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全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価

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企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。

こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングス グループ会社・企業評価総合研究所の提供する企業評価システム「V COMPASS」が全国の金融機関で初めて導入されました。

「V COMPASS」とは、「自社がいくらで売却できるか」を算出するサービスで、業界で唯一、「取引事例法」という手法を用いた客観的で精度の高い企業評価システムです。本記事では沖縄銀行でM&A業務の推進に携わる担当者の声をご紹介します。

積極的にM&Aを推進する沖縄銀行

日本M&Aセンターと提携している沖縄銀行は、2021年には顕著なM&A実績・事例、地域貢献を達成された地方銀行を顕彰する「M&Aバンクオブザイヤー」にて「特別賞」を受賞されました。また、行員のスキルアップとして、中小企業M&A実務に関する「M&Aシニアエキスパート」資格取得に積極的に取り組まれており、同行内の有資格者は全国の金融機関で最多の193名にのぼります。(2021年4月時点)。

沖縄銀行M&A担当者「選択肢を提供し、きっかけづくりに活用」

そして、全国の金融機関で初となる「V COMPASS」導入。
その背景や営業現場での活用について沖縄銀行 法人事業部 地域活性化グループ 事業承継・M&Aチーム所属の新垣雄之さん、東恩納寛亮さんにお話を伺いました。過去にはお二人とも日本M&Aセンターにご出向いただいており、持ち帰った知見を銀行でのM&A推進に活用されています。

—「V COMPASS」導入の経緯を教えてください。

東恩納さん)2021年11月に日本M&Aセンターと共同開催した「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス」のフォロー施策として、日本M&Aセンターの担当者から企業評価システム「V COMPASS」導入のご提案をいただきました。

ご存じの通り、沖縄県は後継者不在率が非常に高いため、当行としてもM&Aや事業承継のサポート体制の強化が喫緊の課題でした。その打ち手のひとつとして「V COMPASS」を活用することで、ニーズの発掘ができればという思いで導入することを決めました。

新垣さん)とはいえ、金融機関へのシステム導入は容易ではなく、社内のシステム担当をはじめ部署をまたいだ連携が必要で苦労も多かったんです。具体的に動き始めてから実際に形になるまでは、5か月近くかかりましたね。

3日かかったレポートが5分で可能に

—実際に使ってみた感想を教えてください。

東恩納さん)「V COMPASS」自体はシンプルに構築されているので、使用するうえで特別なスキルは要らず、5分程度でレポートを作成することができます。これまで当行ではエクセルにデータを打ち込んで人力で作業を行っており、レポート作成までは3日程度要していました。「V COMPASS」の導入によって、事務的には飛躍的に効率化が進みました。

そして営業現場では、お客様にパンフレットを用いて紹介したり、「V COMPASS」で算出したM&A評価額と相続税評価額の差異を提示したりして、自社の市場価値の把握と将来への備えを考えるきっかけにしていただいています。「V COMPASS」をもっと営業活動に活用することで、お客様の選択肢が広がればうれしいですね。行内でのさらなる定着に向けて、勉強会を開催する予定です。

—日本M&Aセンターとの提携も含め、今後期待することを教えてください。

新垣さん)昨年の「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス」をきっかけに、銀行全体としてもM&A推進の機運が高まったように感じています。お客様への周知も広がり、M&Aや事業承継に関する問い合わせをいただくことも増えています。実際にカンファレンスを入り口に、早くもM&Aで譲渡をしたいという案件も受けております。
今後も様々な施策やサービスを掛け合わせながら、1社でも多くの後継者不在の企業を救い、県内の経済を盛り上げていければと思っております。
当行としても尽力してまいります!

「V COMPASS」は「自社をいくらで売却できるか」を算出するサービス

「V COMPASS」はM&Aを実施する際の株価を試算するための企業評価システム。
業界で唯一、過去数千件の売買実績のデータベースから、業種・地域・財務が類似した企業の実際の売買価格をもとに株式価値を算定する「取引事例法」という手法を用いています。

実際の売買価格をもとにした「取引事例法」は、取引事例の多い不動産や自動車の売買ではすでに一般的ですが、秘匿性の高いM&Aマーケットでの応用は難しいとされていました。

「V COMPASS」では、企業評価総合研究所の有する年間1,000件超、累計13,000件(ごく簡易的な企業評価を除く)の圧倒的な企業評価算定実績と、日本最大規模の成約実績を誇る日本M&Aセンターグループの豊富なデータによって、この「取引事例法」を用いた算定を実現。客観的で精度の高い評価を提供することができるようになりました。

「V COMPASS」についての詳細はこちら

著者

M&A マガジン編集部

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