コラム

【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる

広報室だより
更新日:

⽬次

[表示]

日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。

◆調査結果サマリー

調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5%と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5%、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5%にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず、事業承継問題には十分に意識を向けられていないことが分かります。

さらに、58.5%の経営者はM&Aについて「良い・悪いどちらのイメージも持っていない」と回答しました。中小企業庁が2016年に「事業承継ガイドライン」、「中小M&Aガイドライン(2020年)」、「中小M&A推進計画(2021年)」の発表など積極的な啓発活動を行い、メディアで取り上げられることも増えていて、中小企業の事業承継問題やその解決策の一つであるM&Aについての認知は高まっているものの、M&Aの浸透はまだ十分とは言えない状況です。

「現在の経営において重視していること」としては、約半数となる49.8%の経営者が「現状維持」を選択しました。「右肩上がりの成長」を重視する企業はその半分以下の22.5%という結果で、コロナ禍や物価高、円安など日々激変する経営環境の中、成長より現状維持に意識を向ける経営者が多いことが推察されます。

◆調査概要
調査日: 2022年11月11日~2022年11月15日
調査方法: インターネットによる選択・記述式回答
調査人数: 40代以上の全国の中小企業経営者 400名
調査会社: 株式会社アスマーク
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100とならない場合があります。

■経営で重視していることは「現状維持」が約半数

「Q:あなたの経営方針において重視されていることを教えてください」という質問で「現状維持」と回答したのが49.8%、次いで「右肩上がりの成長」が22.5%となりました。「次世代への経営の承継」を重視しているのは12.5%、「人材育成」を重視しているのは11.5%という回答となりました。

■後継者不在を課題と感じている経営者は13.5%

「Q:あなたが現在、会社・団体の経営において、困っていることを以下の中からすべてお知らせください」という質問では、「売上が伸びない」と回答した経営者が33.3%と最多。「事業承継できる後継者がいない」を選択し、後継者不在を課題と認識している経営者が13.5%という回答となりました。

■8割を超える経営者が後継者を決められていない

「Q:あなたが経営している会社・団体では、後継者が決まっていますか」という質問では、「決まっていない(候補者もいない)」と回答した経営者が67.0%と最多となりました。また「決まっていないが、候補を考えている」が20.5%となり、今回の調査では、87.5%の経営者が後継者を決められていないという回答となりました。

■M&Aにイメージを持っていない経営者が約6割

「Q:あなたの「M&A」に対するイメージで当てはまるものをひとつ選んでお知らせください」という質問では、良いイメージと回答した経営者が16.6%(「良い(5.3%)」「どちらかと言えば良い(11.3%)」)、「どちらでもない」と回答し良いイメージも悪いイメージも持っていない経営者が58.5%となりました。悪いイメージと回答した経営者が18.3%(「悪い(6.3%)」「どちらかと言えば悪い(12.0%)」)となり、良い・悪いどちらもほぼ同数の回答となりました。

■3割以上の経営者がM&Aを「事業承継・後継者不在問題の解決策」と認識

「Q:あなたが「M&A」と聞いて思い浮かぶイメージを以下の中からいくつでも選んでお知らせください」という質問では、32.2%の経営者が「事業承継・後継者問題の解決」と回答しました。また、「経営基盤の整備」(19.3%)や「事業の発展」(19.0%)など成長戦略の一つというイメージを持つ経営者も約2割程度いました。一方、悪いイメージで回答が多かったのが、「企業の身売り」(35.9%)や「企業の乗っ取り(敵対的買収)(23.9%)」となりました。

最高のM&Aをより身近に

【株式会社日本M&Aセンター 東日本ダイレクトマーケティング部 シニアチーフ 大澤卓也 コメント】

「物価高の影響を受けている」「円安の影響を受けている」「売り上げが伸びない」等のお悩みから、円安・為替の影響を受けている企業様も多くいらっしゃることが想像できます。「成長」よりも「現状維持」を重視する企業様が多いのは、それらの影響もあるでしょう。

事業承継は、会社の将来を大きく左右するテーマで、「重要性」は極めて高いものの、「不急」の経営課題であるため、検討自体を先送りされる傾向があります。「最初に頭をよぎってから気づけば5-10年が経ってしまった」というお話もよく耳にします。また、「経営の承継(=次世代の経営)」は検討されていても、「財産の承継(=オーナー保有の株式等)」については顧問税理士の先生から相続税評価を聞いたことがある程度ということもよくあります。
現場で経営者の皆様と対峙する中で、M&Aについて、「周囲の経営者仲間の方々が経験されている」、もしくは「話を聞いたことがある」とおっしゃる方は増えていると感じます。しかしながら、本調査ではM&Aのイメージが「良い・悪いのどちらでもない」という回答が58.5%を占めています。中小企業経営者の”M&Aリテラシー”の格差は拡大している可能性があります。「M&A後の姿・経営」について、我々ももっと情報発信していく必要があります。
実際の中小企業のM&Aでは、本調査で回答されているような「身売り(35.9%)」「乗っ取り(23.9%)」「リストラ(11.5%)」ということはほぼありえません。この結果も、本当の中堅・中小企業のM&Aが広く世に知れ渡っていないことによるものです。

日本M&Aセンターでは『最高のM&Aをより身近に』というパーパスの下、M&Aの成功に向けて企業様と伴走しています。多くの経営者の皆様にM&Aを”より身近に”感じていただけるよう、さらなる努力を続けてまいります。

本コラムの内容の転載に際しては、「日本M&Aセンター調べ」とご記載ください。
本件に関するお問合せ:日本M&Aセンター 広報担当
mail:pr@nihon-ma.co.jp

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業承継・後継者不在・M&A・アンケート調査」に関連するコラム

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

広報室だより
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社(以下、アイドラス、山梨県中央市)は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム(以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市)と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま

新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室

広報室だより
新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室

宮城県仙台市のテレビ局「東日本放送(khb5)」は6月28日(火)、「宮城県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を主催します。セミナーは東日本大震災からの復興や新型コロナウイルス対策に向き合う宮城県内の企業経営者に向けた「M&A」や「DX推進」、「生産性向上」など次世代の経営に求められる新時代のソリューションを提供する目的で企画されました。宮城県内のテレビ局と各分野で経営支援を担うリーデ

国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題

広報室だより
国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題

九州と朝鮮半島の間に浮かぶ島、長崎県の対馬市。江戸時代の鎖国中には対馬藩として朝鮮半島との貿易特権を江戸幕府から付与されており、国内有数の繁栄地でにぎわいました。しかしながら、近年では、島民の人口減少や高齢化の進行とともに過疎化が進み、対馬の企業や事業者の後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。対馬市議会議員の脇本啓喜氏は対馬の事業承継問題に危機感を抱き、2022年3月の定例市議会で島の事

コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

広報室だより
コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66%、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です(平成28年度総務省「個人企業経済調査」

「事業承継・後継者不在・M&A・アンケート調査」に関連するM&Aニュース

エニグモ、BUYMA TRAVEL事業を子会社のMEGURUに承継

株式会社エニグモ(3665)は、エニグモの営むBUYMATRAVEL事業を吸収分割によりエニグモの連結子会社である株式会社MEGURU(東京都千代田区)に対して承継することを決議した。なお、MEGURUは、2024年8月1日をもって商号を変更し、「株式会社BUYMATRAVEL」となる予定である。エニグモを分割会社とし、MEGURUを承継会社とする吸収分割方式。エニグモは、インターネットビジネスの

学研HDグループの学研エデュケーショナル、講談社パルから「講談社こども教室」を事業承継

株式会社学研ホールディングス(9470)のグループ会社、株式会社学研エデュケーショナル(東京都品川区)は、株式会社講談社パル(東京都文京区)の運営する「講談社こども教室」の事業継承に関して、2024年6月14日(金)に基本合意した。今後は、学研エデュケーショナルの事業として、従業員、スタッフは継続して運営にあたり、会員へのサービスもこれまで同様に継続していく。学習教室市場の活性化に大いに寄与すると

ムゲンエステート、子会社のフジホームから建設工事業・内外塗装工事業を承継

株式会社ムゲンエステート(3299)は、完全子会社である株式会社フジホーム(東京都中央区)の建設工事業及び内外塗装工事業を、会社分割により、ムゲンエステートに承継することを決定した。フジホームを分割会社とし、ムゲンエステートを承継会社とする吸収分割方式。ムゲンエステートは、不動産業を行っている。フジホームは、不動産業、建設業を行っている。本件会社分割の目的フジホームの工事部門を承継し、工事を一元化

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース