市場での地位を確立しています。この取り組みは、商品の創造だけでなく、企業の再生と成長の可能性を示唆しています。工場の再生によって新たな製品を提供し、同時に廃業寸前だった工場に新たな活路を開くことができました。神戸物産グループのM&Aは、異なる分野の企業を取り込むことで、新たな市場を開拓し、売上を拡大した好事例です。こうした事例は、異なる強みを持つ企業同士が協力し、シナジー効果を最大限に引き出すことの重要性を証明しています。

「食の安全」に係る取組みの重要性

食品製造業は、日々の食事を支える非常に重要な産業であり、国民の健康や栄養に影響を及ぼすため、製品の安全性には特に配慮が必要です。消費者は食品の安全性に対して高い期待と信頼を寄せています。一度でも安全性に問題があると報道されれば、その製品の信頼は失墜します。一方で、安全な食品を提供することは消費者の「安心」につながり、長期的にはブランド力と信頼性を高めます。安全性はコストや効率を考慮する前に確立すべき最優先の課題であり、その土台をしっかり築くことが企業価値を高める鍵となります。
2018年に食品衛生法及び食品表示法が改正され、2021年6月1日から、食品リコール（自主回収）を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、リコール情報を行政へ届出することが義務化されました。同じく2021年6月、全ての食品等事業者（食品の製造・加工、調理、販売等）を対象として、HACCP※に沿った衛生管理が完全義務化されました。
食料品製造業として「食の安全」への取組みは不可欠です。今後ますます消費者の食品の安全・安心への関心が高まり、これを受けて食品業界においては、消費者へのわかりやすい情報の開示やトレーサビリティシステムの充実など一歩踏み出した取組みを計画的に織り込むことが課題となっています。

※HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)：HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。

新たな付加価値業務への転換

食品業界における最大の課題は、「自前主義」からの脱却です。特に中小企業は、限られたリソース内で様々な業務をこなす必要がありますが、すべてを単独で成し遂げることは困難です。こうした課題に対処するために、新たな付加価値業務への転換を図ることが求められています。営業と製造の専門知識を結集し、競争力を高めつつ、自社内でのノウハウの蓄積ができる、製販一体型のM&Aが重要な役割を果たします。

業界再編の波が押し寄せる中、食品業界の経営者たちは重要な選択を迫られています。自社の規模を極限まで拡大し、収益性を向上させる道と、高付加価値型のビジネスへと転換する道。これからの展望にどう向き合うか、その選択が業界の未来を形作る重要な鍵となります。

製販一体型のM&Aは、経営者にとって画期的な道となるかもしれません。異なるスキルセットやビジネスモデルを持つ企業同士が協力し、成長戦略を展開することで、業界の再編に前向きに対応できるでしょう。業界を牽引する経営者の判断が、食品業界の新たな未来を築く上で鍵となることでしょう。

食品製造業の生産性

2021年度の日本の一人当たり労働生産性は、購買力平価（PPP）換算で 818 万円。これに対し製造業の労働生産性は1193万円で、日本の全産業の中で、製造業は比較的高い生産性を示しています。このうち食品製造業の労働生産性は665万円で、全業種平均を下回っています。売上高が国内GDPの約10％に迫る食品製造業ですが、こういったデータから、食品製造業の生産性向上は他の製造業に比べて、低い部類に位置することがわかっています。
食品製造業の生産性が低い主な理由として、多品種少量の生産形態と、中小零細事業者の高い労働集約度が考えられます。
経済産業省のデータによれば、従業員数が300人以上の事業所では生産性が高く、小規模な事業所ほど生産性が低い状態にあり、従業員数と生産性が比例している傾向があります。 食品という製品は、多品種少量生産が一般的であり、機械化が進んでいない小規模事業者ほど人手が必要な生産形態が多いことがあげられます。食品製造業は、従事者数規模では製造業中最大であり、食品製造業、とくに中小零細事業者の生産性向上は、日本の雇用や食品製造業従事者の待遇にとって極めて重要な意味を持っています。

出典：農林水産省／資料：財務省「法人企業統計調査」
※1 労働生産性＝付加価値額÷総人員数　※2食品製造業には、飲料タバコ飼料製造業を含む、

垂直統合による打開策：M&Aの活発化

2023年8月、農林水産省が発表した2022年度の食料自給率は、カロリーベースで38%、前年度比で横ばいでした。これは2020年度に記録した過去最低の37%からは少し回復していますが、政府が2030年度に45%に到達するとの目標にはまだ届いていない状況です。自給率を押し下げる要因として、小麦や大豆の面積当たりの収穫量が減少したこと、漁獲量の低下の影響が挙げられます。
原材料の調達や物流の高コストを解消するため、多くの企業は垂直統合を進めています。これは、生産から販売、サービスまでを一元管理することで、効率を高める戦略です。特に、バリューチェーンを拡張する垂直型M&Aが注目を集めています。

適切なM&A戦略が企業価値を高める

食品製造業において、売却価格や企業価値は多くの要因によって決まります。それは、収支・財務状況、市場動向、そして買い手とのシナジー等です。特に、自社と相補関係にある企業とのM&Aは、企業価値を高める大きな鍵となります。逆に言えば、M&A戦略が不適切であれば、企業価値は著しく損なわれる可能性もあります。これらを踏まえ、経営者はどのように業界の課題と向き合い、持続的な成長を達成するのか、その策定が求められています。

食品製造業界におけるM&Aは年々増加しています。当社がお手伝いする中でも、製造業が関わるM&Aはもっとも件数が多い業界の一つで、圧倒的な成約実績があります。地域・業界・企業規模にとらわれないマッチング力によって、ベストなパートナーをご提案いたします。食品業界のM&Aや事業承継に関して、ご不明点やご要望などがありましたら、お気軽にご相談ください。

食品製造業界のM&A動向を動画で解説

当社のM&Aコンサルタントが、食品製造業界の特徴とM&Aの動向を分かりやすく解説します。

食品製造業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された食品製造業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

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  人気商品をもつ食品会社２社が手を組み それぞれの強みを活かした新商品開発に挑む

  譲渡：岡山県岡山市　パンの製造販売・卸売
  譲受け：佐賀県小城市　冷菓・菓子製造

  佐賀県小城市にある竹下製菓株式会社は、有名アイスクリーム「ブラックモンブラン」の製造などを手掛ける会社です。同社は、2020年10月にアイス製造会社のスカイフーズ株式会社（埼玉県幸手市）を、2022年1月に主力商品「生クリームパン」をはじめとするパン製造の株式会社清水屋食品（岡山市）を譲り受けました。竹下製菓の３代目、竹下真由社長に、積極的に資本提携を進める理由をお聞きしました。

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  地域に愛される老舗洋菓子店。 労働環境を改善させて新商品開発に力を注ぐ

  譲渡：東京都世田谷区　洋菓子製造小売、カフェ（イートインスペース）の運営
  譲受け：東京都千代田区　焼き菓子の製造卸

  「プラチノ」は30年以上地域に愛されてきた老舗洋菓子店。60歳を目前に後継者不在に直面した田勢克也社長は、事業承継とさらなる成長のために譲渡を決意しました。50代から検討したことで時間をかけて納得のお相手と出会う事ができたとM&Aを振り返ります。

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  今帰仁村の、そして農業の未来につなげるために決断したM&A

  譲渡：沖縄県国頭郡　マンゴーの生産・販売
  譲受け：　

  沖縄県の今帰仁村で30年にわたりマンゴー生産を行ってきた「あけのフルーツ」が大手青果仲卸企業のグループに迎えられました。農業関係者が直面している状況、地域とともにこれから目指す未来について伺いました。

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  自社をもうひと段階大きくできる希望に満ちたM&A

  譲渡：福岡県春日市　野菜漬物製造業
  譲受け：大分県大分市　ラーメン店

  高校3年生で起業して以来、40年以上にわたって経営のかじ取りを続けてきたお客様。経営が順調な中、早い時期からM&Aを検討されてきた背景や会社の将来に対する思いを伺いました。

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  チーム経営でお菓子業界に新旋風を巻き起こす

  譲渡：石川県･京都府　和菓子、洋菓子の企画・販売、蜂蜜加工商銀製造
  譲受け：東京都千代田区　PE ファンドの運営

  2社を譲り受け、ファンドに譲渡するという譲渡、譲受双方の立場を経験した経営者が語るM&Aとは⁉金沢から全国のお菓子業界をけん引する企業グループへと成長を目指すオーナーにお話を伺いました。

食品製造業界のM&A事例インタビュー一覧

食品製造業界の
セミナー情報

当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• PMI 1日研修会 ～買い手企業のためのスタートガイダンス～

  受講受付中

  開催情報

  毎月開催オンラインライブ（2023/5/18、6/16、7/18、8/21、9/19、10/17、11/17、12/18、2024/1/22、2/19、3/18）

• 財務DDの観点からみた基本合意を締結する前に確認すべきこと by M&Aサポート倶楽部

  受講受付中

  開催情報

  東京（2023/11/22・2023/12/20）

• 【大好評につき再開催】50代の菓子業界有名パティシエが過去最高の業績でM&Aを決断した理由

  受講受付中

  開催情報

  大阪(2023/11/22)・東京(2023/11/27)・名古屋(2023/11/30)・アーカイブ配信(2023/12/15)

• 【食事会同時開催】50代の菓子業界有名パティシエが過去最高の業績でM&Aを決断した理由

  開催情報

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食品製造業界向けセミナー一覧

食品製造業界の
M&Aニュース

食品製造業界のM&Aニュースを表示します。

• 2023.11.13

  味の素、米国の遺伝子治療薬企業を約828億円で買収

• 2023.10.30

  ユーグレナ、キューサイ・グループの組織再編へ

• 2023.10.26

  RIZAPグループ、傘下の創建ホームズの全株式をモリモトに譲渡

• 2023.10.18

  中部飼料、みらい飼料の一部株式を伊藤忠飼料に譲渡へ

• 2023.10.13

  ヤクルト本社、中国ヤクルトと中国子会社を吸収合併へ

食品製造業界のM&Aニュース一覧

業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

主要な業界