コラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

松岡 寛

プロフィール

松岡寛

日本M&Aセンター法務室/弁護士

海外M&A
更新日:

⽬次

[表示]

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、Share Purchase AgreementやStock Purchase Agreementと表記されます。)について解説します。

株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容

一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。

  1. 売買の基本事項
  2. クロージング及びクロージング条件(クロージングとは株式譲渡の実行を意味し、Closing や Completionと記載がされることが多いです。)
  3. 表明保証 (Representations and Warranties)
  4. クロージング前の義務(主に売主)(Pre-closing Obligations/Covenants)
  5. クロージング後の義務 (Post-closing Obligations/Covenants)
  6. 補償 (Indemnification)
  7. 解除 (Termination)
  8. 一般条項 (General Provisions

売買の基本事項

株式譲渡契約書というのは、文字どおり株式の売買契約書にすぎませんので、最低限必要な合意事項としては以下のような事項が考えられます。

契約当事者(Parties)

契約当事者に関して、株式の保有者である株主(自然人の場合もあれば法人の場合もあります。)が売主となり、これを譲り受ける自然人/法人が買主になります。
なお、対象会社自体は特殊な事情がない限り当事者にはならないのが一般的です。

売主となるべき株主について、株式の保有者が1名であれば簡単ですが、実際には法令の要請や種々の事情により株主が複数名いる場合が多く、この場合に対象会社の株式を100%取得しようとするのであれば、当然ながらすべての株主を売主とする必要があります。しかし、例えば一部の株主が株式を売却することや株式譲渡契約上の債務を負うことに難色を示すと、株主全員を契約当事者にすることが難しくなります。

前者の場合であれば、そもそも買主として100%譲渡でなくてもM&Aを進められるかどうか、後者の場合であれば、筆頭株主の方で当該一部株主の保有する株式をあらかじめ買いとってもらうことが可能かどうかといった検討が必要になります。

売買対象となる株式(Target Shares)

そもそも買い手の意向として、最初から株式の100%を取得するのではなく、段階的に株式を譲り受けて最終的に100%の取得を目指そうという場合に、第一段階として誰から何株を譲り受けるのか、第二段階以降の株式譲渡の条件をどのように設定するか、100%の株式の取得が完了するまでの対象会社の運営体制をどのように設計するかなど複雑なスキームの検討が必要となります。

さらに、対象会社がストックオプション等の潜在株式を発行している場合においては、買主が発行済みの普通株式を100%譲り受けたとしても、その後に当該潜在株式に係る権利行使がなされることで買主による100%の経営権取得が達成されないため、あらかじめ潜在株式の権利者への対応方法を検討する必要が生じます。

譲渡価格(Consideration)

譲渡価格に関して検討すべき事項も事案によって多岐にわたりますが、そのうちの1つとして、株式譲渡契約の締結とクロージングのタイミングが分かれる場合、

  1. 契約において合意した金額で譲渡価格を固定する方式(Locked Box方式)と
  2. 契約において一旦譲渡価格について合意するものの、クロージング時までの対象会社の財務状況の変動を加味してクロージング後に当事者間で精算を行う方式(Closing Adjustment方式)
    のいずれを採用するか、という問題があります。

クロージング日(Closing Date/Completion Date)

一般論としては、契約の締結日とクロージング日との間が長期間となる見込みの場合(各国の規制対応に時間を要する場合など)にはClosing Adjustment方式を採用する買主側のニーズが高まり、そうでないケースではLocked Box方式としたうえでクロージング日までの重大な価値の流出の禁止と万一生じた場合の譲渡価格の調整条項(Leakage条項)を設定することが考えられます。(ただし、実際にはケース毎に専門家の意見をよく聞いて判断すべき事項となります。)

表明保証(Representations and Warranties)とは

表明保証とは、当事者の一方が、他方当事者に対して、最終契約の締結日や譲渡日において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証するものになります。

通常、株式売買取引における買い手は、最終契約を締結するにあたり、対象会社の財務の状態や法務等に関する様々な問題点を把握するためのデューデリジェンス(以下「DD」といいます。)を実施します。
そして、DDの実施により判明した事項に基づき、譲渡価額その他の最終契約の条件について、売り手と交渉を行うことになります。しかし、そのような問題点を短期間のDDで全て把握することは困難であり、したがって対象会社に関する問題の全てを契約条件に織り込んで交渉することもまた事実上不可能といえます。

そこで買い手は、売り手に対して、対象会社の財務や法務等に関する一定の事項につきある程度網羅的な表明保証を行うことを最終契約において求めることになります。
かかる表明保証には、

  1. 買い手からの損害賠償又は補償の請求を恐れた売り手からDDにおいて積極的に情報が開示されることが期待できるという効果
  2. 表明保証した内容が真実ではなく、又は正確でないことが発覚した場合であっても、クロージング前であればクロージングの中止及び最終契約の解除、クロージング後であれば損害賠償又は補償の請求を行うことができるという効果
    を期待することができます。
    ただし、そのように条文設計することが前提です。

表明保証の内容

表明保証の内容は大別すると権利能力などの契約当事者に関する事項と、簿外負債の不存在などの対象会社に関する事項に分かれます。売り手が表明保証する事項として主要なものの例は以下のとおりです。

(1)契約当事者に関する表明保証

  1. 契約の締結及び履行に関する権限等
  2. 対象株式の保有
  3. 契約の締結又は履行と抵触する法令、判決等の不存在

(2)対象会社に関する事項

  1. 対象会社の設立及び存続
  2. 対象株式の存在、株主名簿の記載の真正
  3. 計算書類等の適正
  4. 事業に必要となる資産の保有
  5. 偶発債務・簿外債務の不存在、引当・償却不足の不存在
  6. 税務申告等の適正
  7. 対象会社の締結した契約の有効性及び債務不履行の不存在、株式譲渡に伴い承諾・通知等が必要となる契約(COC条項) の不存在
  8. 知的財産の所有、第三者の知的財産権の非侵害
  9. 労働関係法令の遵守、未払賃金・労使関係の紛争の不存在
  10. 環境法令の遵守
  11. 第三者との紛争の不存在
  12. 法令遵守・事業に必要となる許認可の取得
  13. 変更の不存在
  14. 重要な情報の開示及び開示した情報の正確性

表明保証責任を負うべき主体

買い手としては、契約当事者となっている売り手全員に表明保証責任を負ってほしいと考えるのが通常ですが、会社の事業や経営に全く関与していない少数株主がいる場合、売り手から「表明保証事項のうち対象会社に関する事項については少数株主に負わせたくない」という要求がなされることがあります。

これに対して、買い手からすると「少数株主も譲渡代金を受領して利益を得る以上、その分のリスク(表明保証責任)を負うべきである」といった主張が考えられ、どの株主にどの範囲で責任を負わせるのか、売り手と買い手の交渉により詰めていく必要があるポイントになります。

日本M&Aセンターの海外・クロスボーダーM&A支援

日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。また、日本企業による海外企業の買収(In-Out)、海外企業による日本企業の買収(Out-In)、海外企業同士の買収(Out-Out)も数多く手掛けてまいりました。
海外進出や事業継承に関するお悩みはいつでもお問い合わせください。

「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか?  日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支援しています。ご相談は無料です。

『海外・クロスボーダーM&A DATA BOOK 2023-2024』を無料でご覧いただけます

データブック表紙

中堅企業の存在感が高まるASEAN地域とのクロスボーダーM&Aの動向、主要国別のポイントなどを、事例を交えて分かりやすく解説しています。
日本M&Aセンターが独自に行ったアンケート調査から、海外展開に取り組む企業の課題に迫るほか、実際の成約データを元にしたクロスボーダーM&A活用のメリットや留意点もまとめています。

プロフィール

松岡 寛

松岡まつおか ひろし

日本M&Aセンター法務室/弁護士

2012年弁護士登録。2012年から事業会社の知的財産部、法務部にて国内外の法務案件に企業内弁護士として従事。2019年より日本M&Aセンターに入社し、株式譲渡、事業譲渡、組織再編、クロスボーダーM&Aといった案件でM&Aコンサルタントを法務面からサポートしている。

この記事に関連するタグ

「海外M&A・クロスボーダーM&A・M&A実務・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

クロスボーダーM&Aにおける「意向表明書」の基本~法務向け~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける「意向表明書」の基本~法務向け~

本記事では、クロスボーダーM&Aで取り交わされる「意向表明書」について法務の視点から詳しく解説します。クロスボーダーM&Aにおける意向表明書の位置づけある会社が、M&Aの対象として検討している会社(ここでは非上場外国法人の株式譲渡スキームを想定しています。以下「対象会社」)の株主(以下「Seller」)と初期的なミーティングを終え、Sellerから開示された対象会社の基礎的な情報を検討し、M&Aの

クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本

今回は、クロスボーダーM&Aで海外企業を買収する再に必要となる法務デューデリジェンスの基本的な概要について解説します。【本記事は2022年3月に公開したものを再構成しています。】そもそもデューデリジェンスって何?デューデリジェンス(DueDiligence)とは、買収監査といわれることも多いですが、株式譲渡などM&Aの実施にあたり、M&Aを検討している当事者がその意思決定に影響を及ぼすような問題点

海外M&Aの3つの難関!? 地政学リスク、カントリーリスク、外資規制に留意しましょう!

海外M&A
海外M&Aの3つの難関!? 地政学リスク、カントリーリスク、外資規制に留意しましょう!

国際社会そして世界経済が揺れている昨今、海外・クロスボーダーM&A案件を進める際にも、地政学リスクやカントリーリスクというものを意識する必要があります。また、外資規制についてもしっかり確認しながら進めていかないと、場合によってはディールブレイカー(破談の原因)となり得る場合があります。このコラムでは、私が過去に担当した、タイの日系製造業の案件での体験をもとに、クロスボーダーM&Aにおける「カントリ

クロスボーダーM&Aのバリュエーション実務必須の基礎知識

海外M&A
クロスボーダーM&Aのバリュエーション実務必須の基礎知識

近年、特にクロスボーダーM&Aの際の、バリュエーションの知見に関するニーズが高まってきているように感じます。本コラムでは、DCF法※1を用いて新興国の海外企業の株価評価することを前提にWACC※2を作成する際、必須の知識となる、①国際株主資本コスト②国際負債コスト③WACCの変換(米国通貨建→対象国通貨建)に関する実務ナレッジを解説します。※1DCFは、英語のDiscountedCashFlowの

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

「海外M&A・クロスボーダーM&A・M&A実務・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aを行うスキーム(手法)は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

地域別にみる中小企業のM&A動向

地域別にみる中小企業のM&A動向

国内の421万企業のうち99.7%を占める中小企業。地域資源の活用、歴史的背景、立地特性など地域ごとにその特徴も様々です。本記事では、地域別に中小企業のM&A動向について迫ります。全国でM&A件数の圧倒的No.1は?中小企業M&Aの件数は経済活動の規模に比例します。下記の図1は当社におけるM&Aの実績と、「県別の経済活動の規模」を比較したものです。東京を例にとると、グラフ左端が東京の企業が譲渡もし

M&Aにおける登場人物とその役割

M&Aにおける登場人物とその役割

M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため当事者以外に多くの関係者が登場します。本記事ではM&Aの関係者・専門家について解説していきます。分類登場人物概要・主な役割M&Aの当事者M&Aの取引対象M&Aで取引されるもの(会社・事業など)譲渡希望企業(M&Aの売り手)「M&Aの取引対象」の保有者(株主・会社)譲受け希望企業(M

M&Aの相談先。頼れる専門家について

M&Aの相談先。頼れる専門家について

自社の今後を見据え、M&Aという選択肢が浮かんだ時、あなたらどうするでしょうか。まず誰か詳しい人に話を聞いてみよう、相談しようと考える人が多いのではないでしょうか。M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため、当事者以外に専門家をはじめ様々な関係者が関係してきます。本記事では具体的に誰に、M&Aの相談をするのがふさわしいのか解説していきます。M&A分野の専門家まず

「海外M&A・クロスボーダーM&A・M&A実務・株式譲渡」に関連するM&Aニュース

住友化学、中国のディスプレイ用プロセスケミカル事業会社2社を現地企業に譲渡

住友化学株式会社(4005)は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ(FPD)用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司(中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」)に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、

東海カーボン、韓国の連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得

東海カーボン株式会社(5301)は、2024年4月9日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.(韓国、以下「TCK」)の株式を追加取得することを決定した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボンブラック・ファインカーボン・スメルティング&ライニング・工業炉および関連製品・摩擦材・負極材の製造、販売を行う。TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.

リコー、北米で展開する Ricoh eDiscovery(電子証拠開示) 事業を Array 社に譲渡

株式会社リコー(7752)は、北米で展開するRicoheDiscovery(電子証拠開示)事業を、リーガルサービスを提供するArray社(米国、テキサス州)に譲渡した。リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。対

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース