M&Aニュース

ミネベアミツミ、日立パワーデバイスを買収へ

更新日:

ミネベアミツミ株式会社(6479)は、株式会社日立製作所(6501)から株式会社日立パワーデバイス(茨城県日立市)の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。

ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業を行っている。

日立パワーデバイスは、日立製作所の完全子会社で、電力の変換や制御を担うパワー半導体を製造する半導体メーカー。

ミネベアミツミは、IGBTをはじめとするパワー半導体領域においても、更なる事業拡大と事業価値の向上を目指していた。
本株式取得および本事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージおよびモジュールの後工程技術および生産能力を取得でき、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」の実現を目指す。

さらに、統合による技術陣容の強化に加え、パワーデバイス事業と既存ミネベアミツミ内事業のシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進を図る。

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ミネベアミツミ・日立製作所に関連するコラム

ミネベアミツミ・日立製作所に関連するM&Aニュース

UTグループ、日立グループ傘下の日立茨城テクニカルサービスを子会社化へ

UTグループ株式会社(2146)は、株式会社日立茨城テクニカルサービス(茨城県日立市)の51%の株式を取得し、子会社化することを決定した。UTグループは、製造・設計・開発・建設分野等の無期雇用派遣事業を行っている。日立茨城テクニカルサービスは、日立製作所の子会社。電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負および人材派遣事業を行っている。日立グループとUTグループは、2020年7月に水戸エンジニア

日立製作所、グローバルでITプロダクツ事業の組織再編へ

株式会社日立製作所(6501、以下「日立」)は、グローバルでデータソリューション・ITプロダクツ事業の組織再編を行うことを発表した。概要は以下のとおり1.2023年11月1日付で、HitachiVantaraLLC(米国カリフォルニア州)を分社化し、新会社HitachiDigitalServices(米国カリフォルニア州)を設立HitachiDigitalServicesでは、デジタルソリューショ

日立エナジー、スペイン・eks Energyを買収へ

日立エナジー(スイス)は、PowinLLC(米国、以下パーウィン)と同社の子会社スペイン・eksEnergy(以下、eksエナジー)の株式の過半数を取得する契約を締結した。日立エナジーは、パワーグリッド(送配電)製品、システム、ソフトウェア、サービスの設計、製造、販売を行う株式会社日立製作所(6501)の完全子会社。パーウィンは、米国のバッテリー蓄電システムプロバイダー大手。eksエナジーは、バッ

日立製作所、会社分割によりヘルスケア事業本部を子会社である日立ハイテクに承継へ

株式会社日立製作所(6501、以下「日立」)と株式会社日立ハイテク(東京都港区)は、日立のヘルスケア事業本部を、会社分割により同社子会社である日立ハイテクに承継することを決定した。【分割する部門の事業内容】・検体検査自動化システムおよび体外診断装置の設計・製造・販売および保守サービス・粒子線治療システムおよびX線治療システムの設計・製造・販売および保守サービス・再生医療ソリューション(細胞自動培養

日立製作所、国内電力流通事業を日立エナジーと統合へ

株式会社日立製作所(6501)は、国内の電力流通事業を子会社の日立エナジー(スイスチューリッヒ)と統合する。日立製作所は情報・通信システムや社会・産業システムなど様々な製品・サービス群を手掛ける。日立エナジーは、パワーグリッド(送配電)製品、システム、ソフトウェア、サービスの設計、製造、販売を行う日立製作所の完全子会社。本件により日立製作所は、国内市場での実績・ノウハウと日立エナジーのグローバル市

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・事業譲渡」に関連するコラム

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収にあたっての希望条件を登録す

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収の希望条件を登録することで、ニーズに沿った譲渡案件を提案させて頂きます。買収をご検討の方は、ぜひ下記よりご登録ください。買収ニーズ情報登録はこちら企業買収とは?企業買収とは、他社の株式取得を通じ

「株式譲渡・子会社・事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード