M&Aニュース

ENEOSホールディングス、吸収分割によりENEOSにマルチモビリティシェア事業を承継へ

更新日:

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、完全子会社であるENEOS株式会社(東京都千代田区)へマルチモビリティシェア事業を承継する吸収分割契約を締結した。

【分割する事業】
自転車、小型EVなど電動マイクロモビリティのシェアサービス事業

ENEOSホールディングスを分割会社、ENEOSを承継会社とする吸収分割方式。

ENEOSホールディングスは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理を行う。

ENEOSは、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製・販売、ガスの輸入・販売、石油化学製品等の製造・販売、電気・水素の供給を行う。

特約店ネットワークを生かしたさらなる事業拡大や、SS等で提供するサービスとのシナジーの最大化を目的として、同事業を会社分割によりENEOSへ承継する。

・今後の予定
分割予定日(効力発生日) 2023年12月1日

石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ENEOSホールディングスに関連するM&Aニュース

ENEOSホールディングス子会社のJX金属、チリ鉱山権益を丸紅に譲渡

ENEOSホールディングス株式会社(5020)子会社のJX金属株式会社(東京都港区、以下「JX金属」)は、JX金属が67.8%の株式を保有するパンパシフィック・カッパー株式会社(東京都港区、以下「PPC」)の株式20%およびJX金属が間接的に15.79%の株式を保有するチリのロス・ペランブレス鉱山権益の3.27%の譲渡について、丸紅株式会社(8002)と合意した。PPCは、銅精鉱の購入、電気銅、硫

ENEOSオーシャン、シンガポール子会社2社間での吸収合併実施へ

ENEOSオーシャン株式会社(神奈川県横浜市)は、シンガポール子会社であるENEOSOceanAsiaPteLtd.(以下OASIA)およびOdysseyMaritimePteLtd.(以下ODM)の合併を発表した。OASIAを存続会社とし、ODMを消滅会社とする吸収合併方式。ENEOSオーシャンは、海上輸送サービス、運航管理、安全管理、海外事業を行っている。ENEOS株式会社のグループ会社。本合

ENEOSホールディングス、カセロネス銅鉱山の運営を行うチリの子会社をLundin社に譲渡へ

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、子会社のJX金属株式会社(東京都港区)を通じて保有する完全子会社SCMMineraLuminaCopperChile(チリサンティアゴ、以下MLCC社)の株式51%を、LundinMiningCorporation(カナダトロント、以下Lundin社)へ譲渡する。さらに今後、MLCC社の株式19%をLundin社または第三者へ譲渡することとしており

JX金属、子会社JX金属ファウンドリーを吸収合併へ

JX金属株式会社(東京都港区)は、完全子会社であるJX金属ファウンドリー株式会社(茨城県北茨城市)の吸収合併を決定した。JX金属を存続会社、JX金属ファウンドリーを消滅会社とする吸収合併。JX金属は、資源の開発・製錬、先端素材の製造・開発、使用済み電子機器からのリサイクルなど、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する事業展開を行っている。JX金属ファウンドリーは、JX金属株式会社磯原工場および日

JX金属、タツタ電線をTOB、完全子会社化へ

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)が、タツタ電線株式会社(5809)に対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。ENEOSホールディングスは、石油元売りの大手。金属、石油・天然ガス開発にも強みを持つ。JX金属は、資源の開発・製錬、先端素材の製造・開発、使用済み電子機器からのリサイクルなど、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

事業承継
「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口

【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

「世界一のエンタメ企業」をビジョンに掲げ躍進を続けるGENDA。推進力の中心にM&A戦略があります。その狙いとは?日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.3で掲載した、M&Aを戦略の柱に躍進を続けるエンターテイメント企業GENDAの申真衣社長と、サーチファンドの仕組みを利用して経営者となり、事業承継後2年目にして売上高を2倍に伸ばしGENDAにグループインしたアレスカンパニーの大

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード