コラム

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
更新日:

⽬次

[表示]

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田 彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。

M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由

――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。

日本には二つの大きな課題があります。
一つ目は、少子高齢化に人口減少と、日本を取り巻く環境の悪化です。GDPは現在世界4位ですが、一人あたりにすると非常に低い。今後、働く人も消費する人もますます減ってくるなかで、限られたリソースで効率よく経営しなければいけない時代がやってきます。

二つ目は、日本はイノベーションが起きづらい国だということです。日本は一人の経営者が長い期間経営をします。一方、アメリカでは会社を軌道に乗せるとM&Aで譲渡し、さらに会社を発展させていくという流れが一般的になっています。M&Aは会社をさらに成長させる出口戦略なのです。
日本でも会社をより活性化させていくための大きな起爆剤としてM&Aも考えてほしい、という思いで本書を書きました。

――日本ではまだM&Aに対してネガティブなイメージも残っていますね。

私はこれまで1,200社以上の譲渡面談に立ち会ってきました。その中で、「M&Aという選択肢しかない」とオーナー自身もご理解されているのに、どうして一歩を踏み出せないのだろう、と感じる場面を何度も経験しました。

その理由は、理屈ではなく「感情」だと思います。
「まだやれるはずだ」という後ろ髪を引かれる思いや、「M&Aをして上手くいかなかったら」という不安、会社を譲渡して社長でなくなることへの寂しさなどです。長く経営をしてこられたのですから、当然のことです。

加えて「誤解」が多いというのも感じます。いろいろと質問されるのですが、実際のM&Aはそうではなくてこうですよ、とお答えする機会が多いのです。
そこで、第2章ではM&Aに対して抱かれがちな誤解や勘違いをまとめました。M&Aを正しく知っていただくことで、”誤解”からM&Aをしないと決めているオーナーや、”感情・不安”によって最後の一歩を踏み出せないオーナーの役に立てたらと思っています。

――事例にも”誤解”や”感情・不安”によって葛藤しながらも、柴田さんとのやり取りを経て会社譲渡を決断された経営者の姿が生々しく描かれていますね。

掲載している20の事例は、どれも私が実際に経験した全国各地のM&A事案をもとに、ストーリー仕立てで作成しています。企業が特定できないように複数の事例を組み合わせるなどフィクションにはなっていますが、オーナーが譲渡を決断されるまでにはドラマがあり、そのリアルな葛藤を描いています。「事業承継」「成長戦略」「再生・危機回避」「EXIT(出口戦略)」とカテゴリー分けしていますので、きっと読者の方の状況に近い事例が見つかると思います。

「M&Aをしましょう!」ということではない

――M&Aを検討したほうがいいかどうかを計る「M&Aチェックリスト」がついていますね。

これも過去の面談から導き出した、私が考える経営課題のチェックリスト55項目です。
日本M&AセンターがM&A仲介業務をするのは当たり前のこと。なぜ仲介をするかというと、経営課題を解決するためです。私たちは経営者の抱える課題を「こういう方法で解決するのはどうですか」と提案するのがあるべき姿だと思っています。

――経営者の皆様へメッセージをお願いします。

M&Aは、いわばビジネスマッチングであり、他社と資本提携を行い新たな付加価値を生むための「企業の最高戦略」です。日本には約360万社の中小・小規模企業が存在しますが、M&Aで経営規模が大きな企業の資金や人材を活用することによって、自社の事業をさらに強く大きく発展させていくことも可能です。M&Aは、中小企業にとって究極の事業戦略とも言えるのです。

ただ、私が伝えたいのは「M&Aをしましょう!」ということではありません。M&Aは、検討すべき一つの選択肢だということです。そのためにはまず、イメージではなく、「M&Aを正しく理解すること」が何より一番大事だと思い、本書を執筆しました。1社でも多くの企業のお役に立てたら幸いです。

M&Aのチェックリスト【特別ダイジェスト版】本書に掲載されている55項目の一部を抜粋してご紹介します。10個以上当てはまる場合は、M&Aを検討すべき!

①ヒトにまつわる課題
□採用がうまくいかない、そもそも人が来ない
□やっと応募があっても能力や人間性がイマイチ合わない
□仕方なく採用しても長続きせず数年で辞めてしまう
②営業力にまつわる課題
□そもそも営業パーソンがいない(少ない)ので社長自身が仕事を取ってきている
□何とか社長の人脈で仕事はくるが、仮に自分がいなくなると新規の仕事はこない
□かろうじて営業パーソンはいるが既存顧客の仕事ばかりで、新規の開拓はできていない
③技術力にまつわる課題
□そもそも社長自身が一番の技術屋であり重要部分を担当しているので、自分がいなくなると新しいモノづくりができない
□そのうえ数人の従業員(個人)に技術が紐づいているので、退職されると大ダメージ
□つまり組織として技術やノウハウが定着しているわけではなく脆弱
④リソースにまつわる課題
□そもそも資本力が乏しい
□そのうえ知名度、ブランド、看板がない
□だから信用度、与信が低く、これ以上借入できない
⑤その他の経営課題
□特定の取引先1社に売上・仕入が30%以上集中している
□債務超過
□赤字体質、もしくは赤字基調
⑦会社、社長個人にまつわる課題
□年齢が60歳以上である
□親族にも従業員にも継がせられる後継者がいない
□自分が経営で苦労してきたので、子供に継がせたくない

書籍の詳細はこちら:
https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4492962060.html

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業承継・M&A・経営者・成長戦略」に関連するコラム

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

広報室だより
IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何!?』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…!今

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

M&A全般
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

広報室だより
大好評オンラインセミナー 買収の参観日

日本M&Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M&Aの実現と成功のために―」(計3回)が5月より始まりました。M&Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。買い手企業の経営者指南M&Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を踏み出せない企業には考え方に

「事業承継・M&A・経営者・成長戦略」に関連するM&Aニュース

トーカイ、LE.O.VEから福祉用具貸与・販売事業等を承継

株式会社トーカイ(9729)は、2024年5月18日開催の役員会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、LE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業及び住宅改修事業を会社分割の方法により、承継することを決議した。LE.O.VEを分割会社とし、トーカイを承継会社とする吸収分割方式。トーカイは、病院リネンサプライなど病院運営の周辺業務受託、宿泊施設などへの

セントラル警備保障、阪急阪神ハイセキュリティサービスから常駐警備事業を承継

セントラル警備保障株式会社(9740)は、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社(大阪府大阪市)が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割にて承継すると発表した。阪急阪神ハイセキュリティサービスを分割会社とし、セントラル警備保障を承継会社とする吸収分割方式。セントラル警備保障は、常駐警備、機械警備、輸送警備、機器販売及び工事を行っている。阪急阪神ハイセキュリティサービスは、常駐警備、機械警備、集配金業

サニックス、環境資源開発事業を新設子会社のサニックス資源開発グループに承継

株式会社サニックス(4651)は、2024年5月15日開催の取締役会において、環境資源開発事業を承継させることを目的として、サニックス100%出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」を設立することを決議した。吸収分割により、環境資源開発事業の承継を予定している。サニックスは、住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域の3つの事業領域を展開。戸建住宅やビルやマンションのメンテナンスを中心

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース