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商工会議所とは?商工会との違い、加入メリットを解説

事業承継
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商工会議所
商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として、地域に根差した公共性の高いサービスを日本各地で展開しています。本記事では、商工会議所の役割や主な事業内容、入会するメリットや事業承継に関する取り組み、注意点などについて解説します。

商工会議所とは

商工会議所とは、商工業者である会員によって構成されている地域総合経済団体です。

商工会議所法に基づいて運営されている特別認可法人であり、その数は全国515か所、総会員数は125万にのぼります(2023年4月時点)。

各地にある商工会議所と日本商工会議所は互いに協力・連携しながら「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の達成に向け活動しています。

商工会議所の特徴は、地域に根差した公共性の高い活動を行う点です。業種・業態を問わず、会員となった商工業者によって、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的に、様々な活動が行われています。

※出典:日本商工会議所ホームページ

商工会議所の歴史

商工会議所の母体は、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」と言われています。世界初の商工会議所は、フランスのマルセイユ商業会議所であり、以降ヨーロッパにおいて商工会議所が続々と設立されました。

日本では、明治時代にさかのぼり、1878年に「貿易に関する不平等条約」の撤廃を目的に、東京、大阪、神戸の3か所に商法会議所として設立されたのが始まりです。1892年には、15の商業会議所が連合体として「商業会議所連合会(現:日本商工会議所)」を結成しました。その後、名称や組織の変更を経て、今日に至ります。

商工会議所への入会資格・方法


基本的には「管轄内で営業している商工業者」という条件を満たしていれば、法人、団体、個人事業主を問わず入会することができます。該当しない場合も、当該商工会議所の趣旨に賛同する人は「特別会員」として入会できるケースが多く見られます。

そのため、会員には中小企業や各種団体はもちろんのこと、弁護士や税理士などの士業や開業医などの医療従事者、NPO法人といった、さまざまな業種・事業形態の商工業者がいます。(ただし、病院、消費者金融など一部の経営者や事業主の加入は、原則として認められていません。)

申込方法は、管轄の商工会議所に出向き、申込用紙に必要事項を記入して入会金・年会費を支払うことで入会できます。商工会議所によっては、オンラインによる手続きも可能です。

商工会議所への入会金(加入金)・年会費

入会金の設定は一律3,000円~4,000円の場合や、年会費のみで入会金無し、年会費は加入時期によって変動、など商工会議所によって異なります。

毎年支払う年会費は、入会する企業や事業者の資本金額、従業員数、創業年など事業規模などによって基準が設けられているケースが一般的です。
また、業種ごとに任意入部の部会を組織し、年間部会費が設けられている場合もあります。

入会方法や入会金など、対象の商工会議所のホームページなどで確認しておきましょう。

商工会議所と商工会の違い

商工会議所と商工会は名称が似ており、地域に根差して、会員の事業発展や地域活性化のための公共性の高い活動を行う点において共通しますが、両社は異なる組織です。

商工会議所が商工会議所法にもとづくのに対し、商工会は商工会法にもとづき規定、運営されています。
また、商工会議所が管轄しているエリアが原則として市区単位であるのに対し、商工会は主町村を活動区域としています。そのほか会員の事業規模など、両社には以下のような違いが挙げられます。

商工会議所 商工会
根拠法 商工会議所法 商工会法
管轄官庁 経済産業省 経済産業政策局 経済産業省 中小企業庁
地区 原則として市の区域 主として町村の区域
会員に占める小規模事業者の割合 約8割 9割超
主な事業 中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点。事業の中心は経営改善普及事業
設立要件 特定商工業者(※)の過半数の同意
また、通達により管内商工業者数に応じた組織率、財政規模、専任職員数などの基準有り

※従業員20人以上(商業・サービスは5人以上)又は資本金300万円以上の商工業者
地区内の商工業者の2分の1以上が会員となること
意思決定機関 議員総会(会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で専任された議員で構成。会員数に応じて30人~150人)

1号議員:会員及び特定商工業者から選挙(50%以上)

2号議員:部会所属会員から専任(35%以下)

3号議員:1号、2号議員以外から専任(15%以下)
総会(全ての会員で構成)
ただし会員数200人以上の場合は総代会を設置できる
議決権(表決件)及び選挙権 会員は部会において、議員は議員総会において1人1個の表決権を保有。

選挙権は会費口数に応じて1人最高50票
総会の議決権・選挙権ともに1会員1個

出典:全国商工会連合会ホームページ「商工会と会議所の比較」

商工会議所の主な事業①「政策提言活動」

商工会議所の主な事業内容は3つあります。
最初に挙げられるのは「政策提言活動」、つまり地域経済社会の代弁者として意見を述べ、政策提言・要望活動を展開することです。

具体的には、少子化問題、景気対策、税制、社会保障制度改革、金融、経済法規問題、地球環境問題、国際関係、中小企業対策、総合的なまちづくりの推進など重要な政策課題について、中長期的な観点で調査・研究を行い、政府や政党、関係機関などに提言し、政策に反映されるよう働きかけを行います。


最近の主な意見・要望  
2023年09月21日「令和6年度税制改正に関する意見」を公表
2023年09月13日意見書「第2次岸田再改造内閣に望む」を公表
2023年07月21日「観光の再生・復活に向けた意見・要望~持続可能な観光地域づくりの実現を目指して~」を公表 等

出典:日本商工会議所ホームページ

また、商工会議所が行う独自調査の中でも、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」(採用、設備投資、賃金動向等)を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表している「LOBO調査(商工会議所 早期景気観測)」は、日銀短観に先行するデータが得られるため、エコノミストなど専門家にも活用されています。

関連ページ:LOBO調査ホームページ

商工会議所の主な事業②「まちづくり・産業振興・観光振興の推進」

商工会議所は人口減に対応した「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」に向けて「まちづくり三法」の改正を実現し、計画的な土地利用、市町村間の広域調整、大型店による地域貢献など諸問題に取り組んでいます。
また、農商工連携、地域資源を活用した地域ブランドの育成・強化、観光支援などを通じた地域の活性化に向けて取り組みを支援しています。

まちづくり


地域の商工業者や地域住民の意見や要望を汲み取り、関係機関と共に住みよいまちづくりを推進しています。
例えば、中心市街地活性化基本計画の策定には、約9割の商工会議所が関与しています。また、まちづくり会社が設立されている地域では約8割の商工会議所が関与するなど、各地域のまちづくり推進において、中心的な役割を果たしています。

ものづくり

地域固有の食料や優れた文化・伝統・技術を発掘し、新商品開発や、販路開拓、後継者育成、技術n伝承を目的に各種取り組みを進めています。

観光

商工会議所は観光振興の推進により、地域経済の活性化と魅力ある地域づくりを促進しています。
その取り組みの1つとして「全国商工会議所観光振興大会」を2004年度から開催、そして2008年度には「全国商工会議所きらり輝き振興大賞」を創設し、毎年観光振興大会の中で表彰式を実施しています。

商工会議所の主な事業③「中小企業支援」

商工会議所は、中小企業の経営基盤の強化、後継者の育成、経営革新に向けた様々な支援活動を展開しています。また、国に対し企業支援策の拡充を働きかけるとともに、各地の商工会議所の経営支援力の向上を図っています。

中小企業への経営支援


全国各地の商工会議所に配置された経営指導員(約5,200人)が窓口相談・巡回指導を実施し、伴走型で支援を行っています。

内容は人事・労務・財務などの経営相談のほか、金融相談、税務や記帳指導、セミナーによる啓蒙活動などを行っており、窓口相談・巡回件数は毎年170万件を超えています。

事業承継

各地域の中小企業の円滑な事業承継を支援するため、セミナーの開催、法律・税務の相談、金融機関との提携等を推進しています。

東京、大阪、神戸、福岡などの商工会議所では事業承継や第三者への事業承継を目的に、周辺の商工会議所と連携しながら独自にM&Aサポート事業を実施しています。

また、商工会議所は中小機構から委託を受け商工会議所内に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置するケースもあります。

事業承継・引継ぎ支援センターは国が運営する「従業員承継・第三者承継」の公的相談窓口であり、東京都の事業承継・引継ぎ支援センターを例にとると、「M&Aよろず相談」「従業員承継のアドバイス」「相手先が決まっている際のアドバイス」「候補先やM&A支援会社の紹介」を行っています。

出典:東京都 事業承継・引継ぎ支援センター

創業・経営革新の推進

創業や起業を検討している人に対しても、窓口相談やセミナー等、様々な活動を通して支援しています。

市区町村と連携した創業支援の取り組み(創業支援事業計画)では、商工会議所地区501件中486件に商工会議所が参画しています。

金融支援

設備資金、販売先からの代金回収までのつなぎ資金、年末ボーナス資金等に関する金融相談を、各地の商工会議所で実施しています。

また、地方公共団体の制度融資、政策金融機関の融資、信用保証協会の保証制度等を斡旋しています。
このほか、銀行、信用金庫等、民間金融機関と連携して独自の融資制度(商工会議所メンバーズビジネスローン)を各地商工会議所で実施しています。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

商工会議所に入会するメリット


商工会議所に入会する主なメリットは、以下の通りです。

経営指導員や専門家の助言をビジネスに活用できる

商工会議所に入会すると、さまざまな分野の専門家へ無料相談をすることができます。

例えば東京商工会議所では、経営や営業、生産技術やITなどさまざまな課題を抱える小規模事業者の要望に応じて、中小企業診断士、公認会計士、弁護士などの専門家を直接派遣し、適切なアドバイスや問題解決のサポートを行う「エキスパートバンク(経営・技術強化支援事業)」を行っています。効率的に、専門家の助言で問題解決を行える点はメリットと言えるでしょう。

人脈の拡充によりビジネス機会を創出できる


セミナーのほか、異業種交流会をはじめ、オンラインでの交流会や交流イベントなどを随時開催しています。前述の通り、商工会議所によっては業種ごとに部会を設けている場合もあります。

このような交流会を積極的に参加し、地域の事業者との人的交流や情報交換を行うことでビジネス機会の創出につなげることもできます。

会員限定のサービスを利用できる

多くの商工会議所では、入会すると、従業員のほか家族も利用できる福利厚生サービス「CLUB CCI」や電子証明書、損害賠償の補償制度、セミナーの割引など、様々な会員限定サービスを利用できます。
例えば東京商工会議所では、会員企業向けに100以上のサービスの用意があります。以下は一例です。


会員企業向けサービスの一例  
- 各種セミナー、講演会、窓口相談、交流会、視察会、見学会、商談会、展示会等の情報の提供
- 福利厚生代行サービス(Club CCI)
- 経営者年金、特定退職金、個人年金等の共済制度
- 研修プログラム(経営者・幹部向け研修、管理職、一般社員向け研修)
- 新卒採用、中途採用、外国人留学生採用等の採用支援
- 信用調査割引サービス(東京商工リサーチ、帝国データバンクの信用調査を特別価格で利用可)

出典:東京商工会議所ホームページ 

終わりに

商工会議所では、中小企業の成長や地域発展のために、業務支援をはじめとするさまざまな活動を行っています。

起業したばかりの経営者、頼れる相談先の選択肢が少ない経営者にとっては、身近で安心できる機関で経営指導員や専門家が経営の相談に乗ってくれるため、心強い存在となるでしょう。また、営業や生産技術、ITのような実務的な問題に関しても、商工会議所に登録している専門家が派遣してもらえるため、単独では解決できない問題でも解決の糸口がつかめるでしょう。

日本M&Aセンターでは、全国の商工会議所や金融機関と提携し、第三者事業承継の支援を行っています。
事業承継に関する疑問や不安など、直接ご相談いただくことも可能です。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

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