コラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

松岡 寛

プロフィール

松岡寛

日本M&Aセンター法務部/弁護士

海外M&A
更新日:

⽬次

[表示]

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、Share Purchase AgreementやStock Purchase Agreementと表記されます。)について解説します。

株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容

一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。

  1. 売買の基本事項
  2. クロージング及びクロージング条件(クロージングとは株式譲渡の実行を意味し、Closing や Completionと記載がされることが多いです。)
  3. 表明保証 (Representations and Warranties)
  4. クロージング前の義務(主に売主)(Pre-closing Obligations/Covenants)
  5. クロージング後の義務 (Post-closing Obligations/Covenants)
  6. 補償 (Indemnification)
  7. 解除 (Termination)
  8. 一般条項 (General Provisions

売買の基本事項

株式譲渡契約書というのは、文字どおり株式の売買契約書にすぎませんので、最低限必要な合意事項としては以下のような事項が考えられます。

契約当事者(Parties)

契約当事者に関して、株式の保有者である株主(自然人の場合もあれば法人の場合もあります。)が売主となり、これを譲り受ける自然人/法人が買主になります。 なお、対象会社自体は特殊な事情がない限り当事者にはならないのが一般的です。

売主となるべき株主について、株式の保有者が1名であれば簡単ですが、実際には法令の要請や種々の事情により株主が複数名いる場合が多く、この場合に対象会社の株式を100%取得しようとするのであれば、当然ながらすべての株主を売主とする必要があります。しかし、例えば一部の株主が株式を売却することや株式譲渡契約上の債務を負うことに難色を示すと、株主全員を契約当事者にすることが難しくなります。

前者の場合であれば、そもそも買主として100%譲渡でなくてもM&Aを進められるかどうか、後者の場合であれば、筆頭株主の方で当該一部株主の保有する株式をあらかじめ買いとってもらうことが可能かどうかといった検討が必要になります。

売買対象となる株式(Target Shares)

そもそも買い手の意向として、最初から株式の100%を取得するのではなく、段階的に株式を譲り受けて最終的に100%の取得を目指そうという場合に、第一段階として誰から何株を譲り受けるのか、第二段階以降の株式譲渡の条件をどのように設定するか、100%の株式の取得が完了するまでの対象会社の運営体制をどのように設計するかなど複雑なスキームの検討が必要となります。

さらに、対象会社がストックオプション等の潜在株式を発行している場合においては、買主が発行済みの普通株式を100%譲り受けたとしても、その後に当該潜在株式に係る権利行使がなされることで買主による100%の経営権取得が達成されないため、あらかじめ潜在株式の権利者への対応方法を検討する必要が生じます。

譲渡価格(Consideration)

譲渡価格に関して検討すべき事項も事案によって多岐にわたりますが、そのうちの1つとして、株式譲渡契約の締結とクロージングのタイミングが分かれる場合、

  1. 契約において合意した金額で譲渡価格を固定する方式(Locked Box方式)と
  2. 契約において一旦譲渡価格について合意するものの、クロージング時までの対象会社の財務状況の変動を加味してクロージング後に当事者間で精算を行う方式(Closing Adjustment方式) のいずれを採用するか、という問題があります。

クロージング日(Closing Date/Completion Date)

一般論としては、契約の締結日とクロージング日との間が長期間となる見込みの場合(各国の規制対応に時間を要する場合など)にはClosing Adjustment方式を採用する買主側のニーズが高まり、そうでないケースではLocked Box方式としたうえでクロージング日までの重大な価値の流出の禁止と万一生じた場合の譲渡価格の調整条項(Leakage条項)を設定することが考えられます。(ただし、実際にはケース毎に専門家の意見をよく聞いて判断すべき事項となります。)

表明保証(Representations and Warranties)とは

表明保証とは、当事者の一方が、他方当事者に対して、最終契約の締結日や譲渡日において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証するものになります。

通常、株式売買取引における買い手は、最終契約を締結するにあたり、対象会社の財務の状態や法務等に関する様々な問題点を把握するためのデューデリジェンス(以下「DD」といいます。)を実施します。 そして、DDの実施により判明した事項に基づき、譲渡価額その他の最終契約の条件について、売り手と交渉を行うことになります。しかし、そのような問題点を短期間のDDで全て把握することは困難であり、したがって対象会社に関する問題の全てを契約条件に織り込んで交渉することもまた事実上不可能といえます。

そこで買い手は、売り手に対して、対象会社の財務や法務等に関する一定の事項につきある程度網羅的な表明保証を行うことを最終契約において求めることになります。 かかる表明保証には、

  1. 買い手からの損害賠償又は補償の請求を恐れた売り手からDDにおいて積極的に情報が開示されることが期待できるという効果
  2. 表明保証した内容が真実ではなく、又は正確でないことが発覚した場合であっても、クロージング前であればクロージングの中止及び最終契約の解除、クロージング後であれば損害賠償又は補償の請求を行うことができるという効果 を期待することができます。 ただし、そのように条文設計することが前提です。

表明保証の内容

表明保証の内容は大別すると権利能力などの契約当事者に関する事項と、簿外負債の不存在などの対象会社に関する事項に分かれます。売り手が表明保証する事項として主要なものの例は以下のとおりです。

(1)契約当事者に関する表明保証

  1. 契約の締結及び履行に関する権限等
  2. 対象株式の保有
  3. 契約の締結又は履行と抵触する法令、判決等の不存在

(2)対象会社に関する事項

  1. 対象会社の設立及び存続
  2. 対象株式の存在、株主名簿の記載の真正
  3. 計算書類等の適正
  4. 事業に必要となる資産の保有
  5. 偶発債務・簿外債務の不存在、引当・償却不足の不存在
  6. 税務申告等の適正
  7. 対象会社の締結した契約の有効性及び債務不履行の不存在、株式譲渡に伴い承諾・通知等が必要となる契約(COC条項) の不存在
  8. 知的財産の所有、第三者の知的財産権の非侵害
  9. 労働関係法令の遵守、未払賃金・労使関係の紛争の不存在
  10. 環境法令の遵守
  11. 第三者との紛争の不存在
  12. 法令遵守・事業に必要となる許認可の取得
  13. 変更の不存在
  14. 重要な情報の開示及び開示した情報の正確性

表明保証責任を負うべき主体

買い手としては、契約当事者となっている売り手全員に表明保証責任を負ってほしいと考えるのが通常ですが、会社の事業や経営に全く関与していない少数株主がいる場合、売り手から「表明保証事項のうち対象会社に関する事項については少数株主に負わせたくない」という要求がなされることがあります。

これに対して、買い手からすると「少数株主も譲渡代金を受領して利益を得る以上、その分のリスク(表明保証責任)を負うべきである」といった主張が考えられ、どの株主にどの範囲で責任を負わせるのか、売り手と買い手の交渉により詰めていく必要があるポイントになります。

日本M&Aセンターの海外・クロスボーダーM&A支援

日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。また、日本企業による海外企業の買収(In-Out)、海外企業による日本企業の買収(Out-In)、海外企業同士の買収(Out-Out)も数多く手掛けてまいりました。 海外進出や事業継承に関するお悩みはいつでもお問い合わせください。

「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか?  日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支援しています。ご相談は無料です。

『海外・クロスボーダーM&A DATA BOOK 2023-2024』を無料でご覧いただけます

データブック表紙

中堅企業の存在感が高まるASEAN地域とのクロスボーダーM&Aの動向、主要国別のポイントなどを、事例を交えて分かりやすく解説しています。 日本M&Aセンターが独自に行ったアンケート調査から、海外展開に取り組む企業の課題に迫るほか、実際の成約データを元にしたクロスボーダーM&A活用のメリットや留意点もまとめています。

プロフィール

松岡 寛

松岡まつおかひろし

日本M&Aセンター法務部/弁護士

2012年弁護士登録。2012年から事業会社の知的財産部、法務部にて国内外の法務案件に企業内弁護士として従事。2019年より日本M&Aセンターに入社し、株式譲渡、事業譲渡、組織再編、クロスボーダーM&Aといった案件でM&Aコンサルタントを法務面からサポートしている。

この記事に関連するタグ

「海外M&A・クロスボーダーM&A・M&A実務・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

クロスボーダーM&Aにおける「意向表明書」の基本~法務向け~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける「意向表明書」の基本~法務向け~

本記事では、クロスボーダーM&Aで取り交わされる「意向表明書」について法務の視点から詳しく解説します。クロスボーダーM&Aにおける意向表明書の位置づけある会社が、M&Aの対象として検討している会社(ここでは非上場外国法人の株式譲渡スキームを想定しています。以下「対象会社」)の株主(以下「Seller」)と初期的なミーティングを終え、Sellerから開示された対象会社の基礎的な情報を検討し、M&Aの

クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本

今回は、クロスボーダーM&Aで海外企業を買収する再に必要となる法務デューデリジェンスの基本的な概要について解説します。【本記事は2022年3月に公開したものを再構成しています。】そもそもデューデリジェンスって何?デューデリジェンス(DueDiligence)とは、買収監査といわれることも多いですが、株式譲渡などM&Aの実施にあたり、M&Aを検討している当事者がその意思決定に影響を及ぼすような問題点

海外M&Aの3つの難関!? 地政学リスク、カントリーリスク、外資規制に留意しましょう!

海外M&A
海外M&Aの3つの難関!? 地政学リスク、カントリーリスク、外資規制に留意しましょう!

国際社会そして世界経済が揺れている昨今、海外・クロスボーダーM&A案件を進める際にも、地政学リスクやカントリーリスクというものを意識する必要があります。また、外資規制についてもしっかり確認しながら進めていかないと、場合によってはディールブレイカー(破談の原因)となり得る場合があります。このコラムでは、私が過去に担当した、タイの日系製造業の案件での体験をもとに、クロスボーダーM&Aにおける「カントリ

クロスボーダーM&Aのバリュエーション実務必須の基礎知識

海外M&A
クロスボーダーM&Aのバリュエーション実務必須の基礎知識

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら近年、特にクロスボーダーM&Aの際の、バリュエーションの知見に関するニーズが高まってきているように感じます。本コラムでは、DCF法※1を用いて新興国の海外企業の株価評価することを前提にWACC※2を作成する際、必須の知識となる、①国際株主資本コスト②国際負債コスト③WACCの変

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

「海外M&A・クロスボーダーM&A・M&A実務・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aを行うスキーム(手法)は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

地域別にみる中小企業のM&A動向

地域別にみる中小企業のM&A動向

国内の421万企業のうち99.7%を占める中小企業。地域資源の活用、歴史的背景、立地特性など地域ごとにその特徴も様々です。本記事では、地域別に中小企業のM&A動向について迫ります。全国でM&A件数の圧倒的No.1は?中小企業M&Aの件数は経済活動の規模に比例します。下記の図1は当社におけるM&Aの実績と、「県別の経済活動の規模」を比較したものです。東京を例にとると、グラフ左端が東京の企業が譲渡もし

M&Aにおける登場人物とその役割

M&Aにおける登場人物とその役割

M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため当事者以外に多くの関係者が登場します。本記事ではM&Aの関係者・専門家について解説していきます。分類登場人物概要・主な役割M&Aの当事者M&Aの取引対象M&Aで取引されるもの(会社・事業など)譲渡希望企業(M&Aの売り手)「M&Aの取引対象」の保有者(株主・会社)譲受け希望企業(M

M&Aの相談先。頼れる専門家について

M&Aの相談先。頼れる専門家について

自社の今後を見据え、M&Aという選択肢が浮かんだ時、あなたらどうするでしょうか。まず誰か詳しい人に話を聞いてみよう、相談しようと考える人が多いのではないでしょうか。M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため、当事者以外に専門家をはじめ様々な関係者が関係してきます。本記事では具体的に誰に、M&Aの相談をするのがふさわしいのか解説していきます。M&A分野の専門家まず

「海外M&A・クロスボーダーM&A・M&A実務・株式譲渡」に関連するM&Aニュース

日立製作所、空調事業の持分をドイツのボッシュへ譲渡

株式会社日立製作所(6501)の子会社である日立グローバルライフソリューションズ株式会社(東京都港区、以下「日立GLS」)は、空調事業をRobertBoschGmbH(ドイツ、以下「ボッシュ」)に譲渡すると発表した。譲渡するのは、JohnsonControlsInternationalplc(アイルランド、以下「JCI」)との共同出資で設立した空調事業合弁会社、JohnsonControls-Hi

マネックスグループ、香港子会社のMonex Boom Securities(H.K.)など3社を譲渡

マネックスグループ株式会社(8698)は、同社の連結子会社であるMonexBoomSecurities(H.K.)Limited(香港)、MonexSolutionsLimited及びBabyBoomLimited(以下、3社を合わせて「Boom証券」)の全株式を売却することを決定した。本株式譲渡に伴い、Boom証券は、マネックスグループの連結範囲から除外される予定。マネックスグループは、金融商品

アズビル、スペイン子会社で凍結乾燥装置開発のアズビルテルスターを同国Falcon Acquisitionに譲渡

アズビル株式会社(6845)は、同社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(スペイン・カタルーニャ州)の出資持分全てを、SyntegonTechnologyGmbH(ドイツ・ヴァイブリンゲン、以下「Syntegon社」)の100%子会社FalconAcquisition,S.L.U.(スペイン・マドリード州)に譲渡することに合意、2024年6月6日(中央ヨーロッパ時間)に決定・調印した。本件

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース