コラム

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
更新日:

⽬次

[表示]

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。

こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングス グループ会社・企業評価総合研究所の提供する企業評価システム「V COMPASS」が全国の金融機関で初めて導入されました。

「V COMPASS」とは、「自社がいくらで売却できるか」を算出するサービスで、業界で唯一、「取引事例法」という手法を用いた客観的で精度の高い企業評価システムです。本記事では沖縄銀行でM&A業務の推進に携わる担当者の声をご紹介します。

積極的にM&Aを推進する沖縄銀行

日本M&Aセンターと提携している沖縄銀行は、2021年には顕著なM&A実績・事例、地域貢献を達成された地方銀行を顕彰する「M&Aバンクオブザイヤー」にて「特別賞」を受賞されました。また、行員のスキルアップとして、中小企業M&A実務に関する「M&Aシニアエキスパート」資格取得に積極的に取り組まれており、同行内の有資格者は全国の金融機関で最多の193名にのぼります。(2021年4月時点)。

沖縄銀行M&A担当者「選択肢を提供し、きっかけづくりに活用」

そして、全国の金融機関で初となる「V COMPASS」導入。
その背景や営業現場での活用について沖縄銀行 法人事業部 地域活性化グループ 事業承継・M&Aチーム所属の新垣雄之さん、東恩納寛亮さんにお話を伺いました。過去にはお二人とも日本M&Aセンターにご出向いただいており、持ち帰った知見を銀行でのM&A推進に活用されています。

—「V COMPASS」導入の経緯を教えてください。

東恩納さん)2021年11月に日本M&Aセンターと共同開催した「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス」のフォロー施策として、日本M&Aセンターの担当者から企業評価システム「V COMPASS」導入のご提案をいただきました。

ご存じの通り、沖縄県は後継者不在率が非常に高いため、当行としてもM&Aや事業承継のサポート体制の強化が喫緊の課題でした。その打ち手のひとつとして「V COMPASS」を活用することで、ニーズの発掘ができればという思いで導入することを決めました。

新垣さん)とはいえ、金融機関へのシステム導入は容易ではなく、社内のシステム担当をはじめ部署をまたいだ連携が必要で苦労も多かったんです。具体的に動き始めてから実際に形になるまでは、5か月近くかかりましたね。

3日かかったレポートが5分で可能に

—実際に使ってみた感想を教えてください。

東恩納さん)「V COMPASS」自体はシンプルに構築されているので、使用するうえで特別なスキルは要らず、5分程度でレポートを作成することができます。これまで当行ではエクセルにデータを打ち込んで人力で作業を行っており、レポート作成までは3日程度要していました。「V COMPASS」の導入によって、事務的には飛躍的に効率化が進みました。

そして営業現場では、お客様にパンフレットを用いて紹介したり、「V COMPASS」で算出したM&A評価額と相続税評価額の差異を提示したりして、自社の市場価値の把握と将来への備えを考えるきっかけにしていただいています。「V COMPASS」をもっと営業活動に活用することで、お客様の選択肢が広がればうれしいですね。行内でのさらなる定着に向けて、勉強会を開催する予定です。

—日本M&Aセンターとの提携も含め、今後期待することを教えてください。

新垣さん)昨年の「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス」をきっかけに、銀行全体としてもM&A推進の機運が高まったように感じています。お客様への周知も広がり、M&Aや事業承継に関する問い合わせをいただくことも増えています。実際にカンファレンスを入り口に、早くもM&Aで譲渡をしたいという案件も受けております。
今後も様々な施策やサービスを掛け合わせながら、1社でも多くの後継者不在の企業を救い、県内の経済を盛り上げていければと思っております。
当行としても尽力してまいります!

「V COMPASS」は「自社をいくらで売却できるか」を算出するサービス

「V COMPASS」はM&Aを実施する際の株価を試算するための企業評価システム。
業界で唯一、過去数千件の売買実績のデータベースから、業種・地域・財務が類似した企業の実際の売買価格をもとに株式価値を算定する「取引事例法」という手法を用いています。

実際の売買価格をもとにした「取引事例法」は、取引事例の多い不動産や自動車の売買ではすでに一般的ですが、秘匿性の高いM&Aマーケットでの応用は難しいとされていました。

「V COMPASS」では、企業評価総合研究所の有する年間1,000件超、累計13,000件(ごく簡易的な企業評価を除く)の圧倒的な企業評価算定実績と、日本最大規模の成約実績を誇る日本M&Aセンターグループの豊富なデータによって、この「取引事例法」を用いた算定を実現。客観的で精度の高い評価を提供することができるようになりました。

「V COMPASS」についての詳細はこちら

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡・M&A・M&Aアドバイザー・企業評価・日本M&Aセンター」に関連するコラム

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

広報室だより
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社(以下、アイドラス、山梨県中央市)は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム(以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市)と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収にあたっての希望条件を登録す

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

会社売却とは?メリットや注意点、従業員の処遇や、売却までの流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、従業員の処遇や、売却までの流れを解説

本記事では会社売却の方法やメリット・デメリット、成功のポイント、売却額の算出方法、流れなどをご紹介します。会社売却とは?会社売却とは、会社の所有権を第三者に売却して対価を受け取ることを指します。所有権には、会社が有するあらゆる資産・権利・契約などが含まれます。会社の売却というと、納得できる相手が見つかるのか、納得できる条件で売却できるのか、従業員の雇用はどうなるのかなど、不安で思いとどまる経営者の

「事業譲渡・株式譲渡・M&A・M&Aアドバイザー・企業評価・日本M&Aセンター」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aスキーム(手法)とは?種類・特徴・メリット・デメリットを図解でわかりやすく紹介

M&Aスキーム(手法)とは?種類・特徴・メリット・デメリットを図解でわかりやすく紹介

M&Aスキーム(手法)は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。M&Aにおけるスキーム(手法)とはM&Aスキーム(手法)とは、当事者である譲渡側(売り手)と譲受側(買い手)がM&Aを実行するための手法を指します。スキームごとにメリット・デメリットがありますが、中堅・中小企業のM&Aにお

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?種類・メリット・デメリットを分かりやすく解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?種類・メリット・デメリットを分かりやすく解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける『企業価値評価』とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。企業全体の価値とは、企業が保有する資産の価値のみならず、企業が今後創出するであろう収益力及びその源泉となる無形資産をも含めた価値となります。これを言い換えると、『事業価値』(企業の事業から創出される経済的価値)に非事業用資産(事業を営むうえで必要不可欠でない余剰資産な

M&Aにおける登場人物とその役割

M&Aにおける登場人物とその役割

M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため当事者以外に多くの関係者が登場します。本記事ではM&Aの関係者・専門家について解説していきます。分類登場人物概要・主な役割M&Aの当事者M&Aの取引対象M&Aで取引されるもの(会社・事業など)譲渡希望企業(M&Aの売り手)「M&Aの取引対象」の保有者(株主・会社)譲受け希望企業(M

「事業譲渡・株式譲渡・M&A・M&Aアドバイザー・企業評価・日本M&Aセンター」に関連するM&Aニュース

ミネベアミツミ、日立パワーデバイスを買収へ

ミネベアミツミ株式会社(6479)は、株式会社日立製作所(6501)から株式会社日立パワーデバイス(茨城県日立市)の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・

朝日放送グループHDの子会社ABCアニメーション、CGCGスタジオとの間で株式譲渡契約を締結

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405)は、完全子会社である株式会社ABCアニメーション(東京都新宿区、以下アニメ社)にて、CGCGスタジオ株式会社(沖縄県沖縄市)のCG映像制作事業・モーションキャプチャー事業・ゲームコンテンツ開発事業の譲受を目的とした株式譲渡契約を締結した。朝日放送グループホールディングスは、テレビ・ラジオ・CSの放送事業、TV番組企画/制作、映像の保存/管理等を行

旭化成、完全子会社である旭化成パックスの事業譲渡について発表

旭化成株式会社(3407)は、完全子会社である旭化成パックス株式会社(東京都千代田区)に関して、容器事業の事業譲渡の完了、フィルム事業の譲渡契約の締結、会社清算の決定を発表した。(1)容器事業の事業譲渡の完了2023年10月1日付で、本容器事業をアァルピィ東プラ株式会社(大阪府吹田市)に譲渡し、同日付で、旭化成パックスの本社を移転。また、本容器事業に係る小野工場(兵庫県小野市)も2023年9月末に

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース