東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

事業承継M&Aのメリット

経営者にとって事業承継(出口)の手段は以下の4つしかありません。

事業承継の4つの手段

世代交代期において経営者は会社の出口を考える必要に迫られます。

事業承継の4つの手段の中でM&Aによる会社譲渡が急増

(4)M&Aによる会社譲渡の道を事業承継で選択される経営者の方が急増しています。

その理由

  • M&Aにより後継者問題を解決できる
  • 事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
  • 適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える
  • オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
  • 個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能

一方、その他の手段はだんだん難しくなっております。

上場

上場は利益や内部管理において厳しい基準をクリアしなければならず、ハードルが高い。

後継者(子供、社員)への承継

子供、従業員への継承を検討されることが一番多いと思われますが、最近は次の理由で困難になりつつあります。

● 子供への事業承継

  • そもそも子供がいない、あるいは嫁いでいった
  • 子供が専門職につき、あるいは大手企業で出世している
  • 先行不安業種で継がせたくない
  • 子供が社内にいるが、能力的に継がせられない

● 従業員への事業承継

  • 会社株式を譲り受ける資金を用意できない
  • 金融機関に対して借入れの個人保証を入れられない
    (仮に本人が承諾してもその妻が反対するケースも少なくない)
  • 譲渡後も金融機関が担保解除や個人保証をはずしてくれないケースがある
  • No.2としては優秀でも、経営トップとしてみた場合未熟

廃業

廃業は従業員の雇用や販売先・仕入先との取引の面で他者に重大な影響を与えるとともに資産売却や税務面でのデメリットも生じます。

したがって、(4)事業承継でM&Aによる会社譲渡の道を選択される経営者の方が急増しているのです。

M&Aにより後継者問題を解決するのみではなく、事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能です。

事業承継M&Aの相談は日本M&Aセンターへ

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M&Aとはどのようなものかイメージがつかなかったり、自社のM&Aの可能性がわからない中で事業承継問題に対するアクションンへの踏ん切りがつかないまま時間がすぎてしまっている場合も多いと思われます。

M&Aとはどのようなものか、あるいは自社の状況からみてどの出口がいいのか、といったことに対して客観的にお話いたします。