コラム

M&Aコラム(4ページ目)

業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」

広報室だより

業界別にコンサルタントがM&A戦略を紹介する日本M&Aセンターによるオンラインセミナーが9月14日に開催されました。物流業界支援室長で業界再編部長の山本夢人が「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」をテーマに、M&Aにおける運送会社の企業評価のポイントを解説しました。情報過多の企業評価M&Aで譲渡企業の適切な価値を算出するために必要な企業評価ですが、価格算定方法を知る人が少なく、世の中にはいろいろな

業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

中小M&A支援機関の登録制度スタート

広報室だより

中小企業庁による中小M&A支援機関の登録制度が早ければ2021年9月にも運用が始まります。登録制度は中小企業におけるM&Aの更なる促進のため策定された「中小M&Aガイドライン」を遵守する支援機関を登録して公表することで、第三者への事業承継を検討する経営者にとってM&A支援機関を選ぶための新たな基準となります。登録機関によるサービス提供の費用は現在、運用中の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対

中小M&A支援機関の登録制度スタート

若手経営者の7割がM&Aに好意的 【若手経営者のM&A意識調査】

調査データ

日本M&Aセンターは若手経営者120名を対象に「若手経営者の経営実態とM&Aに関する意識調査」を実施しました。調査の結果、約7割の若手経営者が、M&Aに対してポジティブな印象を持っており、約半数の50%以上経営者が実際にM&Aを検討したことがあるという結果となりました。M&Aを検討した理由としては、25.0%が「自社にないサービス等を補完するため」、20.0%が「大手の傘下に入るため」、16.7%

若手経営者の7割がM&Aに好意的 【若手経営者のM&A意識調査】

業種特化セミナーがスタート

広報室だより

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、同事業部IT業界支援室の室井優

業種特化セミナーがスタート

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

海外M&A

中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM&Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

県内初のTOKYO PRO Market上場企業に

広報室だより

東京証券取引所のプロ投資家向け市場「TOKYOPROMarket」(TPM)で、J-Adviserとして上場を支援する日本M&Aセンターは2021年9月8日に東証上場推進部の横尾直樹課長を招きオンラインセミナー「最新IPO戦略『県内初のTOKYOPROMarket上場企業に』」を開催しました。最近、注目されているTPMの概要や上場効果を最新の事例を交えながら解説しました。IPO戦略として注目される

県内初のTOKYO PRO Market上場企業に

日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

広報室だより

企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション(統合型)投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした

日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

熊本県"初”のTPM上場企業が誕生 アーバンライク上場報告会

広報室だより

日本M&AセンターがJ―Adviserを担当しているアーバンライク(本店・熊本県荒尾市)が2021年7月28日に熊本県で初めて東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket(TPM)」に上場。その上場報告会が同年8月23日、熊本市内のホテルで開催されました。地元の協力会社や金融機関をお招きするとともに、地元メディアも多数参加され、とても華やかな雰囲気の中、アーバンライクは上場企業として新た

熊本県"初”のTPM上場企業が誕生 アーバンライク上場報告会

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

広報室だより

日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何!?』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…!今

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

最年少TPM上場社長 アーバンライクの吉野悟社長インタビュー

広報室だより

日本M&AセンターがJ-Adviserとして上場支援した、住宅販売や不動産業を手掛けるアーバンライク(本社・熊本県荒尾市)が2021年7月28日に、東京証券取引所のプロ投資家向けの「TOKYOPROMarket」(TPM)に上場を果たしました。TPM史上最年少の39歳で上場した吉野悟社長に、経営哲学や上場を目指した理由を伺いました。年30%成長を続ける社員と会社―上場セレモニーの感想は?これがよく

最年少TPM上場社長 アーバンライクの吉野悟社長インタビュー

社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

調査データ

東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳となり、前回調査(2020年6月)から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3%で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万96

社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

広報室だより

経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66%、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です(平成28年度総務省「個人企業経済調査」

コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

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