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早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

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日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経験を持つ取締役の渡部恒郎など当社を代表する現役コンサルタントら計12人が登壇し、日本の将来を担う学生に実践的な学びの場を提供しました。

オンラインでも白熱した講義

講座は起業志向の学生に、起業家としての考え方や知識を身につけるノウハウを提供し、アントレプレナー(起業家精神)の醸成と人材育成を図ることが目的です。新型コロナウイルスの影響で、オンライン授業となりましたが、約300人の学生が受講しました。新様式の講義でもリアルタイムにレベルの高い多数の質問がチャットで寄せられ、質疑応答もあり、白熱した授業となりました。

受講学生から好意的な反応

三回目の講義で、教鞭をとった代表の三宅は「成功するビジネスモデルの創り方と実現法」をテーマに学生に語り掛け、経営者としての経営哲学や挑戦するマインドの大切さを伝えました。学生からはこんな感想が寄せられました。 「起業意欲を大いに掻き立てられる授業だった。日本M&Aセンターという有名企業も過去にはベンチャー企業であったという事実、そしてどのような課題意識を持ち、何を目指すのか、社長さんのリアルな視点から多くを学ぶことができた。特に、起業において『解決したい課題』に対する意識が重要になるということを改めて実感できた」 「現在の社会的状況に問題意識を持って、今でも新たにビジネスを始めている姿勢に驚いた。実際に、起業から上場し、さらに会社を成長させた過程を知ることができ、将来に役立つ知識を得ることができた。どのような仲間が必要で、どのようなビジョンを持つか、ネットワークを広げるにはどうすればいいのかを知ることができた」 などの好意的な感想が寄せられました

産学連携で学びの場を提供

講座を統括する早稲田大学産業経営研究所長の高瀬浩一教授は「学生にとって面白い講義だった。学術的な内容と異なり、学生もビジネス志向や起業精神などを学べたと思う。失敗を恐れずに一歩を踏み出すきっかけにしてほしい」と振り返りました。講座はコンサルタントだけではなく、M&Aを高い専門性で支える公認会計士や弁護士などの専門家も多く登壇した点でも特徴的な講義となったのではないでしょうか。起業にまつわるキャッシュフローや経理、経営リスクなど専門家が多角的に解説しました。コーディネーターを務めた早稲田大学商学学術院の村元康客員教授は「インハウスで働く公認会計士や弁護士から話を聞く貴重な機会となった」と話しました。受講者の中から起業家が育ち、社会で活躍されることを応援いたします。

寄附講座開講の背景

戦後から高度経済成長にかけて、日本はイノベーション大国として世界を席巻していましたが、現在、世界レベルで活躍している日本企業は大幅に減少しました。日本は今、超高齢社会に突入し、日本の経営者の平均年齢は60歳を超えました。経済産業省の発表によると70歳以上の経営者が245万人、その半分の127万社が後継者未定で10年間で60万社が黒字廃業の危機にあるという数字が出ています。そういった環境下で、当社は、イノベーション大国日本の復活には、若年層のアントレプレナーシップの醸成とチャレンジ精神にあふれた国内スタートアップ企業の台頭がカギを握ると考えています。 本講座の開講によって、学生に対し起業家としてのマインド・知識を身につけるノウハウを提供し、アントレプレナーシップの育成と実践のインフラを醸成します。また、M&Aビジネスの最前線で活躍するコンサルタントや弁護士、公認会計士・税理士などの専門家が知識や事例を講義することで、アントレプレナーシップを持った人材の育成に貢献してまいります。

シラバス紹介

早稲田大学商学部寄附講座「起業家養成講座」

〇ガイダンス+学生起業家紹介
〇アイデア発想法
〇成功するビジネスモデルの創り方と実現法
〇イノベーションとアントレプレナーシップ
〇学生起業のススメ
〇エレベーターピッチ
〇ユニコーン企業の作り方
〇スタートアップの世界
〇資金調達と銀行との付き合い方
〇事業計画はこうして作る
〇エグジットを考えよう
〇経営リスクと知っておくべきこと
〇小規模M&Aの世界
〇ビジネスプラン発表会
〇ビジネスプラン発表会及び表彰式

早稲田大学商学部 寄附講座 「起業家養成講座」開講 学生のアントレプレナーシップの育成と実践を支援

著者

M&A マガジン編集部

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日本M&Aセンター

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