鉄道・バス業界のM&Aと事業承継の動向･2025年最新

鉄道・バス業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、鉄道・バス業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2025/10/09

鉄道・バス業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）一覧を見る

希望に沿う案件をご紹介

買収ニーズを登録

希望に沿う案件をご紹介

買収ニーズを登録

鉄道・バス業界の概要とM&A動向

鉄道・バス業界には、旅客や貨物を輸送する鉄道、旅客を輸送するバスを貸切で運行する事業やバスを規定した時刻や路線に沿って乗合で運行する事業が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、東日本旅客鉄道、阪急阪神ホールディングス、名古屋鉄道、東急、東武鉄道、西武ホールディングスなどを本サイトではこの業界に分類しています。

鉄道・バス業界における
M&A活用のメリット

鉄道・バス業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

人的リソースの獲得
知名度・ブランドの獲得
売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
財務力強化・コストの削減（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コスト等）

鉄道・バス業界で
M&Aを実行する際のポイント

鉄道・バス業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

車両、設備の充実度
不動産等の各種契約の確認
賃貸契約の継続の可否
取引先等との関係性
人的リソース管理
財務問題
労働問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

鉄道・バス業界における
M&Aの価格相場

鉄道・バス業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業　2020～2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定

あなたの会社の評価額はいくら？

無料で診断（かんたん60秒）

あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、鉄道・バス業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

鉄道・バス業の
売却の無料相談

鉄道・バス業の
買収の無料相談

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

鉄道・バス業界の
最新M&A事例を解説

バス会社×鉄道会社
西日本鉄道、西鉄観光バスを合併へ

譲渡企業: 西鉄観光バス株式会社（福岡県福岡市）

譲受け企業: 西日本鉄道株式会社（9031）

スキーム：吸収合併実行時期：2026年4月1日（予定）

M&Aの概要

2025年4月17日、西日本鉄道株式会社は、完全子会社である西鉄観光バス株式会社を合併することを決定しました。
西日本鉄道を存続会社とする吸収合併方式で、西鉄観光バスは解散することになります。

西日本鉄道は、運輸業、不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業等を行っています。
西鉄観光バスは、福岡市および北九州市を拠点とする貸切バス事業を主体として事業を行っています。

本合併を通じて、貸切バス乗務員の安定的な確保による安全性の向上、高まる観光需要に対し柔軟に事業運営を行っていきます。
本件の合併効力発生日は、2026年4月1日を予定しています。

鉄道会社×書籍販売
紀伊國屋書店、「啓文堂書店」運営の京王書籍販売を買収

譲渡企業: 京王電鉄株式会社（9008）

譲受け企業: 株式会社紀伊國屋書店（東京都新宿区）、京王書籍販売株式会社（東京都多摩市）

スキーム：株式譲渡実行時期：2025年6月30日

M&Aの概要

株式会社紀伊國屋書店と京王電鉄株式会社は、京王電鉄の完全子会社である京王書籍販売株式会社の全株式を、紀伊國屋書店に譲渡する株式譲渡契約を、2025年4月21日に締結。紀伊國屋書店は、京王書籍販売の全株式を2025年6月30日付で取得し、完全子会社化しました。

紀伊國屋書店は、書店「紀伊国屋書店」や劇場の運営および出版等を行っています。
京王電鉄は、東京都西部と神奈川県北部に路線を持つ大手私鉄で、新宿を起点とする京王線と、渋谷を起点とする井の頭線を運営しています。鉄道事業を中心に、不動産、流通、レジャー・サービスなど多角的な事業を展開し、沿線地域の発展に貢献しています。
京王書籍販売は、京王電鉄の子会社で、京王線沿線を中心に「啓文堂書店」（20店舗）を展開しています。

京王書籍販売の新商号は「紀伊國屋書籍販売株式会社」、新屋号につきましては店舗の改装後「紀伊國屋書店」として、順次変更を予定しています。
本件M&Aを通じて、紀伊國屋書店と京王電鉄は、啓文堂書店の発展と地域文化への貢献を図ります。また、今後は紀伊國屋グループの一員として、同社の持つ経営資源やサービス基盤を活かすことで、顧客への新たな価値のご提供、良質な作品との出会いの場を創出し地域の文化的発展に貢献していきます。

鉄道会社×不動産会社
ヒノキヤグループ、西日本鉄道の傘下のパラゴン都市開発の一部株式を取得

譲渡企業: 西日本鉄道株式会社（9031）、パラゴン都市開発株式会社（福岡県福岡市）

譲受け企業: 株式会社ヒノキヤグループ（東京都千代田区）

スキーム：株式譲渡実行時期：2025年5月30日

M&Aの概要

2025年5月30日、株式会社ヒノキヤグループは、西日本鉄道株式会社の子会社であるパラゴン都市開発株式会社の株式を一部取得しました。
これにより、西日本鉄道が推進するベトナム社会主義共和国（以下：ベトナム）ドンナイ省での大規模戸建住宅開発事業「パラゴンダイフックプロジェクト」（以下：本プロジェクト）に事業参画することとなりました。

ヒノキヤグループは、住宅事業、断熱材事業、不動産投資事業、リフォーム事業を行っています。
西日本鉄道（西鉄）は、福岡県を中心に鉄道、バスなどの運輸事業を中核とする企業グループです。グループ全体で、不動産、流通、国際物流、ホテル・レジャーサービスなど、幅広い事業を展開しています。
パラゴン都市開発は、西日本鉄道の子会社で、不動産開発投資業を行っています。

本プロジェクトは、ベトナムの大手住宅デベロッパーであるナムロンインベストメントコーポレーション（ベトナム・ホーチミン市）とパラゴン都市開発が共同で行うものです。低層住宅583戸で構成される、主に富裕層向けの戸建住宅開発事業を指します。
ヒノキヤグループは、本格的な海外住宅事業への参画となる本プロジェクトを通じ、新たな収益の柱として事業化を目指します。

鉄道・バス業界の
M&Aニュース

鉄道・バス業界のM&Aニュースを表示します。

鉄道・バス業界のM&Aニュース一覧

鉄道・バス業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した鉄道・バス業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年10月～12月分）は2026年1月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年9月	トラック運送（中国・四国）	日用雑貨製造（関東）
2025年9月	トラック運送（東海・北陸）	トラック運送（東海・北陸）
2025年9月	タクシー（関東）	タクシー（東海・北陸）
2025年9月	倉庫（海外）	倉庫（関西）
2025年9月	運送関連サービス（東海・北陸）	自動車小売（関西）
2025年8月	トラック運送（中国・四国）	トラック運送（中国・四国）
2025年7月	トラック運送（九州・沖縄）	漁業（九州・沖縄）
2025年7月	トラック運送（関東）	ファンド（関東）
2025年6月	トラック運送（関東）	トラック運送（東海・北陸）
2025年6月	運送関連サービス（関東）	エネルギー（関東）