物流・運輸・倉庫業のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

物流業界は、トラック、空輸、海運、倉庫などさまざまあり、業界全体では24兆円にのぼる巨大市場と言われています。
昨今、働き方改革法に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、物流業界では2024年問題として懸念されています。
対策としてM&Aも有効な手法であり、近年物流業界においてその動きは活発化しており、物流事業の60％を占めるトラック運送業を中心に、M&Aによる業界再編が加速しています。
傾向として譲渡企業側は、現時点で業績が良好でも、ドライバー不足および労務管理と、収益確保を両立させることへの不安から、会社の売却を検討するケースが多くみられます。譲受企業側では新拠点獲得を目的に、他の運送・物流会社の買収が検討されています。
日本M&Aセンターでは多数のM&A案件をご相談いただいており、2020年は52件(社)、2021年は33件(社)のM&Aを支援をしており、2017～2019の94件から2020～2022の128件と急増しております。
最近特に増えているのが「成長戦略型M&A」で、30～40代くらいの若い経営者にニーズが多く、「成長のスピードを上げる」あるいは「自分が描いている構想の実現可能性を高める」ということに主眼を置いて、「大手と手を組む」という感覚でM&Aを望まれる方が増えています。
専門ノウハウでトラブルを減らしつつ、スピーディーにM&Aを実行できる点が日本M&Aセンターの強みです。

トラック物流業界のM&A案件

トラック物流業界には、企業間の調達物流や販売物流をトラックを用いて請負う事業や、主に一般消費者を対象として比較的小さい荷物を配送する事業、個人や法人の住居や拠点の引越し・移転に関するサービスを提供する事業などが含まれています。
1990年の規制緩和で新規参入が一気に増え現在約6万社といわれ、プレーヤー過多の状態です。
そもそも多重下請けが慢性化しており利益が出しにくい構造で、さらに最近では燃料の高騰によるコスト増も大きな負担となっていおり、トラック運送業界の9割を占める中小零細企業はもちろん、中堅・準大手企業にとっても、法律にのっとった体制づくりが急務です。

空運・海運・港湾物流業界のM&A案件

空運・海運・港湾物流業界には、航空機、船舶を用いて貨物や旅客の輸送を行う事業、港湾内の運送を行う事業などが含まれています。

倉庫・その他運輸関連サービス業界のM&A案件

倉庫・その他運輸関連サービス業界には、法人や個人の荷主から預かった品物の検品・入庫・保管・流通加工・ピッキング・仕訳・荷揃え・出庫など物流の保管業務を請負う事業が含まれています。

輸送用機械・部品製造業界のM&A案件

輸送用機械・部品製造業界には、自動車、鉄道車両、船舶、航空機、その他特殊車両も含めて、ヒトやモノの輸送を目的とした機械や、その附属部品を製造する事業が含まれています。

鉄道・バス業界のM&A案件

鉄道・バス業界には、旅客や貨物を輸送する鉄道、旅客を輸送するバスを貸切で運行する事業やバスを規定した時刻や路線に沿って乗合で運行する事業が含まれています。

タクシー業界のM&A案件

タクシー業界には、10人以下の旅客を自動車を貸し切って目的地まで輸送する事業が含まれます。