UACJ、建材・汎用材と熱交材の加工・販売子会社2社の合併を発表
株式会社UACJ(5741)は、連結子会社である株式会社UACJアルミセンター(東京都港区、以下:UAAC)と株式会社UACJMarketing&Processing(愛知県安城市、以下:UMP)を、7月1日付けで合併することを決定した。UACJは、アルミニウム総合メーカー。グローバルに事業を展開している。UAACは、建材・一般店売り汎用材用途を中心として、一般定尺品からスケッチサイズ品まで幅広い
株式会社UACJ(5741)は、連結子会社である株式会社UACJアルミセンター(東京都港区、以下:UAAC)と株式会社UACJMarketing&Processing(愛知県安城市、以下:UMP)を、7月1日付けで合併することを決定した。UACJは、アルミニウム総合メーカー。グローバルに事業を展開している。UAACは、建材・一般店売り汎用材用途を中心として、一般定尺品からスケッチサイズ品まで幅広い
ロジスネクストジャパン株式会社(京都府長岡京市)は、2026年4月1日付で、子会社である有限会社千富士オート(東京都足立区)を合併し、同社の事業・人員等全てを承継することを決定した。ロジスネクストジャパンを存続会社、千富士オートを消滅会社とする吸収合併方式。なお、2026年4月1日以降、千富士オートは、ロジスネクストジャパン江戸川支店足立千富士営業所として営業を継続する。ロジスネクストジャパンは、
ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、100%子会社である、ENEOS不動産株式会社(神奈川県横浜市)、ENEOS総研株式会社(東京都千代田区)、ENEOSキャリアサポート株式会社(東京都千代田区)の3社を、ENEOSホールディングスの共通機能会社1社に再編することを決定した。ENEOS不動産を存続会社として、ENEOS総研、ENEOSキャリアサポートを吸収合併し、3社を1社に再編する
三栄ハイテックス株式会社(静岡県浜松市)は、子会社であるジェイ・エス・シー株式会社(愛知県名古屋市)を合併することを決定した。三栄ハイテックスを存続会社とする吸収合併方式で、ジェイ・エス・シーは解散する。三栄ハイテックスは、セミコンダクター事業、システム事業、ソリューション事業を行っている。ジェイ・エス・シーは、ソフトウェア開発受託事業および派遣事業、web事業を行っている。目的両社の技術やノウハ
株式会社村田製作所(6981)は、2026年4月1日付で、連結子会社である株式会社富山村田製作所(富山県富山市)及び株式会社氷見村田製作所(富山県氷見市)の合併を決定した。富山村田製作所を存続会社とし、氷見村田製作所を消滅会社とする吸収合併方式。なお、2026年4月1日以降、氷見村田製作所は富山村田製作所の氷見工場として、機能を存続する。富山村田製作所は、圧電セラミックス応用製品、LCP多層基板な
株式会社アインホールディングス(9627、以下:アインHD)は、2026年5月1日付で、調剤薬局経営の連結子会社間の吸収分割及び連結子会社間の吸収合併によるグループ内再編を実施することを発表した。アイングループは、調剤薬局の全国チェーンを展開、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っている。再編の目的アインHDの中核子会社において、吸収分割の手法をもって統合するものであり、薬局運営効
西日本鉄道株式会社(9031)は、完全子会社である西鉄エンジニアリング株式会社(福岡県福岡市)を合併することを決定した。西日本鉄道を存続会社とする吸収合併方式で、西鉄エンジニアリングは解散する。西日本鉄道は、運輸業、不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業等を行っている。西鉄エンジニアリングは、主に、西鉄電車の車両・軌道・電気設備等、各施設の整備事業を主体として事業を行っている。目的安定的な
株式会社テノ.ホールディングス(7037)は、連結子会社である株式会社テノ.コーポレーション(福岡県福岡市)が、こどもファースト・ジャパン株式会社(鹿児島県鹿児島市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、こどもファースト・ジャパンは、2026年4月1日を効力発生日として、株式会社子育て支援にじ(鹿児島県鹿児島市)との間で、子育て支援にじを吸収合併消滅会社とし、こどもファースト・ジャパン
住友林業株式会社(1911)は、100%子会社であるSumitomoForestryAmerica,Inc.(米国、以下:SFAM社)がその子会社を通じて、TriPointeHomes,Inc.(米国、以下:TPH社)の株式100%を取得し、連結子会社化することを決定した。住友林業グループは、森林経営から流通・木造建築・バイオマス発電まで「木」を軸に事業活動を展開しており、資源環境事業、木材建材事
株式会社アイビス(9343)は、完全子会社である株式会社ゼロイチスタート(東京都中央区)を合併することを決定した。アイビスを存続会社とする吸収合併方式で、ゼロイチスタートは解散する。アイビスは、情報サービス業、労働者派遣業を行っている。ゼロイチスタートは、ノーコード・ローコードシステム開発事業を行っている。目的ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツ
株式会社オートバックスセブン(9832)の連結子会社である株式会社オートバックス関東販売(千葉県市川市)は、株式会社ブルー・オーシャン(埼玉県熊谷市)の株式を取得し子会社化(オートバックスセブンの孫会社化)することを決定した。また、子会社後に、オートバックス関東販売とブルー・オーシャンは、オートバックス関東販売を存続会社とする吸収合併方式で合併し、ブルー・オーシャンは解散する。オートバックス関東販
シャープ株式会社(6753)は、完全子会社であるシャープセンシングテクノロジー株式会社(奈良県天理市)を合併することを決定した。シャープを存続会社とする吸収合併方式で、シャープセンシングテクノロジーは解散する。シャープは、電子通信機器・電気機器及び電子応用機器全般・電子部品の製造・販売等を行っている。シャープセンシングテクノロジーは、シャープグループにおいてカメラモジュール事業を担っていた。目的シ
株式会社イチネンホールディングス(9619)は、連結子会社である日石硝子工業株式会社(富山県高岡市)及び孫会社である新生ガラス株式会社(富山県富山市)の合併を決定した。新生ガラスを存続会社とする吸収合併方式で、日石硝子工業は解散する。日石硝子工業及び新生ガラスは、ガラス加工製品(合わせガラス、強化ガラス、複層ガラス、装飾ガラス等)の製造・販売を中心に事業を展開してる。目的両社が培ってきたノウハウを
ニチアス株式会社(5393)は、完全子会社であるニチアスシールテック株式会社(岐阜県羽島市)を合併することを決定した。ニチアスを存続会社とする吸収合併方式で、ニチアスシールテックは解散する。ニチアスは、工業製品・高機能製品・自動車部品・建材製品の製造販売、保温保冷工事・建材工事の設計施工を行っている。ニチアスシールテックは、ガスケット等の製造を行っている。目的グループ内の製造体制を整理統合し、より
カナデビア株式会社(7004)と日本製鉄株式会社(5401)の子会社である日鉄エンジニアリング株式会社(東京都品川区)は、両社の経営統合に向けた検討を開始することを決定し、これにかかる基本覚書を締結した。カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進めるとしている。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。日鉄エンジ
相鉄ホールディングス株式会社(9003)は、100%子会社である相鉄企業株式会社(神奈川県横浜市)と相鉄企業の100%子会社である第一相美株式会社(神奈川県横浜市)の合併を発表した。相鉄企業を存続会社とし、第一相美を消滅会社とする吸収合併方式。相鉄企業と第一相美は、ビルメンテナンス業を主たる事業として行っている。目的経営資源の集約、重複する間接業務の効率化を図り、グループにおけるビルメンテナンス事
アイティメディア株式会社(2148)は、マジセミ株式会社(東京都港区)及び株式会社オープンソース活用研究所(東京都江東区)の合併の効力発生を停止条件として、本合併後の存続会社であるマジセミの全株式を取得し、子会社化することを決定した。アイティメディアは、国内最大級のテクノロジー専門メディアを運営している。約200万人の会員を対象に、バーチャル展示会のような大規模なイベントからウェビナーに至るまでさ
フジオーゼックス株式会社(7299)は、連結子会社である株式会社ジャトス(神奈川県藤沢市)と株式会社テトス(静岡県菊川市)の合併を発表した。ジャトスを存続会社とし、テトスを消滅会社とする吸収合併方式。ジャトスは、貨物輸送事業、農業関連を行っている。テトスは、不動産管理、介護事業を行っている。目的グループにおける経営資源の集約、組織体制の最適化と事業運営の効率化を図る。日程合併期日(効力発生日):2
フジオーゼックス株式会社(7299)は、完全子会社である株式会社マルヨシ製作所(静岡県掛川市)を合併することを決定した。フジオーゼックスを存続会社、マルヨシ製作所を消滅会社とする吸収合併方式。フジオーゼックスは、自動車部品製造事業を行っている。マルヨシ製作所は、金属工作機械部品製造業を行っている。目的経営資源の集中と効率化を図り、グループの事業基盤の強化を狙う。日程合併期日(効力発生日):2026
株式会社ゆうちょ銀行(7182)および日本郵便株式会社(東京都千代田区)は、JP投信株式会社(東京都中央区)およびJPインベストメント株式会社(東京都千代田区)の株式を既存株主から買い取った上で合併することを発表した。JP投信を存続会社とする吸収合併方式。併せて、JP投信の商号を変更して「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を発足させる。JP投信は、投資運用業、第二種金融商品取引業を行っている。
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