ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A
日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。（※本記事は2021年10月に執筆されました。）新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか
「クロスボーダーM&A」に関連する記事一覧
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア
日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次
東南アジアM&A最前線：シンガポールから
日本M&Aセンターは2016年、シンガポールに初めての海外拠点を設けました。当初は、私が立上げ部隊として1人でスーツケース1つだけで現地に移住し、ゼロからの中堅・中小M&Aビジネスを開拓していきました。おかげさまで現地でも我々のサービスは受け入れられ、実績を積み上げ事業も拡大し、現在は10人ほどのメンバーで活動をしております。今回は、そんなシンガポールの中堅・中小M&A最新事情を現場の視点でお送り
過渡期にある中所得国の罠「タイ王国」
まずタイ王国における2月初旬時点での新型コロナの感染状況は、感染者数は増加傾向（※）にありますが、タイ政府は新型コロナとの共存へ舵を切り始めました。※2022年2月執筆時の情報中所得国の罠とは中所得国の罠(Middle-IncomeTrap)は2007年に世界銀行のレポートである「東アジアのルネッサンス」(AnEastAsianRenaissance-IdeasforEconomicGrowth)
時代は変わりつつある、タイのM&A
多くの方が旅行で訪れたことがあるであろうタイ王国。欧米列強が東南アジアに攻め込んでいた時代、独立を守り抜いた唯一の国でもある。そのような歴史のあるタイでのM&Aはどうなのか？数字には表れていないM&A現場をお伝えします。2021年11月、タイ王国駐在員事務所を新規開設2021年11月8日、日本M&AセンターはASEAN地域5か国目の新拠点としてタイ王国駐在員事務所を開設しました。日系企業によるAS
コロナに伴う入国制限緩和へ。いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格始動！
長引く新型コロナウイルスに、あらゆる経営活動が影響を受けました。ASEAN地域におけるクロスボーダーM&Aにおいても各国の感染拡大防止策によって活動が制限されました。対面でのコミュニケーションができない状況から検討を延期する企業も多数ありましたが、入国制限の緩和に伴い、いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格化します。日本M&Aセンターホールディングスのマレーシア現地法人NihonM&
拡大する世界市場
前回のブログ「成長戦略としてのIN-OUTM&A」にて、『拡大する世界市場』という点に触れておりましたのでそれに関するお話をしたいと思います。アジアと日本の将来前回のブログで記述されていたように、2050年には世界のGDPの50％近くをインド、中国やASEAN諸国からなるアジアが占有すると試算されています。現在名目GDPが世界3位である日本は、2050年では7位まで低下すると予想されています。人口
2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測
2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7％増加し、4,280件（レコフデータ調べ）と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア
日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ
ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ（大丈夫）」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア
日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが
日本M＆AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム
日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ
日本M＆AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール
中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM＆Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな
日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り
企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション（統合型）投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした
日本企業のM＆Aが過去最多 2021年上半期
M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期（2021年1～6月）に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期（2,087件）を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール）」の吉富優子編集長＝レコフデータ代表取締役社長＝は「政府が旗振り役
