M&A仲介とは？役割・メリット・FAとの違いを専門家がわかりやすく解説
M&A仲介会社とは？
M&A仲介とはM&A（企業の合併・買収）において、譲渡企業（売り手）と譲受企業（買い手）の間に立ち、成約までを支援する専門サービスです。
M&A仲介会社は、売り手・買い手のどちらか一方ではなく、双方を支援する立場で、以下のようなプロセスを一貫してサポートします。
- M&Aの目的や条件の整理
- 相手先企業の探索・紹介
- 条件交渉の調整
- 基本合意から最終契約までの支援
特に中小企業M&Aでは、初めてM&Aを経験する経営者が多いため、全体を俯瞰しながら調整を行うM&A仲介の役割が重要とされています。
⽬次
M&A仲介の主な役割
譲渡企業と譲受企業のマッチング
M&A仲介会社は、独自のネットワークやデータベースを活用し、条件や価値観が合う企業同士をマッチングします。
業種・規模・地域・成長戦略などを踏まえたマッチングにより、成約後のミスマッチを防ぐことが可能です。
また、企業価値の算定も行います。
条件交渉の仲介・スケジュール調整
M&Aでは、譲渡価格だけでなく、雇用維持や経営体制、役員の処遇など、多面的な条件調整が求められます。
M&A仲介は双方の意向を整理しながら交渉を進め、現実的な合意点を見出す役割を担います。
M&A成立までの一貫支援
M&Aは、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約と多くの専門的プロセスを伴います。
M&A仲介はこれらのプロセスを一貫して支援し、経営者の精神的・時間的負担を大幅に軽減します。
M&A仲介を活用するメリット
中小企業のM&AでM&A仲介会社を活用する主なメリットは以下の3点です。
① 専門的なアドバイス・サポートを得られる
M&A仲介会社は、専門的な知識と経験を持つプロフェッショナル集団です。大手M&A仲介会社では、弁護士や公認会計士、税理士など士業の専門家が所属し、M&Aコンサルタントとチームで顧客のM&Aを支援します。
日本M&Aセンターでは、弁護士や公認会計士、税理士など士業の専門家によるサポート体制で、お客様のM&A前後の不安を払拭する仕組みを整えています。
特に中小企業のM&Aでは成約前に解決すべき課題が多く存在するため、専門家チームによるサポートが心強い味方となります。
② 複雑で難しい交渉も、間に入って進めてもらえる
M&A取引は複雑な交渉を伴います。価格交渉や契約条件の調整など、取引の詳細な折衝は経営者にとって大きな負担となります。
仲介者が双方と直接コミュニケーションを取ることで、情報の整理・伝達が迅速になり、お互いに主張すべきことを主張しながら冷静に妥協点を見出しやすくなります。
複雑なプロセスをワンストップで相談できることも、仲介会社を介する大きなメリットの一つです。
③ 広大なネットワークを活用して、幅広い候補企業から探せる
M&A仲介会社は金融機関や会計事務所、M&Aを検討する各社との関係を築いており、そのネットワークを活用して幅広い候補企業を見つけることができます。
日本M&Aセンターは全国の会計・税理士事務所、金融機関、M&Aブティック等との連携を広げており、この圧倒的な情報ネットワークを通じて、経営者は最適な相手先に出会う可能性を大きく広げることができます。
M&A仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の違い
M&Aの支援方法には、「M&A仲介」のほかに「FA（フィナンシャル・アドバイザー）」があります。
FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、売り手と買い手のいずれか一方と契約し、M&A実行に向けてサポートします。売り手・買い手はそれぞれ異なるFAのもとで交渉を進めます。
M&A仲介会社が両者のメリットの最大化を念頭に支援するのに対し、FAは契約した一方の顧客の利益最大化を目的として動く点で大きく異なります。
大手上場企業同士のM&Aなど、規模の大きい取引において大手金融機関の投資部門やコンサルティング会社などがFAを担うケースが多く見られます。
上場する主なM&A仲介会社の一覧
上場する主なM&A仲介会社は以下の通りです。
| 上場区分 | 社名 | 証券コード |
|---|---|---|
| 東証プライム市場 | ㈱日本M&Aセンターホールディングス | 2127 |
| 東証プライム市場 | ㈱ストライク | 6196 |
| 東証プライム市場 | M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | 6080 |
| 東証プライム市場 | ㈱M&A総研ホールディングス | 9552 |
| 東証グロース市場 | ブティックス㈱ | 9272 |
| 東証グロース市場 | ㈱オンデック | 7360 |
| 東証グロース市場 | ジャパンM&Aソリューション㈱ | 9236 |
| 東証グロース市場 | インテグループ㈱ | 192A |
| 名証メイン市場 | 名南M&A㈱ | 7076 |
なかでも日本M&Aセンターホールディングス傘下の日本M&Aセンターは、1991年の創業以来、累計成約件数が10,000件を超え、M&A業界で圧倒的な件数を誇ります。
M&A仲介会社に支払う費用・手数料
一般的にM&A仲介会社に支払う費用として以下の項目が挙げられます。M&A会社によって価格や料金体系、項目の名称が異なるため、内容をふまえ慎重に検討することが必要です。
相談料
正式に契約する前の相談時に支払う費用です。大手M&A仲介会社では無料に設定しているケースが多く見られます。
日本M&Aセンターも相談は無料で受け付けています。
着手金
アドバイザリー契約締結時に支払う手数料です。契約後、本格的な候補企業探しに向けた準備が始まります。
月額報酬（リテイナーフィー）
M&A仲介会社によっては、M&Aの検討スタート段階から、または基本合意書締結後から支払うケースがあります。長期化の可能性も考慮し、自社の状況を踏まえて慎重に判断しましょう。
中間報酬（中間時金）
基本合意書が締結された時点で支払う費用です。仲介会社によって「無料」から「成功報酬の10〜20%」まで異なります。
成功報酬
最終契約締結後に支払います。多くのM&A支援機関でレーマン方式を計算基準に採用しています。
これらの費用のほか、外部の弁護士や公認会計士・税理士へのデューデリジェンス費用なども発生します。日本M&Aセンターの具体的な手数料体系はこちら からご確認ください。
M&A仲介会社を選ぶポイント
自社の大切な局面のサポートを依頼するパートナーとして、M&A仲介会社をどのような観点で選ぶべきか。以下のポイントを参考にしてください。
① 情報量やマッチング実績を公開しているか
M&Aの成否を左右する大きな要素の一つはマッチングです。企業を見つけ出す前提となる情報量（M&Aネットワークの規模や過去の成約件数）を公表しているかが重要な目安になります。
日本M&Aセンターは30年以上にわたり多くの企業のM&A成約に貢献してきました。累計成約数は10,000件を超え、業界で圧倒的な件数を誇ります。
実績が多いからこそ、成約した企業の傾向や分析データにもとづいたM&A成功のメソッドが豊富にあります。
また、膨大な成約実績データをもとに企業評価をデータベース化し、地域や業種ごとの特徴に即した適正なM&A株価を算定することも可能です。
② 業界や地域など自社のニーズに合ったサポートが受けられるか
M&Aは業界ごとに求めるニーズやシナジーの条件が異なります。自社の業界・地域での実績を、事例インタビューなどから確認することが重要です。
日本M&Aセンターでは各業界のM&Aに精通した専門チームが、それぞれ配慮しなければいけないポイントをおさえてM&Aを支援します。また、案件の組成から候補企業の抽出・交渉・デューデリジェンスのサポート・契約書類作成・M&A後の統合（PMI）まで、一気通貫してサービス提供できる体制が整っています。
③ 報酬など費用体系が明記されているか
着手金や中間金などの設定がどうなっているか、費用体系を公表しているかも選ぶ上で重要なポイントです。M&A支援機関登録制度に登録している機関は手数料体系の公表が求められており、日本M&Aセンターも登録機関として体系を開示しています。
④ 士業の専門家の有無
M&Aは法務・財務・税務など高度な専門知識を必要とします。弁護士、公認会計士、税理士など士業の専門家との連携体制を確認しておきましょう。
日本M&Aセンターでは、専門家による盤石の体制でお客様のM&A前後の不安を払拭します。
⑤ 安心できる情報管理体制か
M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と言われるほど情報管理が重要です。交渉中の情報漏洩は、M&Aの破談はもとより、インサイダー取引など企業経営に深刻なダメージを及ぼしかねません。組織としての情報管理体制や日常的な取り組みについて、事前にヒアリングすることをお勧めします。
関連ページ：安心・安全のM&A仲介サービス
⑥ M&A後のPMIについても対応可能か
M&Aは成約してからが本当のスタートです。M&A後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）は、M&Aの目的を実現し成果を最大化するために不可欠です。
日本M&Aセンターグループは、M&A仲介にとどまらず企業評価やPMI、ファンドなど各分野の専門会社が連携し、お客様のM&Aを成約から成功に導きます。M&A後のフォロー体制の充実も、仲介会社選びの重要な判断基準となります。
M&A仲介を巡る近年の動き
近年M&Aを支援する事業者が急増する一方で、サービスの品質が一定でないという課題も浮かび上がってきました。
こうした背景から、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」の遵守を要件とするM&A支援機関登録制度を創設し、また業界内の自主規制団体として「一般社団法人M&A支援機関協会（旧：M&A仲介協会）」も設立されています。
主な経緯は以下の通りです。
2020年3月：中小M&Aガイドライン策定
後継者不足や経営資源の効率的活用を背景に、中小企業庁がM&Aのプロセスや注意点を明確にしたガイドラインを策定しました。
2021年9月：M&A支援機関登録制度スタート
一定の基準を満たす仲介会社やFA・仲介業務を行う金融機関のデータを登録・公開する制度が始まりました。登録支援機関の中から仲介会社を選ぶことも一つの判断基準となります。
※中小企業庁「M&A支援機関登録制度」
2021年10月：M&A仲介協会設立
業界内の標準化や倫理基準の確立を図り、業界全体のレベルアップを促進するための自主規制団体が設立されました。2025年1月より「一般社団法人M&A支援機関協会」へ名称を変更しています。
※出典：一般社団法人M&A支援機関協会
2023年9月・2024年8月：中小M&Aガイドライン改定（第2版・第3版）
中小M&Aガイドライン改定（第2版・第3版） 支援の質の確保や手数料の透明化、広告・営業における禁止事項の明記、不適切な事業者の排除など、実態に即した内容が順次追加・拡充されています。
※出典：中小企業庁「中小M&Aガイドラインの改訂（第2版）」
※出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」
なお日本M&Aセンターは、M&A支援機関協会の幹事会員として参画しており、業界全体の健全な発展に向けた取り組みを牽引しています。
まとめ：M&A仲介とはM&Aの成功を支える重要なパートナー
以上、M&A仲介についてご紹介しました。
M&A仲介は、M&Aを検討する経営者にとって心強いパートナーです。早い段階から相談することで、将来の選択肢を広げ、より良い意思決定が可能になります。
本記事を通じて「M&A仲介とは何か」は理解できたものの、「自社はどうなのか」「今すぐ動くべきなのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
M&Aは、検討を始めるタイミングが早いほど選択肢が広がります。M&Aの実施が決まっていない段階でも、現状整理や可能性の確認から始めることが重要です。
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