株価算定シミュレーション

日本特殊陶業、米Wells社の自動車向け修理用電子部品事業を譲渡 自動車部品事業から撤退

更新日:

日本特殊陶業株式会社(5334)は、米国子会社の修理用部品事業をWells Vehicle Electronics AEM, LLCに譲渡した。

対象となったのは、米国のWells Vehicle Electronics Holdings Corp.およびWells Vehicle Electronics, L.P.(以下:総称してWells社)。日本特殊陶業は、あわせてWells社の自動車部品事業から撤退する方針を決定した。

日本特殊陶業は、セラミックスを中心とした技術基盤を持つ企業。スパークプラグや排気センサなどの自動車関連部品のほか、半導体製造装置向け部品などを手がけている。

Wells社は、米国で100年以上にわたり事業を展開する老舗の自動車関連部品メーカー。スイッチやイグニッションコイル、圧力センサなど、修理用部品市場向けと新車組付市場向けの幅広い製品ラインアップを有している。

譲渡先のWells Vehicle Electronics AEMは、Omega Acquisition Corpが対象事業の譲受を目的として設立した子会社。Omega Acquisitionは、米国アフターマーケット市場で乗用車・大型車・特殊車両等向けカーエアコンおよび関連製品を販売している。

日本特殊陶業は、2025年11月に「中期経営計画 2030」を公表している。同計画では「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」の3分野に絞り込み、コア・アセットを最大活用できるドメインに経営資源を集中する方針を掲げている。

Wells社については、2015年に日本特殊陶業が全株式を取得し、グローバルでの販売網を活用した拡販により自動車関連事業の強化を目指してきた。しかし市場環境の激化によって業績の伸び悩みが継続しており、将来的にも当初想定していた収益およびシナジーを見込むことは困難と判断した。

加えて、中期経営計画の事業ポートフォリオ最適化の方針に照らし、本事業への経営資源の継続的な投入は全社戦略と合致しないと判断したことから、今回の撤退および一部事業譲渡に至った。

今後の予定:
事業譲渡契約締結日:2026年8月7日(米国現地時間)
事業譲渡実行日:2026年8月7日(米国現地時間)

【窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

日本特殊陶業に関連するM&Aニュース

日本特殊陶業、デンソーのスパークプラグ事業・排気センサ事業を買収

日本特殊陶業株式会社(5334)は、株式会社デンソー(愛知県刈谷市)が運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受を決定し、デンソーとの間で事業譲渡契約を締結した。日本特殊陶業は、スパークプラグおよび内燃機関用関連品の製造・販売、ニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売等を行っている。デンソーは、自動車部品、システムおよび生活関連機器の開発・製造・販売を行っている。背景・目的日本特殊

日本特殊陶業、東芝マテリアルを約1500億円で買収

日本特殊陶業株式会社(5334)は、東芝マテリアル株式会社(神奈川県横浜市)の全株式を、株式会社東芝(東京都港区)から取得し、完全子会社化することを決定した。日本特殊陶業は、スパークプラグおよび内燃機関用関連品の製造・販売、ニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売等を行っている。東芝マテリアルは、ファインセラミックス、蛍光材料応用製品、磁性材料部品、タングステン・モリブデンなどの部品・材料の

グローバル・ブレイン、日本特殊陶業と共同でファンドを設立

グローバル・ブレイン株式会社(東京都渋谷区)は、Niterraグループの日本特殊陶業株式会社(5334)と共同で「水素の森投資事業有限責任組合」(以下、本ファンド)を設立した。グローバル・ブレインは、ベンチャーキャピタル事業を行う。日本特殊陶業は、スパークプラグおよび内燃機関用関連品の製造・販売、ニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売・その他を行う。背景および目的日本特殊陶業は、新たな取り

日本特殊陶業、圧電セラミック関連事業を子会社2社に承継

日本特殊陶業株式会社は、2024年1月31日開催の取締役会において、日本特殊陶業グループにおける産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、日本特殊陶業の連結子会社である株式会社NTKセラテック(宮城県仙台市)及び同じく連結子会社である株式会社南勢セラミック(三重県伊勢市)に対して、吸収分割により当社の圧電セラミックに関連する事業を承継させることを決議した。日本特殊陶業は、スパークプラグ及び内燃機

日本特殊陶業、デンソーの一部事業の譲受に関し基本合意

日本特殊陶業株式会社(5334)は、株式会社デンソー(愛知県刈谷市)が運営するスパークプラグ事業、および排ガス用酸素センサに係る事業の譲受に向けた、協議・検討を開始する基本合意書の締結を決定した。日本特殊陶業は、プラグやセンサなどの自動車部品の製造と、半導体部品やセラミック製品の卸売を行っている。デンソーは、自動車部品、システムおよび生活関連機器の開発・製造・販売を行っている。本譲受により日本特殊

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年8月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード