PMIを検討するポイントとは？買い手企業目線の留意点を解説
国内外のM&Aの専門家であるDr.Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「Dr.MのM&Aワンポイント解説」。第4回となる今回はM&Aのその先に待ち構えるPMIについてです。M&Aが具体的検討フェーズに進んだら、はじめにPMIを考えよう！—ドクター本日のテーマをお願いします。Dr.M：今回のテーマは「PMI」です。「PMI」とは、「ポスト・マージャー・インテグレ
「M&A実務」カテゴリの記事一覧（2ページ目）
M&Aのソーシングとは？手順や方法、仲介会社に依頼する際のポイントを解説
M&Aを成功させる上で、最も大切な要素の一つがマッチングです。M&Aで交渉相手の選択を間違えてしまうと、その後どれだけ努力してもM&Aの成功は難しくなってしまいます。本記事では、M&Aの成否を握るソーシングについて、重要性や注意点・そして仲介会社に依頼する際に気を付けるべきポイントなどを解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&
TSAとは？M&Aで行われる意味や内容、TSA開始に至る流れを詳しく解説
本記事ではTSAの対象業務、契約内容、TSA契約締結までの流れなどについて詳細に解説します。M&Aで行われるTSA（TransitionServiceAgreement）とは？TSAは「TransitionServiceAgreement」の頭文字をとったものです。Transitionは遷移や変遷、ServiceAgreementはサービス契約であり、直訳すると「遷移中のサービスに関する契約」とい
M&Aの「のれん代」とは？専門家がわかりやすく解説
M&Aを検討して会話を進めていく中で、「のれん」という言葉を耳にする機会が多く出てきます。この「のれん」について、「なんとなくイメージはわかるけど具体的にはわからない」、「どうやって算定されるものかわからない」という方は非常に多いのではないでしょうか。本記事では、まず「のれん」の概要、「会計上の「のれん」」と「税務上の「のれん」」、そして「中堅・中小企業M&Aにおける「のれん」」についてわかりやす
M&Aの買い手担当者必見！最初にチェックすべき5つのポイント
国内外のM&Aの専門家であるDr.Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「Dr.MのM&Aワンポイント解説」。第3回となる今回は・・・日々受け取るM&A案件情報の中から、どう見極めるか—ドクター本日のテーマをお願いします。Dr.M：今まで企業事例取り上げながら、気になるトピックをご紹介してきましたが、今回は少し趣向を変えまして。よくお客様から質問されることが多い
未上場会社の値段はどうやって決まる?「会社の株価や税金」を解説
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
シナジー効果とのれん
はじめにM&Aによる企業買収を実施することで、既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果が生まれ、収益機会の増加やコストカットを通じた成長が実現可能となる。このシナジー効果と類似した概念で「のれん」という概念があり、のれんは買収先の顧客やブランド、人材といった超過収益力の価値と解釈されている。本稿では、シナジー効果とのれんの関係性を解説するとともに、のれんが会計に与える影響や近年のトピックについて記
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～後半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。2019.7.23日本公認会計
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～前半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。後半のQ&Aセッションでは、M
カーブアウトの税務
現在の日本は、いざなみ景気を超えて戦後最長の景気拡大となっているとされている。しかし、少子高齢化、人口減少、財政問題など日本の将来に対する漠然とした不安、あるいは産業構造の変化が著しいビジネス環境において、自社のビジネスポートフォリオをスピーディーに入れ替える必要性を感じている人は多い。このような背景からか、ここ数年、カーブアウトやスピンオフにより企業が選択と集中を実行することを税務面からも後押し
平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く
昨年末に公表された平成31年度税制改正大綱。M&A実務に影響する点は、例年に比べると軽微という印象です。簡単ですが以下にご紹介させて頂きます。平成31年度税制改正がM&A実務に影響する点以下の7点があげられます。土地売買登録免許税1.5％となる軽減措置、平成33年3月末まで2年延長。個人事業主の相続税、贈与税の納税猶予の創設。平成31年1月からの相続・贈与から。特別法人事業税（国税）の創設、法人事
事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう！
一般的に仲介会社を介して事業譲渡をする場合は、交渉のステージにそって一定の費用が発生します。それら費用について税務上はどう取り扱うべきでしょうか。今回はその点を解説したいと思います。交渉ステージごとに係る費用負担者別に整理すると、以下の費用がステージごとにかかります。※交渉ステージは日本M&Aセンターの流れに沿っています。※本コラムにおける“事業譲渡”とはスキームのことを指し、株式譲渡の場合の取り
使い勝手がよい！分割型分割による切り離しスキームを解説
中小企業M&Aにあたって、事業に関係のない非事業用資産があることはよくあることです。こういう場合の対応策としては、譲渡企業オーナーがM&A時に買取るか、役員退職金の現物支給という形で譲渡企業から切り離すというスキームが主流です。しかし、平成29年度税制改正により、分割型分割による切り離しスキームの使い勝手がよくなっています。今回はその点を解説したいと思います。分割型分割とは分割法人が資産等を会社分
贈与の有効活用！最高税率55%？でも意外と使える暦年贈与
「贈与」と聞いてどのようなことをイメージしますか？当社は、後継者不在の解決/事業承継の手段としてM&A仲介をしています。オーナーやご家族の今後の人生を考える上で、事業承継と並行して検討をする必要があるのが「財産承継」です。こればかりは事業承継と違って、承継する相手は「親族」であり、第三者に譲ることはあまりありません。親族への財産承継の一大イベントは相続ですが、相続のタイミングで全ての財産を引き継ぐ
株式譲渡（M&A）所得vs給与所得
株式譲渡であれば所得税の税率は固定！中小企業の社長の皆さまとM&Aのお話をしていると「私はオーナーとして会社から毎年3千万円の役員給与を得ている。もしも会社が2億円で売れたとしても、7年足らずで同じくらいの給与が得られるので会社を売ることにあまりメリットを感じない」とおっしゃる方がかなりいらっしゃいます。掛け算で考えればその通りのようにも思えますが、実際はそれぞれの税金インパクトを考慮する必要があ
