成長戦略セミナー

ファミリーマート、中国事業における頂新グループとの事業再編について発表

更新日:

株式会社ファミリーマート(8028)の子会社である株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングスは、中国での事業パートナーである頂新グループと、中国でのファミリーマート事業の拡大に向けた事業再編について、両グループ間で基本合意した。

頂新グループは、中国及び台湾の大手食品・流通企業である頂新を傘下に持つ企業グループ。即席麺で中国最大手の「康師傅」などを傘下企業に持つ。

ファミリーマートが中国で展開している4つのエリア(華東、華南、華北、西南)では、昨今の中国市場の状況変化に加え、現地CVSや異業種からの参入等により、いずれも競争が激化してきている。

このたびファミリーマートと頂新グループ間で今後の持続的な事業拡大実現には早急な対応が必要との認識が一致したことで、基本合意に至り、その手続きを進めている。

関連手続き等の完了後についても、引き続き「ファミリーマート」ブランドでの店舗展開を行うが、エリアごとに事業主体者をそれぞれ頂新グループ、ファミリーマートに分け、経営責任を明確化することで、意思決定スピードを上げ、従前より有望な市場と位置付ける中国での更なる事業拡大を図っていく。

食品小売・コンビニ業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ファミリーマートに関連するM&Aニュース

ファミリーマート、電動キックボードのシェアリングサービスを行うLuupと資本業務提携契約を締結

株式会社ファミリーマート(8028)は、株式会社Luup(東京都渋谷区)との資本業務提携契約を締結した。ファミリーマートは、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を行っている。Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。本件により、ファミリーマートは、店舗へのLUUPのポート設置と、マーケティング面での連携をはじめとした全面的

ファミリーマート、台湾FMの株式をPPIH社もしくは新設合弁会社に一部譲渡契約締結へ

株式会社ファミリーマート(8028)は、子会社である全家便利商店股份有限公司(台湾台北市、台湾FM)の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532、PPIH社)もしくはPPIH社の子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に一部譲渡することを決定し、PPIH社との間で覚書を締結した。なお、本件譲渡は、今後ファミリーマートとPPIH社との間で最終契約が締結されること

ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)、資本業務提携へ

ユニー・ファミリーマートHD(8028)及びドンキホーテHD(7532)は、業務提携、及びユニー・ファミリーマートHDの100%子会社であるユニー株式会社(愛知県稲沢市)の株式の一部をドンキホーテHDが譲受けることについて資本提携に関する基本合意書を締結した。ユニーに対する株式所有割合は、ユニー・ファミリーマートHDが60.0%、ドンキホーテHDが40.0%となる。ユニー・ファミリーマートHD及び

ユニー・ファミリーマートHD(8028)、上海の総合小売事業子会社を譲渡

ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)は、保有するUNY(CaymanIslands)HoldingCo.,Ltd.(UNY)の全株式を聯志投資有限公司(所在地:香港)に譲渡することを決定した。本件により、UNYおよび同社子会社の優友(上海)商貿有限公司(所在地:上海)は、ユニー・ファミリーマートHDの子会社から除外される。UNYは持株会社で、子会社である優友において総合小売事業を手

ユニー・ファミリーマートHD(8028)、カネ美食品(2669)へ食品製造事業を一部譲渡

ユニー・ファミリーマートHD(8028)は、カネ美食品(2669)との間で、100%子会社である株式会社ナガイ(神奈川県川崎市)の食品製造事業のうち足立工場および秋田工場で行う調理パン・惣菜等の製造事業を譲渡することについて事業譲渡契約を締結することを決定した。また併せて、ユニー・ファミリーマートHDは、ナガイの譲渡対象事業以外の事業に関する権利義務を新設分割によりナガイから新設会社エヌフーズ株式

この記事に関連するタグ

「基本合意・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

「基本合意・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード