コラム

廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか

事業承継
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[表示]

昨今、新型コロナウィルスの感染拡大により、長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが厳しくなり、このまま経営し続けることに、ふと「限界かもしれない」と感じた経営者は少なからずいらっしゃると思います。 知らぬ間に資金繰りが悪化し、どうにもこうにも立ち行かなくなり、倒産せざるを得なくなる。最悪な状況を回避するために、一度ご検討頂きたいのが、会社を「畳む選択肢」と「譲る選択肢」です。

「畳む選択肢」

会社を「畳む選択肢」を考える上で、考えなければならないことは、“迷惑をかけない廃業”ができるかどうかです。取引先・金融機関・従業員・家族等々に迷惑をかけないか。もちろん、お金の面の問題を解決さえすれば、迷惑をかけないのかと言うと、そうではありません。長年勤めてきた従業員の再就職支援や、社長ご家族の理解も必要ですし、当面の生活費の確保も重要です。

貸借対照表

貸借対照表の左側の「資産」を換金し、右側の「負債」を全て支払えれば、廃業ができます。「負債」を支払えなければ、事実上の倒産となります。

「譲る選択肢」

「譲る選択肢」とは、親族、従業員以外の第三者への承継の選択肢です。 第三者への承継は、社員の雇用を維持しながら、取引先や顧客などへの影響も抑えつつ、円滑に事業を継続できることが、多くの経営者に選ばれているポイントです。

従業員の継続雇用、会社のビジョン、譲渡価格等条件面等の折り合いがつき、譲り受ける相手がいてこその譲渡ですから、交渉して合意に至るまで、さらには引継ぎ方法や期間も含めて、ある程度の時間を見込んでおく必要があります。

3つの事例から考える 「畳む選択肢」と「譲る選択肢」の検討の仕方

「畳む選択肢」と「譲る選択肢」の検討の仕方を実際の事例からご紹介します。

事例1:廃業したらどうなるか、廃業費用のシミュレーションをする

事例2:当社を譲り受けてくれる会社があるのか、期限を決めて動いてみる

事例3:本を読む、セミナーに参加する等、自ら情報収集を行い、全体像を捉える

「畳む選択肢」と「譲る選択肢」を考えることの意味

「畳む選択肢」と「譲る選択肢」について考えることは、会社の将来を考えること、家族、従業員、顧客、社長ご自身にとって何が大切かを考えることだと思います。

どれだけ悩んでも、現状を変えることはできません。 まずはどう行動を起こすか。 ご紹介した3つの事例からご自身に合う一歩を踏み出して頂けたらと思います。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「With コロナ・中小企業・事業承継・後継者・経営者・廃業」に関連するコラム

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ~第3回「後継者について知ってほしいこと」~

事業承継
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ~第3回「後継者について知ってほしいこと」~

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います

【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ~第2回「最適な後継者選びに必要なこと」~

事業承継
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方  ~第2回「最適な後継者選びに必要なこと」~

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います

【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方  ~第1回 いい事業承継とは?~

事業承継
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方  ~第1回 いい事業承継とは?~

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思いますが、その参考にしていた

待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務!~

調査データ
待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務!~

2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産(後継者難倒産)は2019年に

「With コロナ・中小企業・事業承継・後継者・経営者・廃業」に関連するM&Aニュース

トーカイ、LE.O.VEから福祉用具貸与・販売事業等を承継

株式会社トーカイ(9729)は、2024年5月18日開催の役員会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、LE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業及び住宅改修事業を会社分割の方法により、承継することを決議した。LE.O.VEを分割会社とし、トーカイを承継会社とする吸収分割方式。トーカイは、病院リネンサプライなど病院運営の周辺業務受託、宿泊施設などへの

セントラル警備保障、阪急阪神ハイセキュリティサービスから常駐警備事業を承継

セントラル警備保障株式会社(9740)は、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社(大阪府大阪市)が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割にて承継すると発表した。阪急阪神ハイセキュリティサービスを分割会社とし、セントラル警備保障を承継会社とする吸収分割方式。セントラル警備保障は、常駐警備、機械警備、輸送警備、機器販売及び工事を行っている。阪急阪神ハイセキュリティサービスは、常駐警備、機械警備、集配金業

サニックス、環境資源開発事業を新設子会社のサニックス資源開発グループに承継

株式会社サニックス(4651)は、2024年5月15日開催の取締役会において、環境資源開発事業を承継させることを目的として、サニックス100%出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」を設立することを決議した。吸収分割により、環境資源開発事業の承継を予定している。サニックスは、住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域の3つの事業領域を展開。戸建住宅やビルやマンションのメンテナンスを中心

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース