コラム

社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

調査データ

⽬次

[表示]

東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49 歳となり、前回調査(2020年6月)から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3%で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万9698社に限れば、社長の平均年齢はさらに上昇し、70.23歳で初めて70代に達しました。最新の調査では高齢化によって事業承継を断念し、廃業を決断するケースが増加しています。

企業業績は社長の年齢に反比例

社長の年齢別に直近の企業業績を見てみると、「増収」は30代以下が最多の54.23%で、70代以上になると39.2%で4割を下回りました。「減収」では60代が最多の48.8%を占め、70代以上の48.1 %が続きます。より深刻な「赤字」と「連続赤字」では、70代以上が全年代で最も多く、それぞれ22.3%、10.58%の結果となりました。また40、50、60代の3つの年代で比べると、年代が上がるにつれて数値が悪化するデータとなり、社長の年齢と業績不振の関連性が浮かび上がりました。

平均年齢が最も高いのは6年連続で高知県

都道府県別のデータによると、30都府県で平均値(62.49歳)を上回りました。最も高齢だったのは高知県の64.61歳で、6年連続のトップとなりました。秋田県が64.53歳で全国2位、3位が山形県の63.96歳が続きました。一方で社長の平均年齢が最も若かったのは広島県で61.23歳、大阪府61.25歳、滋賀県の61.51歳の順となりました。地域差はあるものの、地方企業における経営者の高齢化の傾向が見られます。

社長の高齢化が阻む事業継続

2020年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は70.23歳で初めて70代を超え、社長年齢分布では、70代以上が59.7%と6割に迫りました。70代以上の割合が年々高まるなど社長の高齢化が事業継続を阻む要因になっています。

社長の高齢化を止めるには円滑な事業承継と新規ビジネスの創出がカギ

全国の社長の平均年齢は2009年の調査開始以来、上昇が続いており、高齢化に歯止めが掛からない状況にあります。東京リサーチは社長の高齢化の背景には、事業承継と新規開業(新設法人)の停滞が見え隠れしていると指摘しています。新型コロナウイルス感染拡大によって、2020年の新規法人数も微減するなど経済活動が停滞し、経営者層の新陳代謝も進んでいないと分析しています。後継者の選定と交代には数年の準備期間が必要とされるため、円滑な事業承継の実現には経営者の早めの準備が欠かせません。国と地方自治体、金融機関等が事業承継と新規ビジネスの創出を後押しし、廃業の支援を含めた多方面的な取り組みが求められているとまとめています。

出典:東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」 東京商工リサーチ「全国社長の年齢調査」

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「中小企業・事業承継・経営者」に関連するコラム

解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

広報室だより
解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が9月30日から開始となりました。本補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援するものです。事業承継とは本補助金の制度運用を担う中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐に解説していただきました。※本記事は6月30日に公開した内容に最新情報を加筆しております。事業承継の動向我が国

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、同事業部IT業界支援室の室井優

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより
早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経

「中小企業・事業承継・経営者」に関連するM&Aニュース

トランスコスモス、新設会社「日本直販」に通信販売事業を承継および同新設会社の株式を譲渡

トランスコスモス株式会社(9715)は、総合通信販売事業を中心とする日本直販事業を会社分割により新設会社に承継し、同新設会社の全株式を株式会社悠遊生活(神奈川県横浜市)に譲渡することを決定した。トランスコスモスを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割。【新設会社の概要】名称:日本直販株式会社所在地:大阪府大阪市事業内容:総合通信販売事業分割効力発生日に、悠遊生活の子会社となる予定。トラ

ハウス食品グループ、子会社間で国内業務用食品事業を統合

ハウス食品グループ本社株式会社(2810)は、子会社であるハウス食品株式会社(東京都千代田区)の業務用食品事業を、同じく小会社の株式会社ギャバン(東京都中央区)に承継させることを決定した。分割会社はハウス食品、承継会社はギャバンとなる簡易吸収分割の方式。ギャバンの商号は「ハウスギャバン株式会社」に変更される。ハウス食品グループ本社は、グループ戦略立案、事業会社(国内・海外)への経営サポートならびに

セイコーHD、吸収分割により子会社のセイコーアイ・テクノリサーチに事業を承継

セイコーホールディングス株式会社(8050)は、吸収分割により機能の一部を完全子会社であるセイコーアイ・テクノリサーチ株式会社(千葉県千葉市)に承継させることを決定した。セイコーHDを分割会社、セイコーアイ・テクノリサーチを承継会社とする簡易吸収分割。【分割する事業の内容】・グループ全体の研究開発および生産技術開発、事業サポート・グループ横断の新事業開発・上記に附帯または関連する事業セイコーHDは

KDDI、エネルギー事業の経営戦略や管理事業を中間持ち株会社に集約

KDDI株式会社(9433)は、エネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を、auエネルギーホールディングス株式会社(東京都千代田区)に対し承継することを決定した。また、電力小売に係る事業等をauエネルギー&ライフ株式会社(東京都千代田区)に対し承継することも決定した。KDDIを分割会社とし、それぞれの完全子会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)とする。KDDI

サーラコーポレーション、表面処理事業を高木製作所の子会社へ承継

株式子会社サーラコーポレーションは、連結子会社である新協技研株式会社(愛知県豊川市)の表面処理事業を吸収分割により、株式会社東三河高木(愛知県名古屋市)に承継させることを決定した。東三河高木は、株式会社高木製作所(愛知県名古屋市)の子会社。新協技研は吸収分割会社、東三河高木は吸収分割承継会社となる。サーラコーポレーションは、純粋持株会社。子会社の管理、運営を行っている。新協技研は、金属加工製品のプ

ソニー・ミュージックエンタテインメント、グループ内の会社を再編

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(東京都千代田区)は、アーティスト&ミュージックビジネスグループにおいて、グループ内の会社を再編した。株式会社ソニー・ミュージックダイレクト(東京都港区、SMDR)は、株式会社ソニー・ミュージックマーケティングユナイテッド(東京都千代田区、SMMU)に対してSMDRの「マーケティンググループ」および「総合企画グループ」事業を吸収分割の方法により承継させ

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース