M&Aニュース
日本エコシステム株式会社（9249）は、株式会社テッククリエイト（石川県金沢市）の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。
日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行う。
テッククリエイトは、北陸三県の鉄道線路・施設の保守点検、石川県内の工場・商業施設・公共施設などの給排水衛生設備、空調設備工事等を行う。
テッククリエイトのグループ化は、同社の得意先であるJR西日本グループとの関係性と、日本エコシステムグループの「交通インフラ」のサポートという事業の共通性を手掛かりとしたグループの市場拡大、強みとする高速道路業界に加え、鉄道業界における維持修繕業務への参入も目的としている。
また、公共サービス事業で注力分野と位置付ける「電気・空調衛生設備分野」の継続的なM&A戦略投資の一環としている。
日本エコシステムは、今回のM&Aを機に、グループとテッククリエイトとの間で営業先・仕入先の共有や人材交流を進めるとともに、北陸エリアへの顧客開拓にもつなげていく。
日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本エコシステム株式会社（9249）は、株式会社みらい経営（愛知県名古屋市）の経営コンサルティング事業が有する権利義務を新設分割によって新たに完全子会社として設立するJES総合研究所株式会社（愛知県一宮市）に承継させた上で、本件新会社の全株式を日本エコシステムが取得し、グループ化することを決定した。株式譲渡契約に基づき、本件株式譲渡は2024年2月1日付で実施する予定。日本エコシステムは、社会イン
日本エコシステム株式会社（9249）は、グループ組織再編の実施を決定した。グループ会社のオー・ティー・エス技術サービス株式会社（東京都杉並区）を吸収合併存続会社とし、サテライト一宮株式会社（愛知県一宮市）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。サテライト一宮は効力発生日に解散する。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行う。オー・ティー・エス技術サービスは、公営競技にお
日本エコシステム株式会社（9249）は、村川設備工業株式会社（愛知県一宮市）の全株式取得、子会社化に関しての株式譲渡契約締結を決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行っている。村川設備工業は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っている。日本エコシステムは本件M&Aにて、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生
日本エコシステム株式会社（9249）は、葵電気工業株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行っている。公共サービス事業では、トータリゼータシステム※の設計・製造・販売・機器設置、および一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティ（設備・施設）に関わる事業を行っている。葵電気工業は、大規模プロジェクト
日本エコシステム株式会社（9249）は、オー・ティー・エス技術サービス株式会社（東京都杉並区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エコシステムは、太陽光発電システム、蓄電池、オール電化、V2H※等の販売・取付工事や、電力小売事業を行っている。オー・ティー・エス技術サービスは、公営競技場における運営、トータリゼータシステム※のソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンスなどの事業を
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい
本記事では会社売却の方法やメリット・デメリット、成功のポイント、売却額の算出方法、流れなどをご紹介します。会社売却とは？会社売却とは、会社の所有権を第三者に売却して対価を受け取ることを指します。所有権には、会社が有するあらゆる資産・権利・契約などが含まれます。会社の売却というと、納得できる相手が見つかるのか、納得できる条件で売却できるのか、従業員の雇用はどうなるのかなど、不安で思いとどまる経営者の
M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考：M&Aの全体の流れ（日本M&Aセンター）P
アフターコロナによる経済活動の本格的な再開により、日本企業のM&A件数が過去最高を更新しました。レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は、21年の4,280件を24件上回る4,304件となり、2年連続で過去最多を更新しました。一方でM&Aの取引額は11兆4,530億円と21年の16兆7,270億円から31.5％減少しました。これは、大幅損失で今後の舵取りが注目さ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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