就活・キャリア向けの初のM&A業界本が完成
M&A業界への入社を考えている就活生・転職希望者向けの初めての業界本が完成しました。1991年創業から累計7,000件超のM&A支援実績を持つ日本M&Aセンターが2022年4月、フォレスト出版から電子書籍『M&A業界で働く!』を発売しました。事業承継や成長戦略などのため日本企業のM&A件数は2021年には過去最多を更新し、M&A業界への注目度も高まっています。新卒から日本M&Aセンターに入社して多

コラム
M&A業界への入社を考えている就活生・転職希望者向けの初めての業界本が完成しました。1991年創業から累計7,000件超のM&A支援実績を持つ日本M&Aセンターが2022年4月、フォレスト出版から電子書籍『M&A業界で働く!』を発売しました。事業承継や成長戦略などのため日本企業のM&A件数は2021年には過去最多を更新し、M&A業界への注目度も高まっています。新卒から日本M&Aセンターに入社して多
3月8日は国際女性デー。今年のテーマには「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいまBreaktheBias」が掲げられ、世界各地で女性の活躍をたたえるイベントなどが開催されました。日本においても年々注目度が高まり、企業での取り組みも増えています。日本M&Aセンターグループで企業評価等を専門に担う企業評価総合研究所とその子会社のスピアは、それぞれ70名ほどの正社員・契約社員が在籍し、女性が9割近
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
2022年1月13日放送のNHKラジオ「Nらじ」に、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓が出演しました。特集コーナー「中小企業の後継者不足その価値を引き継ぐためには」をテーマに、中小企業のM&Aによる事業承継を解説しました。聞き逃し配信はこちら収録機器がずらりと並ぶNHK放送センター13階のスタジオで行われた生放送では、キャスターの眞下貴アナウンサーや出石直解説委員との掛け合いでコーナーが進み
2021年12月10日放送のNHK「NEWSおはよう日本」で、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓のインタビューが放映されました。「中小企業後継者どう探す」をテーマに日本M&Aセンターの事業内容も紹介され、黒字ながら休廃業する中小企業の事業承継がフォーカスされました。(動画)NHK「おはBiz5分でわかる経済トレンド中小企業後継者どう探す」日本の少子高齢化を背景に、国の試算では2025年までに
15万人超を動員した「M&Aカンファレンス2021」において、急成長を続ける日本M&Aセンターの経営ノウハウを伝える講演「日本型ブリッツスケール日本M&Aセンター成長の軌跡」がありました。1991年の当社設立から参画し、中堅・中小企業のM&A仲介業の草分け的な存在である日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓が、長く当社社外役員として第三者の視点で経営を見つめたピー・アンド・イー・ディレクションズ
15万人超を集客した「M&Aカンファレンス2021」において、日本M&Aセンター創業者で、現代表取締役会長の分林保弘が「起業のススメ~起業のチャンスは誰にもある」と題して講演しました。1991年に中小企業の事業承継問題という社会課題にいち早く反応して、40代で脱サラして起業した経験と上場に導いた経営哲学を紹介し、「失敗を恐れず思い切って起業して、上場を目指してほしい」と語りました。社会問題や課題に
日本M&Aセンターのノウハウやナレッジの全てを伝える創業30周年記念オンラインイベント「M&Aカンファレンス2021」が2021年11月5日に都内のホテルで開催されました。日本経済の再興のために欠かせないM&Aと当社への注目度の高さを反映して、カンファレンスには15万件を超える申込総数があり、web配信だからこそできる一大イベントとなりました。豪華財界人をお招きした全43セッションの講演は経営者や
日本M&Aセンターが手掛けた2020年のM&A成約件数の783件がギネスワールドレコーズのギネス世界記録(TM)に認定されました。ギネスワールドレコーズ社によると、M&A関連の世界記録は初めてとなり、創業30周年を迎え、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターの取り組みが世界に認められました。2021年10月13日に日本M&Aセンター本社で認定式が行われました。世界初と世
日本M&Aセンターは新型コロナウイルス感染症からお客様と従業員の健康を守るため、会社独自の衛生基準「MASAFETYCOMMITMENT(エムエーセーフティーコミットメント)」を定め、社内の感染予防対策を強化しました。コロナ禍で新様式を模索2020年春、国内でも一気に自粛ムードが広がった頃。日本M&Aセンターではお客様とのリモート面談の導入や地方サテライトオフィス開設など、いち早く感染症予防対策と
企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション(統合型)投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopmentGoals)。SDGsは、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。発展途上国、先進国に関わらず世界各国が取り組んでおり、日本でもSDGsの取り組みが官民に関わらず重要視され、積極的に推進されています。日本M&
2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました!撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事
日本M&Aセンターと株式会社滋賀銀行は、2020年11月25日(水)、Webライブ中継イベント「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス2020」を滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルにて共同で開催いたしました。今回、イベント当日の様子をお伝えいたします!このカンファレンスは、日本M&Aセンターの提携先である滋賀銀行と事業承継・M&Aに関するノウハウのすべてを滋賀銀行のお客さまに提供する“全国初”
コロナ禍で全国にサテライトオフィス開設全国22カ所で開設記念セミナーを開催中日本M&Aセンターは、11月16日より、「アフターコロナを生き抜く経営戦略セミナー」と題して全国各所にて全国サテライトオフィス開設記念セミナーを全国22カ所で開催しており、中堅・中小企業の経営者を中心に多くの参加・申込をいただいています。コロナ禍は、経営者の皆様との対面での面談を難しくしました。しかし、当社は、地方の経営者
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