土木・舗装工事業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報

土木・舗装工事業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、土木・舗装工事業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2025/05/16

土木・舗装工事業の
売却の無料相談土木・舗装工事業の
買収の無料相談

土木・舗装工事業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する土木・舗装工事業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

No.15723

土木工事業・運送業

地域

九州・沖縄地方

売上高

非公開

・財務優良かつ高収益体質・造成工事に対応可能なノウハウと設備を保有・重機や舗装工事用機械の運搬も行う

もっと見る
No.15701

土木工事業

地域

東北地方

売上高

2億円～5億円

・有資格者が多数在籍する・遠方の仕事も出張で対応・適正配置による高品質な工事の実現

もっと見る
No.15649

土木工事業

地域

甲信越・北陸地方

売上高

2億円～5億円

・様々な土木工事に対応することが可能・有資格者が多い・業歴が長く、地場の優良企業・高収益で財務優良

もっと見る
No.15586

有資格者が多数在籍する左官工事業者

地域

関東地方

売上高

2億円～5億円

・在籍年数の長い職人が多数在籍・橋梁、トンネル工事に強み・利益体質な企業

もっと見る
No.15538

土木工事

地域

甲信越・北陸地方

売上高

2億円～5億円

・資格者が豊富・業歴の長い地場の優良企業

もっと見る

希望に沿う案件をご紹介

買収ニーズを登録

土木・舗装工事業界の市況とM&A

土木・舗装工事業界には、地盤改良工事や鉄道工事、道路舗装工事などの分野において活動する企業が含まれています。国土交通省の「建設投資見通し」によれば、土木工事の市場規模は2024年度には25.8兆円に達する見通しです。国全体の建設投資額はGDPの約1割を占めており、土木工事の政府投資と民間投資の比率は7:3とされ、公共工事の重要性が浮き彫りになっています。1990年代後半からは減少傾向にありましたが、2012年を底に東日本大震災や東京2020オリンピックによる大規模開発に支えられ、最近では政府投資も増えており、長期的な拡大に期待が寄せられています。土木工事の受注は約7割が政府向けであり、民間投資の増加も見られます。また、インフラ老朽化に伴う維持・補修・改修が重要な課題となっています。
本業界は重層的な下請構造を持ち、下請け完成工事高が半数以上を占めています。元請け業者から専門的な工事が下請け企業に発注される構造であり、近年では就労環境や品質管理に関する課題が指摘されています。
公共工事においては橋梁や高架構造物工事が多く、民間工事では鉄道工事が最も多い傾向があります。さらに、道路舗装工事では、高速道路や一般国道の舗装を主要業務としており、アスファルト舗装が中心です。2022年度の日本道路建設業協会の受注実績は0.9兆円に達し、官公庁からの発注が4割、民間は6割を占めています。民間事業者が官庁から受注した工事を他の事業者に再委託することもあります。道路舗装業界は公共工事が中心であり、都道府県や国土交通省、NEXCOなどが発注元です。そのため、業界の業績は公共投資の動向に大きく影響されます。公共工事が主体となるため、業界の将来は公共投資の動向次第とも言えるでしょう。
このように、土木工事業界は公共投資の影響を大きく受けるため、今後の公共投資の動向が業績に強く影響します。また、道路工事は年間を通じて行われることが一般的ですが、舗装工事は、工程の最終段階にあたるため、第4四半期に集中する傾向があります。繁忙期の偏重を避けるために、M&Aによって事業の多角化・リスクの分散を目的とするケースもあります。

インフラの老朽化が課題

日本のインフラは高度経済成長期の1960年代に集中的に整備されたものが多く、今後急速に老朽化することが懸念されています。
道路や橋梁、上下水道などのインフラは経済活動の基盤ですが、これらの点検・診断・修繕の重要性とコストが増しています。日本では2012年の笹子トンネル崩落事故を受け、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されましたが、インフラの劣化状況は多くがCやDの評価を受けています。
今後数年でさらにインフラの老朽化が加速すると予測され、2030年には道路橋の約55%、トンネルの約36%が経年50年を超える見込みです。インフラ老朽化は経済活動を阻害し、持続可能な成長に影響を与えます。そのため、インフラの適切な維持管理が求められています。

土木工事の需要が高まる一方で、保守を行う技術者が減少し、作業が追い付かない大きな要因となっています。国土交通省が発表する労働力調査年報では、建設技能者の多くが10年後には引退する一方、若年層の入職が進んでおらず、熟練作業員の人員不足が懸念されています。若手入職者の確保や育成、長時間労働の是正や建設技能者の処遇改善などの問題が、建設業界全体で課題となっています。このような状況下で、後継者不足に伴いM&Aを選択されるケースが増加しています。特に地方都市では、下請け先が確保できず成長が見込めないため、M&Aに頼る企業が多くなっています。また、地方では道路や橋梁、トンネルなどのインフラ老朽化が進行しており、維持・修繕の重要性は今後ますます高まるでしょう。

土木・舗装工事業界における
M&A活用のメリット

土木・舗装工事業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

後継者問題を解決できる
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能

譲受け側のメリット

民間分野進出の足がかりを作ることができる
売上規模・シェアの拡大・地域補完が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人材の獲得・技術力の向上
シナジーの創出
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
コストの削減・財務力強化（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コストなど）

土木・舗装工事業界で
M&Aを実行する際のポイント

土木・舗装工事業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

過去の受注調整
重機は自社かリースか
経審の評点と実際の違い（二重帳簿の存在有無）
労務問題
財務問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

土木・舗装工事業界における
M&Aの価格相場

土木・舗装工事業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

あなたの会社の評価額はいくら？

無料で診断（最短1分）

あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、土木・舗装工事業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

土木・舗装工事業界の
M&Aニュース

土木・舗装工事業界のM&Aニュースを表示します。

土木・舗装工事業界のM&Aニュース一覧

土木・舗装工事業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した土木・舗装工事業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	土木工事（関東）	建築工事（北海道・東北）
2025年3月	土木工事（九州・沖縄）	建築工事（東海・北陸）
2025年3月	土木工事（東海・北陸）	建築工事（東海・北陸）
2025年3月	内装工事・内装リフォーム（九州・沖縄）	建築工事（九州・沖縄）
2025年3月	防水工事・屋根工事・外構工事（甲信越）	建築工事（甲信越）
2025年3月	土木工事（北海道・東北）	土木工事（北海道・東北）
2025年3月	土木工事（九州・沖縄）	土木工事（九州・沖縄）
2025年3月	土木工事（関東）	土木工事（九州・沖縄）
2025年3月	土木工事（東海・北陸）	土木工事（東海・北陸）
2025年3月	土木工事（北海道・東北）	土木工事（関東）