コロナ禍にて絶対に避けていただきたい「廃業」、会社が存続可能な「M&A」という選択肢

調査データ
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[非表示]

いよいよ、激動だった2020年も終わりを迎えようとしてます。まさにコロナにはじまりコロナで終わったそんな1年でした。そんな激動の1年の中、日本M&Aセンターには2020年4月の緊急事態宣言の発令以降、多くの「事業承継」に関するご相談をいただきました。 コロナ禍という非常事態の中、事業承継が前倒しとなっている印象を受けたのと同時に、まだまだ「M&A」が事業承継のツールだという認知を広げる必要性があると感じた1年となりました。

過去最多ペースで推移する「廃業」

2020年、新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大きな影響を与えました。 「倒産」が新型コロナウイルス感染拡大への政府の資金繰り支援や金融機関の弾力的な対応等で抑制傾向にある中、「廃業」が急増しています。 11月26日に公表された東京商工リサーチの調査によると、2020年1~10月の「休廃業・解散」累計件数は4万3,802件に達し、2019年の年間件数(4万3,348件)をすでに上回っており、このペースで推移すると2000年以降で最多だった2018年(4万6,724件)を上回るのは確実な状況にあります。

2020年1~10月「休廃業・解散、倒産件数」推移(東京商工リサーチ)

3年連続で低下も相変わらず高水準の後継者不在率

また、11月30日に公表された帝国データバンクの最新の「後継者不在率動向調査」では、2020 年の後継者不在率(全国・全業種)は 65.1%と3 年連続で低下していますが、3社に2社が後継者不在という高水準になっています。 これは、官民一体となった後継者問題に対する支援で一定の効果が出ていると推察されますが、事業承継の検討時期に入る50代の後継者不在が70%近いという点は、引き続き大きい課題といえます。

「後継者不在率(全国・全業種)」推移(帝国データバンク)

絶対に避けていただきたい「廃業」、会社が存続可能な「M&A」という選択肢

このような直近の経済動向の中で、絶対に避けていただきたいのが「廃業」という選択肢です。現在のコロナ禍において、真っ先に「廃業」を思いうかべてしまう経営者の方々も多いのではないかと思います。 ですが、仮に廃業を選択した場合、基本的に会社が存続しないことを意味します。これにともない従業員は次の職を探さなくていけなくなり、得意先も新たな取引先を探さなくてはいけなくなるなどの影響があり、場合によっては連鎖廃業の可能性もあります。 地域経済ひいては日本経済に影響がでることが想定され、「廃業」という選択肢の前に会社が存続するほかの選択肢も視野に入れていただければと思います。 「廃業」とは異なり、会社を存続させることができる選択肢の一つに「M&A」があります。M&Aは、基本的に従業員の雇用は守られ、得意先との取引も継続されます。そしてなにより、これまで育ててこられた大切な会社への“熱い想い“を存続させることができるのが「M&A」の最大の特徴です。経営者の方々にとって、自ら経営されてきた会社は”お子さま“のような存在だとおっしゃられる方が多くいらっしゃいます。その大切な会社を存続させることこそ最も重要なことだと思います。

年末年始でご検討いただき、早めのご準備を

2020年は新型コロナウイルスに翻弄された1年となりましたが、年末年始で改めてご自身の経営されている会社について深く考えるお時間があるかと思います。 コロナ禍が浮き彫りにしたのが、外部環境による変化はいつなんどき訪れるか予想することが困難であるということです。今後もコロナ禍が続くと想定される中、重要となるのが「早めの準備」です。 今回の年末年始では、なかなかご家族で団らんすることは難しいかと思いますが、ご子息の事業承継をお考えの場合は、ぜひ「M&A」という選択肢も入れていただき、「早めの準備」に備えていただければと思います。 「事業承継」についてなにかお困りの場合は、遠慮なくご相談ください。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業承継・廃業・経営者」に関連するコラム

テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-

広報室だより
テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-

2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました!撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事

廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか

事業承継
廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか

昨今、新型コロナウィルスの感染拡大により、長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが厳しくなり、このまま経営し続けることに、ふと「限界かもしれない」と感じた経営者は少なからずいらっしゃると思います。知らぬ間に資金繰りが悪化し、どうにもこうにも立ち行かなくなり、倒産せざるを得なくなる。最悪な状況を回避するために、一度ご検討頂きたいのが、会社を「畳む選択肢」と「譲る選択肢」です。「畳む選択

個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

M&A全般
個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。個人保証とは個人保証とは、企業が金融機関

2代目社長が事業承継を成功させるポイントとは?

事業承継
2代目社長が事業承継を成功させるポイントとは?

創業者が立ち上げた事業を引き継ぎ、育てていく役割が求められる2代目社長には多くの悩みがあります。2代目社長が事業を時代に合わせ進化させ、さらなる成長を遂げるケースがある一方で、残念ながら経営に躓いてしまうケースも少なくありません。本記事では、創業者が2代目社長に事業を引き継ぐ際に注意すべきこと、成功につなげるポイントをご紹介します。日本M&Aセンターでは、中堅・中小企業が抱える事業承継問題をテーマ

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

「事業承継・廃業・経営者」に関連する学ぶコンテンツ

「事業承継・廃業・経営者」に関連するM&Aニュース

エンゼルフォレストリゾート、名鉄都市開発から別荘地管理事業を承継

株式会社エンゼルグループ(5534)は、完全子会社の株式会社エンゼルフォレストリゾートが、名鉄都市開発株式会社(愛知県名古屋市)より別荘地管理事業を承継すると発表した。エンゼルフォレストリゾートを承継会社とし、名鉄都市開発を分割会社とする吸収分割方式。エンゼルフォレストリゾートは、静岡県伊東市近傍に位置するエンゼルフォレスト赤沢望洋台をはじめ、東伊豆、那須、新白河等のエリアにてリゾート事業を展開し

トライアルホールディングス、子会社のRetail AIから会社分割により事業の承継などを発表

株式会社トライアルホールディングス(141A、以下:トライアルHD)は、完全子会社である株式会社RetailAI(東京都港区)の烟台创迹软件有限公司(中国山東省)の管理事業に関して有する権利義務を会社分割(吸収分割)により承継すること(以下:本件分割)を発表した。トライアルHDを吸収分割承継会社、RetailAIを吸収分割会社とする吸収分割方式。トライアルHDは、純粋持株会社。企業グループの経営指

ウィルグループ、CEspaceから自治体及び企業へのDX支援事業を承継

株式会社ウィルグループ(6089)は、完全子会社である株式会社CEspace(東京都中野区)の地方自治体及び企業へのDX支援事業に関して有する権利義務を、吸収分割により承継すること(以下:本会社分割)を決定した。ウィルグループを承継会社、CEspaceを分割会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれに

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース