人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポール

ASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資源と国土で世界を戦っていくために、他のASEAN諸国に先立ちクリーンなビジネス環境整備、エリート教育の徹底、税制優遇をはじめとした積極的な外資企業の誘致が功を奏し、今日までに多くのグローバル企業がASEANのヘッドクォーターとしてシンガポールに拠点を設けています。

一方で、既に拠点を持つ企業は肌で感じているかもしれませんが、人件費や賃料の高騰が留まることを知らず、外国人に対するVISA発行要件も年々厳しくなっています。

特に年収基準は2022年9月から始まった新基準により、40代半以上の候補者は最大で月額11,500シンガポールドルの給与（年収138,000シンガポールドル/1500万円程度）をもらっていないとEP(エンプロイメントパス)の発行ができず、住宅費分を給与とみなすなどの工夫は可能ですが、他国に比べると厳しい基準となっています。

※出典：【記事】EP・Spass発給基準の引き上げと新ポイント制度「COMPASS」 （JAC Recruitment）

マレーシアへの拠点の移転が加速

上記の流れを受けて、今まで拠点をシンガポールに構えていた企業の他国への移転が近年増加しています。

例えば、既にマレーシアでM&Aを活用した営業活動を積極的に行っている加藤産業株式会社も2022年4月に地域統括会社を設置することを目的にTBD CONSULTANT SDN.BHDの買収を発表しています。
また、印刷インキメーカーのサカタインクス株式会社は既に多くの国へ進出をしている一方で、統括を目的とする会社はありませんでしたが、2024年2月にアジア事業の統括を目的とした100％持ち株会社をマレーシア・クアラルンプールに設立しています。

日本貿易振興機構(ジェトロ)が2024年3月に公表した日系企業対象の調査では、シンガポールに地域統括機能を持つ企業のうち、他国への移管を「実施した」と「検討している」の合計が31%と、前回の7.4%から大幅に伸びています。
出典：2023年度アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書（ジェトロ　2024年3月）

成長性、安全性が高い国マレーシア

マレーシアを統括会社の移転先として選ぶ理由として、“税制優遇”、“ビジネスのしやすさ”を挙げる企業は非常に多いです。

マレーシアはシンガポール同様に積極的な外資の誘致を行っており、政府も2024年度の予算案にマレーシアに地域統括会社を置く企業に対し、5~10%の税制優遇措置を最大10年間与える「グローバルサービス・ハブ」制度を盛り込んでいます。また、“ビジネスのしやすさ”においても、多くのビジネスパーソンが英語を当たり前のように使い、財務税務の健全性が高いマレーシアは安心してビジネス活動ができる国として、シンガポールに引けを取らない魅力を持っています。
2024年度のGDP予想成長率は5%と、成長著しい他のASEAN諸国に対しても負けない力強い成長を続けています。

出典：Amro: Malaysian economy to expand by 5% in 2024; semiconductor upcycle to peak at year-end（The Edge Malaysia, 2024年4月8日）

クロスボーダーM&Aを活用した進出例

先にご紹介をした株式会社加藤産業のようにM&Aを通じて地域統括会社を設立する事例も多くみられます。従前は地域統括会社が実ビジネスを伴わず、あくまで統括目的で設立することが多かったですが、せっかく拠点を持つのであれば統括機能と実ビジネスを併せて持たせるという目的で現地の企業を買収する事例も出てきています。

レカム株式会社は2023年6月にマレーシアのSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.を子会社化することを発表しました。同社は既にマレーシアに統括機能を持つ会社を保有していましたが、実ビジネスの強化を目的として本買収に実行しており、このような流れは今後も加速していくものと思われます。