M&Aニュース
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と株式会社アスティ（東京都台東区）との合併を決定した。
日本創発グループは、大手DTPサービス会社。
東京リスマチックは、出版物・広告物やデジタルコンテンツに関する企画制作等を行っている。
アスティは、広告代理業、および映像・情報・出版物・宣伝広告媒体の企画・編集・制作・販売を行っている。
東京リスマチックを存続会社、アスティを消滅会社とする吸収合併方式とし、アスティは解散する。
・今後の予定
効力発生日 2023年12月31日
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本創発グループ（7814）は、共同製本株式会社（東京都文京区）と、日本創発グループの連結子会社である成旺印刷株式会社（東京都千代田区）の吸収合併を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する同社普通株式を取得することにより、共同製本を連結子会社とすることとした。共同製本を存続会社、成旺印刷を消滅会社とする吸収合併方式とし、成旺印刷は解散する。共同製本は、雑誌・書籍・教科書・絵本
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と、持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ（東京都千代田区）との合併を決定した。東京リスマチックを存続会社、ビアンコを消滅会社とする吸収合併方式とし、ビアンコは解散する。東京リスマチックは、出版物に関する企画・制作、広告・宣伝に関する企画・制作、広告物の表示・設置に関するサービスの提供などを行っ
株式会社日本創発グループ（7814）は、日本創発グループを株式交換完全親会社、連結子会社である飯島製本株式会社（愛知県名古屋市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。飯島製本の普通株式1株に対して、日本創発グループの普通株式8株を割当交付する。日本創発グループは、DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション
株式会社日本創発グループ（7814）は、持分法適用の非連結子会社である株式会社キョーコロ（東京都葛飾区）の全株式を、株式会社アールエフ（東京都葛飾区）へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式譲渡によりキョーコロは、日本創発グループの持分法適用の範囲より除外され、特定子会社ではなくなる。日本創発グループは、DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプ
株式会社日本創発グループ（7814）は、完全子会社である日経印刷株式会社（東京都千代田区）と、日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社（東京都千代田区）との合併を決定した。日経印刷を存続会社、日経土地を消滅会社とする吸収合併方式で、日経土地は解散する。日本創発グループは、DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発や、プロダクツ開発を行っている。日経
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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