コラム

ENEOS(エネオス)の買収事例にみる石油業界の今後【M&AニュースサテライトVol.1】

臼井 智

プロフィール

臼井智

日本M&AセンターTOKYO PRO Market事業部 上場推進部長

西川 大介

プロフィール

西川大介

株式会社日本M&Aセンター 執行役員 成長戦略開発センター長/ 株式会社ネクストナビ 取締役

M&A全般
更新日:

⽬次

[表示]

ENEOS買収事例イメージ1
「世の中のM&A事例をわかりやすく解説してほしい」そんな声にお応えする解説動画が、YouTubeの公式チャンネルでスタートしました。解説を行うのは、日本M&Aセンターの中でも長年業界に携わってきた、M&Aマスターの二人です。本記事では動画の内容をご紹介します。

動画はこちらから

西川: 皆様こんにちは!日本M&Aセンター 企業戦略部の西川です。どうぞよろしくお願いいたします。
日本M&Aセンター西川

臼井: 日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部の臼井です。どうぞよろしくお願いいたします。
日本M&Aセンター臼井

西川: この動画では、外部に公表されている実際のM&Aの成約、プレスリリースを題材にしてその背景、概略について簡単な解説をお届けしていければと思っています。

臼井: プロの目から見た解説ですね。

2021年のM&Aを振り返る

西川: はい。ということで臼井さん、最初にクイズです。昨年2021年に世の中に公表された、日本企業の関わったM&Aプレスリリースは一体何件あったでしょうか?

ENEOS買収事例イメージ2

臼井: そうですね、答えはなんとなく想像つくのですが、コロナもありましたので多少は減った気もします。コロナ前でも約3,000件は超えていましたので、3,000件台半ばぐらいかなという感じがしますが、どうですか?

西川: ブー!違います。

臼井: えっ!?

西川: 4,000件を超えてますね。4,280件です。

臼井: めちゃめちゃ増えてますね。

西川: はい。M&A件数情報によると前年対比14.7%増で、2年ぶりに最多件数を更新しました。コロナ前よりも件数が増えています。

いま、M&A市場のトレンドのカギを握るのは

西川: 2021年、M&A市場を見ていて、どんな事がキーワードとして挙げられますか?

臼井: その時々に応じてM&Aのトレンドはあると思うんですが、2021年は戦略的な動きが非常に強化されたと感じています。その中でも顕著な動きが見られるのが、 エネルギー関連 ですね。カーボンニュートラル、それに関連したSDGsなど世の中、世界の流れに沿った形でM&Aの動きが見られた1年でした。

ENEOS買収事例イメージ3

西川: そうですね。「脱炭素」「カーボンニュートラル」などたくさん聞きます。再生可能エネルギー関係、あるいは脱炭素に関わる具体的なM&Aってありましたか?

臼井: 個人的に一番印象に残っているのは、ENEOSホールディングスが再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー(以下、JRE)を買収した事例ですね(2021年10月)。
これはちょっと時代のステージが変わった、インパクトのある事例だと思っています。

それまでの石油業界でいうと、地球環境に良いエネルギー原料をという流れで、どちらかというと逆風が吹いていた。その中で石油業界に何が起こっていたでしょうか。そう、業界再編ですよね。

ENEOS買収事例イメージ4

石油業界における業界再編は、これまで10年~15年にわたって連綿と行われてきました。様々な石油元売り各社など、かなりの勢いで再編された結果、最終的にここ1年で残ったのは一方がENEOS(JXTG HG)、もう一方が出光・昭和シェル。時間をかけて、主にこの2系統まで再編されました。

石油業界の再編というのは国内だけはなく、海外でもエクソンモービル社をはじめ、様々な動きが起こっています。それら海外の流れに組み込まれていくのか、どうか。国内の業界再編で生き残った2社が、次に何をするのか注目されている中で、このENEOSさんによる買収が行われたましたが、JREは石油会社からすると異業種ですよね。

西川: JREは再生可能エネルギー、つまり従来のエネルギーに代わる太陽光、風力、バイオマスなど扱う会社なので、ENEOSとは異業種ではありますね。

臼井: 両社にはエネルギーという共通なワードがありますけど、まったく違う方向に一歩踏み出した。
しかもその踏み出し方も、買収額2,000億円ですよ。

ENEOS買収事例イメージ5

西川: うーん、インパクトある数字ですね。

臼井: 買収対象会社の年商をはるかに超える、非常に高い金額で買収したという。

西川: 専門家の中には、割高なのではという声もあるようですが。

臼井: それが割高なのかどうか、まだわからないところはありますが、買収にあたって、きちんと分析・交渉した結果、公表された数字ですので。相当、ENEOSさんは戦略的な一手を打った、といえるのではないかと思います。2021年は、この事例が一番インパクトが大きかったですね。

M&Aのトレンドをおさえ、次のアクションを起こしていく

西川: 今回の案件を通じてENEOSさんの本気度を感じましたし、実際に私もいろいろな現場で、みなさん「ENEOSショック」なんて言い方をされているのを耳にします。

ENEOS買収事例イメージ6

ENEOSさんの(この買収事例の)プレスリリース以降、再生可能エネルギー関連、脱炭素関連のご相談が急増しています。今後M&A市場はこのテーマから目が離せないですね。
それでは最後、臼井さんから今日のテーマについて、ひとことお願いします。

臼井: そうですね、我々M&Aという観点で、世の中の事象を見ていくのが半ば習慣化しているんですけど、その専門家である我々から見ても、今回のENEOSさんの買収事例は「えっ!?」と驚くような案件でした。
逆にいうと、少し頭をやわらかくして考えないといけないとも思っています。
先を見越して、早めにアクションを起こしていく。その戦略を実現していく。これがすごく重要ですよね。

西川: 本当にこのM&Aのトレンドに乗り遅れてはいけないと思っています。
とくに金融機関、あるいは投資家サイドでは、このテーマについて今後さらに重視されていく、といわれています。
投融資のポートフォリオにおいて、温室効果ガス排出量の「ネットゼロ」化を掲げていますので、これをクリアできていないと融資も投資もされないでしょう。これは1日、1年で実現できるような簡単な問題ではありませんので、企業は本気で準備していくことが求められています。場合によってはM&Aを活用することも重要かなと考えます。
本日はありがとうございました。

臼井: ありがとうございました。まだまだ話したいテーマがたくさんありますので(笑)みなさん、これからもよろしくお願いいたします。次回もお楽しみに。

動画はこちらから
【M&A時事解説スタート!!】第1回目:ENEOSが2000億円で買収!?JRE買収に見える石油業界の今後とは?

プロフィール

臼井 智

臼井うすい さとし

日本M&AセンターTOKYO PRO Market事業部 上場推進部長

1991年に山一證券株式会社に入社、M&A部門に配属。同社自主廃業後、大手証券会社M&A部門を経て2009年に日本M&Aセンター入社。27年間にわたり一貫して国内外のM&A仲介アドバイザリー業務の第一線に従事。上場企業同士の経営統合から中小企業の事業承継案件まで、規模の大小を問わず幅広い業界にて200件超のM&A成約実績がある。最近は、S&P Global Market Intelligenceに2024年M&A展望についてコメントを寄稿。

西川 大介

西川にしかわ 大介だいすけ

株式会社日本M&Aセンター 執行役員 成長戦略開発センター長/ 株式会社ネクストナビ 取締役

大手プラントエンジニアリング会社(海外プラント建設)、Big4系コンサルティングファーム(PMI等)、大手証券会社(M&Aアドバイザリー)を経て、2010年に当社に入社。通算20年近いM&A実務経験に強み。現在、上場会社グループに特化してM&Aサービスを提供する部門を率いる。事業ポートフォリオ再構築プランやM&A戦略の立案サポートから、クライアント毎のオーダーに基づく案件オリジネーション、交渉・実行サポートを行う。弊社において、大型案件、複雑案件、及びノンコア切離し案件をリードする。

この記事に関連するタグ

「買収・株式譲渡・業界再編・業界別M&A」に関連するコラム

物流業界のM&Aが増加している背景とは?わかりやすくニュース解説!

M&A全般
物流業界のM&Aが増加している背景とは?わかりやすくニュース解説!

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は物流業界のM&Aが近年増加している背景について詳しく解説します。本記事の動画はこちらからご覧いただけます。物流業界に差し迫る「2024年問題」西川:前回、前々回と日立物流の事例を取り上げてきましたが、今回はその流れで物流業界に関するM&

2024年問題とは?物流・運送業への影響、対策をわかりやすく解説

経営・ビジネス
2024年問題とは?物流・運送業への影響、対策をわかりやすく解説

2024年問題は、主に物流・運送業界、建築業界などに様々な影響を及ぼすとされています。本記事では、物流・運送業界における2024年の概要、想定される影響や対策についてご紹介します。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。物流・運送業をはじめ各業界・業種に精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。物流・運送業界のM&Aについ

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこち

【EC・D2C業界のM&A】会社を譲渡した後のロックアップ期間とは?よくある質問と回答

事業承継
【EC・D2C業界のM&A】会社を譲渡した後のロックアップ期間とは?よくある質問と回答

譲渡をお考えのお客様は、初めて会社の譲渡を検討される方が大半です。そのため検討段階では、様々なご質問が寄せられます。本記事では、2023年4月に行われたセミナーの中から、ご参加の経営者の皆様から寄せられた質問と、当社コンサルタントの回答を抜粋してご紹介します。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。EC事業のM&Aに精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくは

【EC・D2C業界のM&A】企業価値を高める5つの成功法則とは?事例とともに解説

事業承継
【EC・D2C業界のM&A】企業価値を高める5つの成功法則とは?事例とともに解説

EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年4月に譲渡を検討する経営者を対象に、企業価値向上をテーマにセミナーを開催し、日本M&Aセンターのコンサルタント龍石と岩間が登壇しました。本記事では、当日の内容を抜粋し2回にわけてお届けします。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。EC事業のM&Aに精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくはコンサル

「買収・株式譲渡・業界再編・業界別M&A」に関連する学ぶコンテンツ

業界別にみる中小企業のM&A動向

業界別にみる中小企業のM&A動向

現在、あらゆる分野・業種で、大小さまざまな規模のM&Aが行われています。業界再編が進みM&Aが活発な業界や、近年、急激にM&A案件数が増えている業界など、業種や業界によってM&Aの検討のポイントは異なります。本記事では主な業界の現状動向についてご紹介してまいります。医薬品卸・小売業界医薬品卸売・小売という大カテゴリーの中でも、中小企業のM&Aで圧倒的に多く見られる調剤薬局についてご紹介します。調剤

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aを行うスキーム(手法)は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

M&A仲介会社などパートナーを選定したら、次は買収先、つまり譲渡企業(売り手)を探すステップに移ります。お相手探しは主に2つの方法で行われます。それぞれについて詳しく見てまいりましょう。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら譲渡企業の探し

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

一言でM&Aといっても、買収戦略を実行していく譲受企業(買い手)側には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&A実行の目的・メリット一般的に

「買収・株式譲渡・業界再編・業界別M&A」に関連するM&Aニュース

Japan Eyewear Holdings、眼鏡枠製造のタイホウを買収

JapanEyewearHoldings株式会社(5889)は、2024年4月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社タイホウ(福井県鯖江市)の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年4月24日付で株式譲渡契約を締結した。JapanEyewearHoldingsは、眼鏡フレームの企画・デザイン・製造、中・高価格帯の眼鏡を中心に販売を行う。タイホウは、メタルフレーム、プラスチッ

インテージHD、親会社のNTTドコモからドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得

株式会社インテージホールディングス(4326)は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の親会社である株式会社NTTドコモ(9437、以下「ドコモ」)から、ドコモの子会社であり、ドコモ及びインテージホールディングスの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(東京都豊島区、以下「DIM」)の株式の全て(但し、DIMがドコモから取得する予定の自己株式を除く)を取得し、DIMを完

イオン及びウエルシアHD、いなげや子会社でドラッグストア運営のウェルパークを完全子会社化

イオン株式会社(8267)、ウエルシアホールディングス株式会社(3141、以下「ウエルシア」、子会社及び関連会社を含めて「ウエルシアグループ」)及び株式会社いなげや(8182)は、2024年4月18日、以下のとおり、ウエルシアが株式会社ウェルパーク(東京都立川市)の株式16,000,000株(84.21%)をいなげやから、3,000,000株(15.79%)をイオンからそれぞれ取得し、ウエルシアの

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース