ご相談は無料です。

私たちは創業以来、M&Aの成功率を最も高め、かつなるべくお客様の負担が大きくならないような料金設定を模索してきました。試行錯誤を経て私たちが辿りついた、「最高のM&A」を実現するための料金体系をご紹介します。

無料相談 提携仲介契約(着手金) ご成約(成功報酬) 無料相談 提携仲介契約(着手金) ご成約(成功報酬)

※提携仲介契約は、企業評価や概要書作成を行う前のタイミングで締結します。

事業・会社を「譲る方」の場合は調査・資料作成開始時、「買う方」の場合は本格的な情報提供開始時に着手金をいただき、成約時に成功報酬という形をいただくという料金体系を採用しています。

さらに私たちは、あえて最初に着手金を頂くことで、専門家が業務として正規に受託し、コストと時間を惜しまず財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価等を実施し、地域やコストの制約なく、最善の相手とのマッチングを可能にすることをお約束します。

無料相談について

お悩みや不明点などございましたら、お気軽にお申込みください。

無料相談は、契約を行う前に課題や想いをお聞きしてM&Aで解決できることをお伝えし、費用や売却額のイメージも共有することで、不安を払拭してからM&Aに進めるように準備を整える場です。
会社・事業を譲る方・買う方のいずれの場合も、正式に仲介を依頼する契約を締結していただくまで一切費用はいただきません。
準備・無料相談について

着手金について

着手金について

着手金は、「最高のM&A」を実現させるための鍵です。

売る側、買う側ともに日本M&Aセンターとの提携仲介契約締結のタイミングで着手金をいただいています。日本M&Aセンターは、以下の理由からこの着手金こそがM&Aを成功させる重要な鍵であると考えています。


「譲る側」「買う側」双方に、相手が本気であることが伝わり、リスクが少ないことが理解できる

「譲る側」「買う側」双方に、相手が本気であることが伝わり、リスクが少ないことが理解できる

日本M&Aセンターが紹介する企業は、「譲る側」も「買う側」も着手金を支払っています。これはつまり「あまりその気はないがとりあえず登録してみた」という企業がいないということであり、どちらもM&Aに本気であるということでもあります。相手を検討する際のリスクが少なくお互い前向きに検討を進めることができるので、良質なマッチングが生まれやすくなります。


最も大切な「事前調査・資料作成・マッチング」に全力を尽くすことができる

最も大切な「事前調査・資料作成・マッチング」に全力を尽くすことができる

着手金をいただかない場合のリスクとして考えられるのが、最も効果の高いマッチングを追求するよりも、「成約しやすさ」を重視した候補先を選定されてしまうことがあるということです。
M&Aを成功させるために重要なのは、理想的な相手と巡り合うことです。つまり、入念な調査を経てあらゆる可能性から候補先を検討することが最も大切になってきます。

着手金0円の場合のデメリット

着手金が0円の仲介会社の場合、確かに初期の負担はないので売り手側にとっては印象がよいですが、仲介会社の目線に立ってみると成約させない限り収入が入らないため、何が何でも成約させなければいけない状況になっています。
そのため、自分が知っている買い手(仲介会社がやりやすい買い手)とマッチングしてしまいがちです。またその仲介会社にとって買い手はリピーターですから、次回も買ってもらうために買い手の言い分が通りやすくなります。成約させるために交渉段階で売り手に無理な条件を押し付けるなど、どうしても対等な関係にはなりません。よって破談につながりやすくなるのです。
これは一例ですが、着手金がないということは、実は落とし穴がたくさんあるのです。

M&Aは出会いがすべて。なるべく多くの人の手によるマッチングアイディアを検討すべきですし、両社対等に交渉を進めるべきです。当社はこのようなポリシーで取り組んでいます。
また、企業評価や提案書作成にも時間をかけることで譲渡企業の魅力を引き出し、それを譲受け企業にしっかり伝える方法を練ることができます。社内の弁護士・公認会計士・税理士・司法書士の有資格者もプロジェクトに参画させることができるので、予見される問題にも早期に対処することが可能です。
事前調査と資料作成
M&Aサービス~戦略立案~


成功報酬について

報酬は、成約後にいただいています。

M&Aが無事に完了したタイミングで、成功報酬をいただいています。算出方法は料率が変わるレーマン方式となります。当社の報酬表は、多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっていますので、安心してご相談ください。

レーマン方式での算出方法

譲渡企業の時価総資産額 料率
5億円以下の部分 5%
5億円超 10億円以下の部分 4%
10億円超 50億円以下の部分 3%
50億円超 100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

※譲渡企業の場合

移動総資産ベースでの計算について

中堅中小企業では、純資産額をベースにM&Aでの取引金額を算出することがほとんどです。しかし成功報酬も取引額ベースにした場合、借入金が多い企業の方が仲介手数料の支払いが少なくて済むということになります。同じ企業規模なのに、借入金の大小で成功報酬が違ってしまうのはお客様に対する公平性を欠きます。また成功報酬を最大化するために、フェアバリュー以上の企業価値を算出して、買い手が高値掴みになったり、そもそも相手が出てこなかったりという事態を招くこともあります。
これでは、健全なM&Aの「取引の安全」が担保できませんので、企業の総資産をベースに成功報酬をいただいています(ただし時価)。

企業の評価額について

私たちは、企業の評価額を適切に導くノウハウを持っています。


適切な評価額(フェアバリュー)の範囲を知っておくこと

適切な評価額(フェアバリュー)の範囲を知っておくこと

利益を出すために実情に合わないほど高く見積もってしまうと、買い手が見つからなかったり、金額の代わりに不利な条件を飲まなければいけなかったりといった事態を招くことがあります。
日本M&Aセンターでは、これまでの取引事例をもとに各業界のM&A株価算定を企業評価総合研究所の専門家が行い、経営者も気づいていなかったような企業の本当のポテンシャルを適切に評価する仕組みがあります。


一番いい評価をくれるお相手に出会うこと

一番いい評価をくれるお相手に出会うこと

社会の動向を正しく把握し、最も企業の持つノウハウが輝くタイミングで、最もシナジー効果のある相手を見つけることができれば、評価額などの条件面で満足のいくものになりやすいです。
私たちは、全社のノウハウやネットワークを総動員してマッチングを行うので、業界や地域の制限なく最適なタイミングと最適な相手を見つけることができます。


成約率の高さで選ぶなら ~ひとことでM&Aサービスといっても、いろんなサービスがあります~

成約率の高さとマッチング品質で選んでください

M&Aサービスは、ウェブサイトで検索すると非常に多くの会社が出てきます。その中でも、代表的なビジネスモデルのパターンを比較してみました。

当社のM&Aサービスは基本的には仲介型ですが、クロスボーダーサービスを「海外支援室」で、上場企業向けサービスを「企業戦略部」で、ハイブリッド型のサービスを「BATONZ(バトンズ)」でご提供できます。
いずれも当社にご相談いただければ、ご対応できますのでお気軽にお問合せください。

日本M&Aセンターグループが提供できるサービス範囲
日本M&Aセンターグループが提供できるサービス範囲を表す表 日本M&Aセンターグループが提供できるサービス範囲を表す表

もっと具体的な内容を知りたい方は

具体的な費用や評価額については、無料相談でお客様のお話をお聞かせいただければ、お客様の状況や業界のトレンドなども踏まえてより具体的なイメージをお伝えすることができます。

サービス

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「自分でもできる?」「従業員にどう言えば?」 そんな不安があるのは当たり前です。お気軽にご相談ください。