コラム

事業承継・引継ぎ支援センターの相談件数とM&A成約件数が過去最高(2021年度)

M&A全般
更新日:

公的窓口でも事業承継とM&Aのニーズが拡大しています。全国で展開する「事業承継・引継ぎ支援センター」における2021年度の相談件数は20,841名(前年度比178%)、M&A成約件数は1,514件(同110%)と過去最高を記録しました。企業経営者の事業承継等を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が公表しました。

事業承継・引継ぎセンターとは、事業承継に課題を抱える中小企業経営者・小規模事業者のために、国が47都道府県(48カ所)に設置した公的相談窓口です。運営等を担う中小機構が公表した資料によると、2021年度には20,841名が全国の事業承継・引継ぎセンターに相談し、M&Aによる第三者承継は1,514件を記録しました。超高齢化社会となった日本は経営者の高齢化も年々進んでいます。国は2025年までに約60万者が黒字廃業のリスクがあると推計しています。中堅・中小企業のM&Aを支援してきた日本M&Aセンターでも2021年度の成約件数は過去最高となり、官民で事業承継への取り組みが広がっています。

また事業承継・引継ぎセンターでは創業希望者と後継者がいない中小企業を橋渡しする『後継者人材バンク事業』も整備しており、2021年度までに延べ5,617名が登録。さらに成約に至った件数も53件(前年度比147%)といずれも過去最高を記録しています。

官民連携した円滑な事業承継のための支援は強化されており、今後もM&Aによる事業承継の件数は増加していく見込みです。

引用:中小企業基盤整備機構「令和3年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績」

この記事に関連するタグ

「M&A」に関連するコラム

ホールディングス化とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
ホールディングス化とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

近年、企業規模に関わらずホールディングス化を行う動きが活発に見られます。本記事では、ホールディングス化の概要、メリットやデメリットについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ、中堅・中小企業から上場企業の様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらホールディングス化とは?ホールディングス化は、持株

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

【全国から500名が参加】M&A仲介協会が入会説明会開催

広報室だより
【全国から500名が参加】M&A仲介協会が入会説明会開催

日本M&Aセンターなど大手M&A仲介会社や金融機関等で構成する業界自主規制団体「M&A仲介協会」は1月23日、中小企業庁登録M&A支援機関向けの入会説明会を都内で開いた。オンラインも含めて全国のM&A仲介会社等から約500人が参加した。代表理事の荒井邦彦氏(ストライク代表取締役社長)は「皆さんと一緒に中小企業の存続と発展に貢献していきたい」と入会を呼び掛けた。M&A仲介協会は業界の健全な発展と日本

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入

「M&A」に関連するM&Aニュース

ウエルシアホールディングス、子会社の現物配当により孫会社が異動へ

ウエルシアホールディングス株式会社(3141)の完全子会社であるウエルシア薬局株式会社(東京都千代田区)は、保有するウエルシア介護サービス株式会社(茨城県つくば市)の発行済全株式を、ウエルシアホールディングスへ現物配当することを決定した。これにより、ウエルシア介護サービスの発行済全株式を取得することとなり、同社はウエルシアホールディングスの完全子会社となる。ウエルシアホールディングスは、調剤併設型

日本エコシステム、テッククリエイトの全株式取得へ

日本エコシステム株式会社(9249)は、株式会社テッククリエイト(石川県金沢市)の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行う。テッククリエイトは、北陸三県の鉄道線路・施設の保守点検、石川県内の工場・商業施設・公共施設などの給排水衛生設備、空調設備工事等を行う。テッククリエイトのグ

ニッスイのグループ会社、ニュージーランドの漁業会社IFL社を買収へ

株式会社ニッスイ(1332)のグループ企業であるSealordGroupLtd.(ニュージーランドネルソン市、以下シーロード社)は、インディペンデント・フィッシャリーズ(ニュージーランドクライストチャーチ市、以下IFL社)との間で、同社の買収契約を締結した。今後、同国の通商委員会および海外投資局の許可・承認を得ることなどを条件として、買収が成立する見通し。シーロード社は、ニッスイのグループ企業で、

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース