業界別にみる中小企業のM&A動向

医薬品卸・小売業界

医薬品卸売・小売という大カテゴリーの中でも、中小企業のM&Aで圧倒的に多く見られる調剤薬局についてご紹介します。
調剤薬局は、病院や診療所などの医師の診断を経て処方箋にて指示された薬を、処方箋の指示に基づいて調剤して薬として受け渡す薬局です。マツモトキヨシやウェルシアなどのドラッグストア（併設のケースも増えていますが）とはビジネスが異なります。そんな調剤薬局ですが、全国に59,000店以上あると言われています。全国に57,000店ほどあるコンビニエンス・ストアと同じくらい数があります。

M&Aの話の前に、調剤薬局の収益構造についてお話します。調剤薬局の売上のほとんどは調剤報酬であり、調剤報酬は「薬剤料」と「技術料」で構成されます。「薬剤料」は医薬品の金額そのものです。「技術料」は患者への説明など、薬剤師の業務について国から報酬を定められたものです。そして粗利益は「技術料」と「薬価差益（薬剤料－仕入値）」で構成されます。「薬価差益」は大手ほどスケールメリットが出るため、全国展開する大手調剤薬局はM&Aでシナジー効果を出しやすいと言えます。

調剤薬局に先行して、ドラッグストアでは先に業界再編が進んでいました。2010年と2018年の大手16社の売上合計の市場シェアは、56%から74%に増加しています。2021年にはマツモトキヨシとココカラファインの経営統合も決まりました。
大手に集約されてきているドラッグストアは、実は調剤部門を年々伸ばしてきています。
最大手のウエルシアホールディングスの年間調剤報酬は約1300億円で、3年間で70%増加しています。

そのような背景の中、ここ10年ほどで調剤薬局の業界再編も活発化しています。2008年にはアルフレッサホールディングスが、アポロメディカルを買収（年商93億円）しています。それからも、年商100億円クラスの企業や、地域でナンバーワンの企業の買収も進んでいます。今や、調剤薬局の業界再編は成長期から成熟期に差し掛かった段階に入ってきていると言えるでしょう。
今後は在宅調剤のノウハウ、薬剤師の補充、AI・ビッグデータへの対応など、大きな変革も必要となります。より戦略的で、件数も規模も大きいM&Aが進んでいくものと考えらます。

IT業界

ITソフトウェア業界では、2018年のM&A件数（資本提携含む）が1000件を超えるなど、かつてないほどM&Aや資本提携が活発になっています。近年ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれることも多く、ほとんどの産業においてITはビジネスにおいて重要な要素となってきております。中小企業のM&Aにおいて、ITソフトウェア業界では受託開発の会社が非常に多く見られます。

受託開発の会社は、基本的にはITシステムの開発、導入、保守、運用を行い、顧客（ユーザー企業）の依頼を受けてシステムを開発しています。業界の特徴としては、元請企業が全体の取りまとめをして、必要部分に応じて下請け（二次請け）に発注し、下請け企業は開発の人員確保のために更に下請け（三次請け）を活用しながら仕上げるといった多重下請け構造があります。大手ベンダーを頂点とした、ピラミッドをイメージしてもらえると分かりやすいと思います。下層にいけばいくほど、利益も賃金も低くなりがちです。

そのような構造の中、いくつかM&Aの狙いが見えてきます。まずは同業によるM&Aです。下請け先を巻き込むことで、自社内で労働力を確保し、会社の規模を大きくすることでより元請けの階層に近づくことができます。
次に自社ソフトウェアを開発している企業による買収があります。技術者を抱えることで、より質の高いサービスの提供や、クラウドなどの新しい分野での開発へ着手することができます。また、異業種がIT企業を買収することで、社内のシステムを自前で開発するという動きもあります。DXが叫ばれる中、自社で開発部門を持つことでよりスピーディーに変化に対応することができます。

不動産業界

不動産業界は衣・食・住のうち住を支える基幹産業です。経済規模は2017年の国内総生産で62兆円、GDPの11%を占めます。不動産業は周辺領域も多く、建設業、金融業、運送業など波及する範囲が広く影響力があります。また不動産業は従業員が10名未満の事業者が9割以上を占めており（2016年時点）、中小企業が多い業種でもあります。

不動産業を取り巻く環境としては、どの業界でも共通ではありますが、少子高齢化・人口減少があります。具体的には高齢者の単身世帯の増加、空き家や空き地といった遊休不動産の増加、不動産の老朽化、といったテーマに繋がっていきます。事業サイドで見ても高齢化が進んでおり、不動産業界に従事する労働者の約半分弱が60歳以上となっています。この中で事業を推進していきます。

不動産業では中では具体的に（1）開発・分譲、（2）流通、（3）管理、（4）賃貸、といった分野があります。中小企業のM&Aにおいては、いずれの分野においても事例が見られます。特に中小企業で多く見られるのは（2）流通（3）管理の分野です（両分野実施の場合も多い）。（3）管理、の方で見ると、人口減少で遊休不動産が増加する中、新規よりは既存の管理物件を獲得することが注目されています。日本M&Aセンターの仲介実績だけでも、過去3年間で12件の管理戸数型のM&Aが成立しています。

もう一つ動きで注目したいのが、IT化です。不動産業の労働者が高齢化していく中で、簡単には人を増やすことができません。生産性の向上のために、ITを進めるという動きが目立ちます。三菱地所はVR内見を展開するナーブ社に2017年、2019年と出資をしています。管理戸数3万戸を有するシノケンは、2017年にchaintope社と資本提携し、ブロックチェーン技術を活用した民泊利用者と物件と繋ぐサービスの開発をしています。将来を考えていくとAI、IoT、VR対応と、中小企業単独で取り組むには難しい面もあります。変わりゆく環境の中で、後継者不在型のみならず、どこかと組んで更に企業を存続・発展させていくといった動きが今後増えていくものと予想します。1社ではできなかったことも、数社集まることで新しいことが可能になり、新しい付加価値が生まれることを期待しています。

建設業界

非常にM&Aが活発に行われている業界です。建設業の中には、建築や土木があり、商業施設を建てたり、道路工事をしたり、地面の上でも下でも工事を完成することが含まれます。日本M&Aセンターにおいては、2020年の実績に置いて20%以上が建設業界に関するものになっています。なぜこんなに多いのでしょうか。

建設投資額の推移をみると、バブル崩壊後2010年の41兆円で底を打ったあとは、東日本大震災の復興や東京オリンピック需要により、60兆円まで回復しました。環境としては需要が大きくなっていることがあります。
一方で、人材不足は深刻です。全産業vs建設業における、業界に属する55歳以上の割合を比較すると、直近では建設業で33.9%、全産業では29.3%となり平均を上回ります。一方、次世代を担う若者として29歳以下の割合を見ると、建設業が11.4%に対して全産業が16.4%となり若者も少ない業界となっています。このような環境下で、後継者不在となりM&Aをご決断されるケースが非常に多くあります。産業全体でも高齢化が進んでおりますが、社長が高齢となり引退したいが後継者が不在であるという相談がよく見られます。

また業界の先行き不安からM&Aを検討されるケースも多くあります。特に地方都市にいくほど、下請け先が確保できない、地場での成長が見込めないということでM&Aに活路を見出す企業がいらっしゃいます。地方においても道路、橋梁、トンネルなどの社会インフラの老朽化は進んでいきます。近年では大規模な災害も見受けられます。維持・修繕は今も今後も重要で必要とされています。

食品業界

食品業界は様々な業態があり、主なものでは食品製造業・関連流通業・外食産業、の3つがあります。2019年の経済活動規模はそれぞれ37.9兆円、34.7兆円、28.9兆円で、合計100兆円以上あります。日本のGDPが約600兆円なので、約1/6は食品関連になります。この3つの業態について、M&Aの動向を見ていきます。

食品製造業はいわゆる食品メーカーで、味の素、サントリー、明治など著名な企業が並ぶ業界です。中小企業では老舗が後継者不在でM&Aを実行した、というケースが目立ちました。老舗の酒造、菓子製造、味噌醤油、冷凍食品、などです。
また譲受の相手先がファンドという事例も見られます。日本M&Aセンターでは日本政策投資銀行とともに「日本投資ファンド」を立ち上げ、2018年には石川県ではちみつ産品を扱う、たくみやホールディングス、熊本でドーナツ棒を扱うフジバンビへの投資を行っています。

関連流通業は飲食料品の卸売・小売業界を含みます。卸売では、国内市場が縮小し、流通コストも上昇している中で、同業同士のM&Aが見られます。小売ではファミリーマートとサークルKなどコンビニの業界再編が進んでいます。スーパーではドンキホーテが2017年にユニーの株式を40%取得するなど大手のM&Aが目立ちます。中小企業では各社が強い地盤を持つエリアや、専門性のある分野での選択と集中が起きています。

外食産業は、大手のすき屋を有するゼンショーHD、牛角を有するコロワイドの2社が活発にM&Aを実施しています。ゼンショーHDは2000年からM&Aを多く手掛け、2018年にはAFC（アメリカの4000店舗超の持ち帰り寿司チェーン）を買収するという大型の海外M&Aがありました。コロワイドも同じくM&Aを続け、2020年に大戸屋に対しTOBを成立させました。
中小企業の外食M&Aは2020年から大きく変化しています。ご存知の通り、コロナウイルスにより外食業界は大打撃を受けています。売上も利益も下がり、廃業する会社も増えました。業績悪化により、先行きが不安になった、資金が厳しくなってきたことで、大手の傘下に入り経営を安定させたいという企業が増えています。

物流業界

物流業界の市場規模は約26兆円（トラック、鉄道、航空、倉庫等）あり、GDPの約5%に相当します。食品業界の外食業界に近い経済規模であり、その大きさが分かるでしょう。日本M&Aセンターにおいて、中小企業の物流業界は頻出の業種であり、中小企業のM&Aを語る上ではなくてはならない業種です。物流の中でも圧倒的に多いのがトラック運送であり、物流業界の約6割を占めております。ここではトラック運送に焦点をあてます。
トラック運送というと、ヤマト運輸や佐川急便など知名度の高い会社がありますが、国土交通省によると2018年における事業者数は62,461者あり、中でも従業員が100名以下の企業が97%を占め、中小企業が圧倒的に多いのです。

トラック運送は典型的な労働集約型の事業であり、売上100に対して平均して人件費が40を占めます。次が燃料費で15です。従って人材が重要になりますが、実はトラック運送業界では人材が不足していることに大きな課題があります。理由は、長時間労働・低賃金であることです。労働時間では、年間労働時間が全産業平均2000時間強/年に対し、トラックドライバーは2500時間前後/年と20%近くの差があります。一方平均所得は全産業平均約500万円に対し、大型トラック運転者で約450万円、中小型トラック運転者で約400万円と差があります。人材は中高年層の男性に強く依存しており、若者や女性が少ない環境です。

業界的にピラミッドのように多重下請け構造となっている点もあります。荷主から元請企業、二次請け企業、三次請け企業と渡されていき、下位になるほど力関係は弱くなっていきます。また時折、ニュースで痛ましいようなトラック事故が報道されますが、コンプライアンスの順守も重要です。基本的なところでは運行管理者を配置し、点呼を行い記録し、定期点検整備をする、などがあります。またGPSやデジタコ、IT投資、高速料金の変化、ガソリン価格の高騰など、中小企業の経営者がやるべきことは山積みです。

そんな中、M&Aで課題が解決されることがあります。分かりやすいところでは、大手の傘下に入ることでブランド力が強化され、採用がやりやすくなる点です。労働集約型のビジネスのため、採用活動は重要です。M&Aで多重下請け構造から脱却し、二次請け三次請けからより元請けに近いところで仕事をすることで、収益が改善することもあります。設備投資や、コンプライアンスの順守がやりやすくなる、という点もあります。他にも帰りの便でも荷物を積む回数を増やし、効率的な配送体制を築くというメリットもあります。
物流業界は事業者数が多く、業界再編としてはまだこれからというフェーズです。一方でM&Aで課題が解決されることもあります。中小企業のM&Aはこれから増えていくことが予想されます。

医療・介護業界

日本M&Aセンターにおいて、医療業界で実績事例が多いのは、病院・クリニック・医療機器メーカーや卸売です。医療業界は非常に大きなマーケットであり、2020年の医療費合計は厚生労働省によると42.2兆円あります。外食産業が28.9兆円ですので、その1.5倍ほどの規模があります。中でも病院は55%の医療費を占めており、最も大きな存在となっています。
病院とクリニックの境目はご存知でしょうか。病床数（入院できるベッド数）が20床以上ある医療機関を病院、19床以下を診療所（クリニック）と呼びます。医師の数も違いますが、まずはベッド数が重要です。このベッド数ですが、簡単に増やすことができません。ベッド数は地方自治体の医療計画に基づいて決定されており、新規でベッド数を確保することは簡単ではないのです。そこで、M&A戦略が生きてきます。病院を拡大しようとする企業にとっては、M&Aを病院ごと傘下におさめることで、ベッド数を確保しエリア展開が可能になります。

介護業界では様々なサービスがありますが、大きく分けると訪問による在宅系介護サービス、自前の施設を運営する施設系介護サービスなどがあります。また要介護度に応じてもサービスが異なっています。M&Aによって、例えばあらゆる要介護を受けることが可能になるなど、自社グループ内で幅広いサービスを展開するケースが見られます。
また介護業界では人材不足が深刻です。2025年までに、介護人材が38万人不足すると言われています。内閣府のデータでは要支援～要介護までの認定者数は2019年で633万人います。年々増えている一方で、労働人口は減少していきます。人材が不足することは想像に難くありません。各省庁のデータから、医療費も介護費も年々増加しています。労働人口が減少する中、M&Aにより経営の効率化、人材の確保、従業員の待遇改善などが進み、状況の改善が期待されています。

製造業界

製造業は国内GDPの約20%を占める基幹産業です。トヨタをはじめとする自動車産業、ソニーなどの家電・通信機械、産業用機械、部品加工、化学など様々なものが含まれています。有名な大手企業が多数ありますが、中小企業のM&Aの現場としては、機械の部品の製造や、金属加工の企業に焦点をあててみます（本来は書くことが山ほどあります）。

例えば自動車業界では、トヨタのような完成車メーカーを筆頭に、DENSOのようにメーカーに部材を共有する会社をTier1、Tier1に供給する会社をTier2、更にTier3、Tier4と続いていきます。中小企業では主にTier3やTier4クラス、売上数億円規模の会社が主役です。機械に使うネジや、電子部品の製造、部品の金型を製造するといった役割になっています。これらの会社は、外部環境の変化に強く影響を受けます。分かりやすい例が自動車です。ご存知の通り、現在ガソリン車から電気自動車へ、いわゆるEVシフトが加速しています。ガソリン車は約3万点の部品があるといわれていますが、電気自動車だと部品の数は約2万点になります。使われなくなる1万点の部品のメーカーはどうすればよいのでしょうか。

中小企業のM&Aというと、後継者不在問題の解消が実施背景として多く見られます。製造業ではこれに加えて、50代のオーナーが継続勤務を前提に、敢えて戦略的に大手の傘下に入り新たな成長戦略を描くケースが増えています。現状維持の限界や、EVシフトのような大きな時代の変化に対応していくためです。そしてモノづくりの企業を引き継いで成長させたいという会社は、実は商社やIT企業といった非製造業が実は半数近くの割合を占めています。周辺地域の同業者だけが買い手ではありません。全国、時には国内外、異業種の企業との提携の可能性を秘めています。
製造業では、技術力は高いが取引先が固定されていて、自社を営業して売り込むことに苦手意識をもつ会社が少なくありません。M&Aの傾向として、比較的若いオーナー社長であっても、技術力を活かしてどこと組み現状を打開する、こういったM&Aが増えており、今後も増えていくものと予想します。

終わりに

以上、業界別にM&A動向をご紹介してまいりました。いずれの業界においても、人口減少・IT化が共通のテーマにあります。業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。詳しい業界動向や事例などについて知りたい場合は、専門のコンサルタントがお答えしますのでお気軽にお尋ねください。

お問合せはこちらから