関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

関西から日本を盛り上げるイベント

本イベントは、西日本から日本を率いるために必要な地域や経済のあり方を議論する場として2019年にスタート。4回目を迎える今年は「地域から希望を創る」をテーマに掲げ、関西経済圏において組織・枠組みを超えた“新たなつながり”の創出を目指すことを目的に開催されました。

日本M&Aセンターは大阪市内にも拠点を持ち、西日本のM&A支援に力を入れています。日本M&Aセンター 大阪支社長の渡部 恒郎 取締役がトークセッションに登壇したほか、企業ブースを構えて情報提供を行いました。

譲渡・譲受け側の立場でM&Aを経験した2社が登壇

日本M&Aセンター 渡部取締役がファシリテーターを務めたトークセッションは「“コア事業”か、“新規事業”か。10年後の成長に繋げる、未来志向のM&A戦略」と題して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 執行役員/事業開発統括部長 北川 貞光 氏、株式会社スマートメディア 代表取締役 成井 五久実 氏と登壇。譲渡・譲受け企業の立場でM&Aを経験したお二人と、M&Aを活用した成長戦略についての意見を交わしました。

M&Aで事業拡大　若手経営者への支援にも注力

25社の事業会社を傘下に擁するUSEN-NEXT HOLDINGSの北川氏は、オーガニックの成長だけでなく、マーケットの変化に合わせてM&Aを戦略的に活用し事業を拡大させていく必要性を指摘。譲受け側としてM&Aを検討する際のポイントとして、対象会社が、自社の持っているアセットを通じてシナジーが出る領域の事業を展開していること、投資した先のマーケットに十分な伸びしろがあるかを見極めることが重要だと述べました。

具体的なM&Aの事例として、2022年9月に日本M&Aセンターの仲介で譲り受けた株式会社バーチャルレストランについて紹介しました。同社は、牧本天増氏が大学在学中に創業し、初年度から黒字経営でも関わらずM&Aで譲渡を決断。USEN-NEXT HOLDINGSの全国の顧客基盤を活用することで、牧本氏の考える「世界一のデリバリーチェーン」への道のりが大幅に短縮されると見越しての判断でした。

このM&Aについて北川氏は、オフィスへの迎え入れや福利厚生制度の提供などハード面に加えて、「キーマンとの食事の機会の設定」など、目線を合わせるためのソフト面のフォローの大切さを力説。「会社同士の統合とはいえ、最後は人間と人間のつながり」とし、譲受け後の丁寧なコミュニケーションが、シナジー発揮に不可欠であることを強調しました。

北川氏自身は今後、グループとして若い経営者が活躍できる環境整備に注力し、「ともに事業を大きくする機会を提供できるようにしていきたい」と抱負を述べました。

M&Aにより成長スピードを加速できた

一方、成井氏は、28歳で設立した会社を立ち上げから1年で大手PR会社・ベクトルに譲渡し、現在はベクトルグループの傘下でメディア関連事業を手掛ける5社が統合してできたスマートメディアの代表取締役を務めています。

譲渡後も代表として経営を続けているモチベーションとして「（親会社であるベクトルから）次は“子会社上場”という新しい目標を与えられており、インセンティブ設計もしっかりしている」と説明。譲受け企業側が、経営者自身がより成長していける環境や制度を整えておく重要性を語りました。

また、グループインによりベクトルの持つリソース（ヒト・モノ・カネ）を活用できたことで「3年かかることを体感的には1年で実現できた」と回顧。M&Aにより自身も経営により集中できる環境が整うなどのメリットがあったことにも触れ、M&Aを「コア事業を拡大させる最短ルートとして有効な手段」と位置づけました。

M&Aの成功は早めの検討がカギ

日本M&Aセンター 渡部取締役は、M&Aのアドバイザーとして15年間で累計100件以上に関与し、日本のM&A業界におけるトッププレイヤーの一人。自身の経験をもとに「売れる会社は“いい会社”。よりよくするために売るという考え方がM&Aの基本」としたうえで、経営が順調な段階から情報収集することの大切さを伝えました。

ブースでは書籍配布や情報交換も

日本M&AセンターのブースではM&Aコンサルタントが書籍を配布しながら、積極的な情報交換を行いました。