医薬品・医療機器業のM&A案件一覧(売却・事業承継案件)

医薬品メーカーやバイオ企業および、病院・調剤薬局などの医療機関、ドラッグストアやコンビニなどの小売店に販売する医薬品卸業を含みます。

医薬品・医療機器のM&Aでチェックすべきポイント・特徴

高齢化の進展により医療・介護ニーズが変化する中、医薬品・医療機器業界では、薬価・診療報酬改定、薬機法をはじめとする規制対応、人材確保などが経営上の重要課題となっています。M&Aを検討する際は、許認可・承認・認証・届出の状況、品質管理・安全管理体制、取引先との契約関係、専門人材の継続勤務の可否などを、取引スキームに応じて慎重に確認する必要があります。規制・許認可が複雑なため、デューデリジェンスでは業界実務と法規制に精通した専門家の関与が望まれます。

医薬品

医薬品関連事業では、製造販売業・製造業・販売業、薬局開設など、事業内容に応じて必要な許認可や届出が異なります。そのため、M&Aでは、株式譲渡・事業譲渡などの取引スキームにより、既存の許認可を維持できるか、改めて許可取得や変更届等が必要となるかを確認することが重要です。あわせて、薬剤師などの有資格者の配置、品質管理・安全管理体制、承認品目や取扱品目、取引先・顧客基盤の継続性を精査する必要があります。製造に関わる場合は、GMP等の製造・品質管理基準への適合状況、行政処分・回収事案の有無、薬機法上の広告・表示規制への対応状況も確認すべきポイントです。

医療機器

医療機器関連事業では、製品のリスク分類や事業内容に応じて、製造販売業・製造業、販売業・貸与業、修理業などの許可・登録・届出が必要となる場合があります。M&Aでは、対象会社が取り扱う医療機器の承認・認証・届出の状況、製造販売業者としての品質管理・製造販売後安全管理体制、製造所登録、販売・修理に必要な管理者や責任技術者の配置を確認することが不可欠です。地域の病院・クリニックとの取引関係、代理店契約・保守契約の継続可否、営業担当者が築いてきた顧客関係の維持も企業価値に影響します。価格改定や医療費抑制策の影響を受ける可能性があるため、収益構造と取扱品目別の採算性もあわせて確認する必要があります。

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