2年連続で廃業件数が減少 21年は5万3,000件前後 帝国データバンク動向調査
全国の休廃業・解散企業（廃業）が2年連続で減少したことが帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021見通し・速報）で判明しました。廃業件数はおよそ5万3,000件台で、2020年から3,000件程度減少しましたが、倒産件数の約9倍と依然として高水準で推移しています。事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されていることから経営環境が好転しているとは
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ホテル・旅館の休廃業が過去10年で最多 帝国データバンク動向調査
コロナ禍で苦境に立たされているホテル・旅館の休廃業と解散が止まりません。帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年10月14日公表）によると、観光関連の休廃業・解散が2020年から大幅に増加しており、ホテル・旅館は2021年１月から９月末までに143件に上り、すでに2020年の1年間を超えて過去10年間で最多件数となりました。2008年のリーマン・ショックに次ぐハイペースで推移
テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-
2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました！撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事
コロナ禍にて絶対に避けていただきたい「廃業」、会社が存続可能な「M&A」という選択肢
いよいよ、激動だった2020年も終わりを迎えようとしてます。まさにコロナにはじまりコロナで終わったそんな1年でした。そんな激動の1年の中、日本M&Aセンターには2020年4月の緊急事態宣言の発令以降、多くの「事業承継」に関するご相談をいただきました。コロナ禍という非常事態の中、事業承継が前倒しとなっている印象を受けたのと同時に、まだまだ「M&A」が事業承継のツールだという認知を広げる必要性があると
廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか
昨今、新型コロナウィルスの感染拡大により、長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが厳しくなり、このまま経営し続けることに、ふと「限界かもしれない」と感じた経営者は少なからずいらっしゃると思います。知らぬ間に資金繰りが悪化し、どうにもこうにも立ち行かなくなり、倒産せざるを得なくなる。最悪な状況を回避するために、一度ご検討頂きたいのが、会社を「畳む選択肢」と「譲る選択肢」です。「畳む選択
プロが指南する実践的セミナーで小規模M&Aや組織の承継ノウハウを知ろう！
利用会員数2万人を突破！バトンズは日本最大のオンライン事業承継・M&Aマッチングサイトにこんにちは。Batonz（バトンズ）運営人バトンズCEOの大山敬義です。旧アンドビズからバトンズにサービスが変わって2ヶ月。この度利用会員は2万人の大台を突破しました！従前から成約実績はずっとナンバーワンだったのですが、そうした安心感や真剣にM&Aの成功を考える方が増えたことで、このところご利用者数も急増した結
昭和2年創業の手打ちうどん屋さんを、あなたが継いでみませんか？
昭和2年から3代にわたって地域の人たちに親しまれてきた愛知県の手打ちうどん屋さんが、この12月で閉店しようとしています。うどん作り一筋に打ち込んできた三代目のご主人が、健康を害され、後継ぎもなかったため、年内をもってお店を閉めることを決断したからです。大量生産ではなく、一杯一杯のうどんを一人一人に合わせて、丁寧に提供することに拘わり、28席ほどのお店は、ピーク時には相席になる程、地域の住民や近隣の
2018年、M&A業界では何が起こる？
2018年が始まりましたね！今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか？平成30年税制改革大綱が意味すること2017年問題とは、団塊の世代が一般男性
小規模事業のM&Aは事業譲渡が最適！M&A相手を自分で探せるサイト「Batonz（バトンズ）」とは？
（2018/12/1更新）「ウチみたいな規模でもM&Aってできるのだろうか？」「事業の売却を考えているけれど、愛着のある会社丸ごとというのはちょっと・・・」「あの店舗だけ欲しいのだけど、選ぶことはできないの？」M&Aを検討するとき、そんな感想を持つことはありませんか？実は、今の日本の中小企業M&Aの大半は、「株式譲渡」という方法で行われており、会社を株式の形で丸ごと売買する方法が主流です。株式譲渡