ベトナム経済・M&Aを第一線の専門家から学ぶ

プログラム初日は、ホーチミン市内で終日の講義セッションを実施しました。
ベトナム経済の最新動向をはじめ、東南アジア市場の成長性、財務・税務、法務、ベトナムM&A市場の現状など、多角的なテーマについて学びました。講師を務めたのは、現地コンサルティング会社や法律事務所の専門家、日本M&Aセンターベトナム現地法人のメンバーなど、第一線で活躍する実務家たちです。

参加した経営者からは、
「国内市場だけでなくASEANにも目を向ける必要性を改めて感じた」
「現地で事業を展開するリアルな話を聞くことができた」
といった声が聞かれました。

M&A後の“リアルな現場”を訪問

プログラムの大きな特徴は、M&A後の現場を実際に見ることができる点です。
2日目には、段ボールや紙器などの包装資材を製造するダイナパック株式会社（名古屋市）がM&Aによってグループ化したベトナム企業「Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company」を訪問しました。
工場見学に加え、M&A後のPMI（Post Merger Integration）をテーマとしたセッションも実施。M＆A後の組織づくりやマネジメント体制の構築、現地人材との関係づくりなど、経営者ならではの視点から実践的な経験が共有されました。

同社では2024年3月のM&A以降、生産ラインの増強を進め、売上は約40％増加。ベトナム国内だけでなく海外市場への輸出も拡大しており、クロスボーダーM&Aが成長戦略の一手となっていることを実感する機会となりました。

現地マーケットから見えたベトナムの成長力

工場視察後は、日本の大手小売グループが展開するショッピングモールを訪問しました。
館内には日本でも馴染みのあるアパレルブランドや飲食チェーンが並び、多くの来場者で賑わう様子から、ベトナム市場の活気を感じることができました。
人口1億人を超え、平均年齢がおよそ30歳前半といわれるベトナムは、今なお人口ボーナス期にある成長市場です。街を歩けば、途切れることなく行き交うオートバイや活発な消費活動が目に入り、経済成長の勢いを肌で感じることができます。
数字やデータだけでは見えてこない現地の熱量を体感できたことも、本プログラムならではの学びとなりました。

学びを深めるネットワーキングの場

プログラム期間中は、参加企業同士はもちろん、講師陣や現地で活躍する日本人経営者らとの交流の機会も設けられました。

フォーやシーフードなどのベトナム料理を囲みながら行われた交流会では、業種や地域を超えた活発な意見交換が行われました。
普段は接点のない経営者同士だからこそ生まれる新たな視点や気づきも多く、参加者にとって大きな刺激となったようです。

ASEANへの視野を広げるきっかけに

今回のアセアン現地視察型M＆Aプログラムは、ベトナム経済やM&A市場について学ぶだけではなく、実際の企業現場を訪れ、経営者と出会い、海外成長戦略について考える機会となりました。
日本M&Aセンターでは今後も、日本の中堅・中小企業がASEANの成長市場との接点を持ち、新たな経営戦略を描くきっかけとなるクロスボーダーM＆Aを支援してまいります。
なお、2026年11月17日から20日にかけて、経済産業省近畿経済産業局と共催で「アセアン現地視察型プログラム」をベトナムおよびマレーシアで開催予定です。今回のプログラムで得られた知見をさらに発展させ、より実践的な学びの場を提供していきます。