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社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

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東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49 歳となり、前回調査(2020年6月)から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3%で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万9698社に限れば、社長の平均年齢はさらに上昇し、70.23歳で初めて70代に達しました。最新の調査では高齢化によって事業承継を断念し、廃業を決断するケースが増加しています。

企業業績は社長の年齢に反比例

社長の年齢別に直近の企業業績を見てみると、「増収」は30代以下が最多の54.23%で、70代以上になると39.2%で4割を下回りました。「減収」では60代が最多の48.8%を占め、70代以上の48.1 %が続きます。より深刻な「赤字」と「連続赤字」では、70代以上が全年代で最も多く、それぞれ22.3%、10.58%の結果となりました。また40、50、60代の3つの年代で比べると、年代が上がるにつれて数値が悪化するデータとなり、社長の年齢と業績不振の関連性が浮かび上がりました。

平均年齢が最も高いのは6年連続で高知県

都道府県別のデータによると、30都府県で平均値(62.49歳)を上回りました。最も高齢だったのは高知県の64.61歳で、6年連続のトップとなりました。秋田県が64.53歳で全国2位、3位が山形県の63.96歳が続きました。一方で社長の平均年齢が最も若かったのは広島県で61.23歳、大阪府61.25歳、滋賀県の61.51歳の順となりました。地域差はあるものの、地方企業における経営者の高齢化の傾向が見られます。

社長の高齢化が阻む事業継続

2020年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は70.23歳で初めて70代を超え、社長年齢分布では、70代以上が59.7%と6割に迫りました。70代以上の割合が年々高まるなど社長の高齢化が事業継続を阻む要因になっています。

社長の高齢化を止めるには円滑な事業承継と新規ビジネスの創出がカギ

全国の社長の平均年齢は2009年の調査開始以来、上昇が続いており、高齢化に歯止めが掛からない状況にあります。東京リサーチは社長の高齢化の背景には、事業承継と新規開業(新設法人)の停滞が見え隠れしていると指摘しています。新型コロナウイルス感染拡大によって、2020年の新規法人数も微減するなど経済活動が停滞し、経営者層の新陳代謝も進んでいないと分析しています。後継者の選定と交代には数年の準備期間が必要とされるため、円滑な事業承継の実現には経営者の早めの準備が欠かせません。国と地方自治体、金融機関等が事業承継と新規ビジネスの創出を後押しし、廃業の支援を含めた多方面的な取り組みが求められているとまとめています。

出典:東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」 東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」

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