M&Aの関係者

M&Aの基礎知識を学ぶ

更新日： 2024年08月08日

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⽬次

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1. M&Aの関係者
2. M&Aの当事者
2-1. 売り手（株主・対象企業）
2-2. 買い手（個人・企業）
3. M&Aの専門会社
3-1. M&A仲介会社
3-2. FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
4. 士業の専門家
4-1. 公認会計士・税理士
4-2. 弁護士
5. 金融機関・その他の関係者
5-1. 金融機関
5-2. その他関係者
6. 終わりに
6-1. 著者

M&Aの実行には売り手、買い手の当事者のほか、彼らを支援する支援機関など様々な関係者の存在が不可欠です。
本記事ではM&Aにはどのような関係者がいるのか、その役割について紹介します。

日本M&Aセンターは中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しているM&A仲介会社です。経営・事業承継に関するご質問・ご相談を予約制で承ります。

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M&Aの関係者

M&Aの実行に関係する当事者、支援機関など主な関係者は以下の通りです。

分類	登場人物	概要・主な役割
M&Aの専門家	売り手	「M&Aの取引対象」の保有者（株主・会社）
M&Aの専門家	買い手	「M&Aの取引対象」に対して対価を支払う者（個人・会社）
M&Aの専門会社	M&A仲介会社	当事者の間に立ち、中立的な立場でM&A交渉の仲介・助言を行う。
M&Aの専門会社	FA（ファイナンシャル・アドバイザー）	当事者のいずれか一方と契約し、M&A実行を支援する。
士業の専門家	公認会計士・税理士	財務諸表の分析や税務情報の調査など、財務・税務面でサポートする。
士業の専門家	弁護士	交渉や法的手続きに関与し、M&Aの法的な側面をサポートする。
金融機関／その他の関係者	金融機関	銀行、証券会社、信用金庫など。M&A実行の支援、そしてM&A資金の融資を行う。
金融機関／その他の関係者	その他の関係者	地域の商工会議所など支援機関、財産承継やPMIのコンサルティングの専門家など。

以降では、それぞれの関係者について、概要を見ていきます。

M&Aはどこに相談できる？相談先の種類と選び方

いざ、M&Aについて情報収集を始めようとするとき、「信頼のおける人、M&Aに詳しい人に話を聞いてみよう。」と考える方は多いのではないでしょうか。M&Aには高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため、当事者だけで進めることは難しく、一般的にはM&A仲介会社をはじめ、様々な専門家が関係してきます。本記事ではM&Aの相談先の種類とその選び方について紹介します。どのような相談先があるの

M&Aの当事者

まず、M&Aの当事者である売り手、買い手について見ていきましょう。

売り手（株主・対象企業）

M&Aの対象となる企業や事業を所有します。

株式譲渡の場合は、売り手は株式を保有する株主を指し、事業譲渡の場合は、事業を保有する企業が売り手に該当します。
広義の意味では譲渡する企業の関係者も当事者と言えるでしょう。

自社の事業の成長や経営戦略の見直し、資金の調達、事業の再編成など、さまざまな目的で売却を検討します。

近年は企業規模に関わらず、中小企業や小規模事業者など売り手の数は増え続けています。

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

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買い手（個人・企業）

売り手からM&Aの対象である株式や事業を取得し、その対価を支払う者を指します。買い手は、支払いの対価として「M&Aの対象」を新たに所有することになります。買い手は、個人の場合もあれば、会社の場合もあります。

買い手は成長戦略や市場進出のために、M&Aを通じて新たなビジネスチャンスや競争力を獲得し、企業価値を向上させることを目指します。

買収とは？目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地

M&Aの専門会社

M&Aでは、例えば中小企業のオーナーが自ら候補企業を探し出すことは非常に難易度が高いため、M&A仲介会社などM&Aの専門会社の協力を得て進めることが一般的です。ここではM&A仲介会社・FAそれぞれについて説明します。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、交渉の仲介や助言を行います。

両社の間に立ち、客観的かつ中立的な立場で交渉をサポートする点が特徴です。

サポートの範囲は、会社によって異なりますが、一般的に大手仲介会社が担う役割は以下の通りです・

・売り手企業と買い手企業のマッチング

・条件や契約交渉の仲介

・デューデリジェンスのサポート

・プロセス管理と助言

M&A仲介とは?FAとの違い、メリット、選び方

「M&Aを学ぶ」記事では、M&Aの具体的な検討や実行を進めるにあたって、M&A仲介会社をはじめ様々な相談先が存在することをご紹介してきました。本記事では「M&A仲介」にフォーカスし、M&A仲介を取り巻く現状、活用するメリット、FAなど他の選択肢との違いについてわかりやすく解説します。M&A仲介とはM&A仲介とは、譲渡企業・オーナー（売り手）と譲受け企業（買い手）の間に立ち、中立的な立場で交渉の仲介

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、売り手、もしくは買い手のいずれか一方と契約を行い、M&A実行を支援します。いずれか一方の利益の最大化を最優先に行動する、という点でM&A仲介会社と異なります。

FAは、上場企業同士や専門性の高いM&Aの場面で活用されるケースが多く見られます。投資銀行、証券会社、コンサルティング会社、大手会計事務所などがFAとして支援する傾向があります。

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）とは？M&A仲介との違いも説明

M&Aをスムーズに進めるためには、M&Aの実務を担ってくれる専門的な知識、手順に精通した専門家をパートナーとすることが非常に重要です。M&Aのパートナーには様々な選択肢があります。今回はその選択肢のひとつであるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）についてご紹介します。@sitelink)M&AにおけるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）とはM&AにおけるFAとは、M&Aの仲介者とは違い「譲受企

士業の専門家

身近な相談先として挙げられる税理士・弁護士など士業の専門家を思い浮かべる人が多いでしょう。

それぞれの専門領域で総合的なアドバイスが受けられ、セカンドオピニオンとしての役割も期待できます。

公認会計士・税理士

財務・税務のアドバイザーとして売り手、買い手の初期相談からM&A支援に携わります。

売り手にとっては、決算資料などM&Aの準備で必要な資料収集がスムーズになります。また、算出された株式評価に対し、妥当性の検証を依頼できるでしょう。

買い手にとっては、財務デューデリジェンスの場面で、対象企業の簿外債務・偶発債務・資産の価値低下など、高度な専門家の観点で指摘してくれます。これにより、あらかじめリスクとなる要因や資産を特定した上で交渉に望むことができます。

M&Aにおける会計とは？

M&Aにおける会計とは？M&Aにおいて会計は、特に企業価値評価や財務分析の場面で非常に大きな役割を果たします。また、M&Aによる会計上のインパクトを理解することも大切です。貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）に与えるインパクトを考慮した結果、当初検討していたM&Aのスキームを変更する可能性も十分にあります。そのため会計を理解できれば、M&Aをより深く、広く理解することができるようになると言え

M&Aの税務を専門家が解説

M&Aの税務知識はなぜ必要か？中小企業のM&Aでは、想像以上の大きな対価で取引が行われることが少なくありません。その際に、採用するM&Aスキーム（手法）によって税負担や手取額が大きく異なるケースがあります。譲渡オーナーがM&A後に引退する場合、M&Aによって獲得する対価はその後の人生の生活資金となります。さらに、子や孫に財産を多く残したいと考える場合、M&Aによる最終的な手取り額は非常に重要です。

弁護士

M&Aで行われる基本合意書、株式譲渡契約など様々な契約内容について、リスクを洗い出し、法務の観点からチェックを行います。

また、法務デューデリジェンスの実施時には、デューデリジェンスの実行や、結果に対しての助言を行います。

また、弁護士が契約書を作成する場合もあります。その際は財務・税務・法務デューデリジェンス等、各種調査で発見された事項を全て落とし込み、交渉結果を反映させた契約書を作成することとなります。

M&Aの法務のポイントを弁護士がわかりやすく解説

M&Aにおける法務の必要性M&Aの実行に当たってはビジネス・財務・法務、すべての観点が欠かせません。ビジネスの観点については、M&A戦略を描く買い手の経営陣が得意とするところです。そして財務的観点は、多くの中小企業において決算書等の数字を中心に確認されます。これらの2つに加え重要になるのが「法務的観点」です。そもそもM&A自体、会社法等の様々な法令を適用して行われる手続です。法令上求められる手続を

金融機関・その他の関係者

金融機関

銀行や証券会社などの金融機関は専門部署において、M&Aのアドバイザリー業務として相談から成約までを支援します。一方で、買い手に対してはM&Aを実行するための融資を行います。

近年は金融機関とM&A仲介会社など支援機関がタッグを組み、各地のM&Aを支援する動きが活発化しています。

【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立

十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人

年間5,000社が休廃業する九州で新会社「九州M&Aアドバイザーズ」設立

肥後銀行と日本M＆Aセンターホールディングス（HD）、台湾の玉山ベンチャーキャピタル（VC）は、合弁会社「九州M＆Aアドバイザーズ株式会社」を2024年4月1日に設立しました。九州エリアでの肥後銀行の知名度・信用力と、M&A成約実績8,500件超の日本M&AセンターHDのマッチング力と業務ノウハウに加えて、玉山VCの台湾企業情報や海外ネットワークという強みを合わせた新会社です。九州最高品質の事業承

その他関係者

M&Aのプロセスに成約まで関わらないものの、事業承継や相続の相談先は様々存在します。

また、M&A後の統合プロセスを計画立ててサポートするコンサルティング会社の存在もあります。

PMIとは？M&A成功の鍵を握るPMIについて専門家が解説

M&Aは成約がゴールではありません。両社が思い描いていた成長を実現することこそがゴールであり、M&Aの成約はいわば成長に向けたスタートとも捉えられます。シナジー効果を最大化するために重要になるのがM&A後の経営統合、今回ご紹介するPMIです。本記事では、M&Aの成否の鍵を握るPMIについて、その概要やポイント、最後によくある質問と回答をご紹介します。日本M&AセンターグループのPMIコンサルティン

以上のように各関係者は、M&Aプロセスにおいてそれぞれの専門知識と役割を活かしながら、M&Aのプロセスを円滑に進めるために協力し合います。