日本M&Aセンター
数字で見るM&A 2021年3月3日

5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30% ~コロナ禍で広がる事業継承という選択肢~

全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施(エキテン×Batonz共同調査)

経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A(事業承継)がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。
さらに、コロナ禍という未曽有の危機による、企業経営の先行き不安によって、M&A(事業承継)を具体的に検討する経営者が増えてきています。

そういった背景から、日本M&Aセンターの子会社バトンズは、株式会社デザインワン・ジャパンが運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」と共同し、全国の中小事業者に対して「事業継承に関する調査」を実施しました。
事業承継問題やM&Aが多くの中小企業の経営者から注目されている中、コロナ禍における中小企業のM&A(事業承継)に対する認識を調査するために実施しました。

「事業承継をしたい」と考えている店舗は49.2%

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調査の結果、中小事業者において「事業承継をしたい」と考えている店舗は49.2%にのぼることが分かりました。
事業承継をしたいと回答した店舗を年間売上規模別でみると、
1,000万円以下の店舗は、37.5%
1,000万円以上3,000万円以下は、58.1%
3000万円以上は、70.5%
となっており、売上規模が大きい方が事業承継をしたいと考える傾向が強くなっています

事業承継をしたいタイミングについては、30.1%の店舗が「5年以内」と回答しました。店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」と「グルメ」ジャンルでは全ジャンルの平均よりも10%以上多く、40%以上の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答していることが分かりました。両ジャンルでは、(事業承継時期に影響を与える)経営者の年齢構成は他ジャンルと差はありませんが、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗は他ジャンルの店舗よりも多くなりました。

今後M&Aは増加する可能性がある

事業承継の課題については「適切な後継者がいない」と回答した店舗が最も多く、全体の45.2%を占めました。この結果、中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足の問題が浮かび上がってきました。
こうした後継者不足を背景に、事業承継をしたい経営者と、第三者を繋ぐマッチングサービスも増えてきています。本調査でも、全体の約30%の店舗が「Batonz」の存在を知っており、認知度の高さがうかがえました

・業種別に将来、会社・事業・店舗の事業承継をしたいと考えていますか?
・事業承継をしたいと考えているのは何年後ですか?
・事業承継したいと考えるようになったきっかけを教えてください
などについて調査を行っております。回答結果は、下記のリンクよりご覧ください。

↓本記事の全文はこちら↓
全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施(エキテン×Batonz共同調査)

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