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現地法人とは?海外支店や駐在員事務所との違い、メリットやデメリットを解説

経営・ビジネス
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現地法人とは
少子高齢化に伴う人口減少が進み、国内市場は徐々に縮小しつつあります。この傾向は長期的に続くと考えられており、残念ながらいまだ有効な対策は打ち出せていません。

こうした中、海外に新たな市場を求め進出する企業は増えています。ASEANをはじめ、近隣諸国には成長著しい市場が多く、この市場に事業拡大の活路を見出すためです。

新たな販路を求めて海外進出を行う際に考えなければいけないのが、どのような形態でビジネスをスタートするかです。海外進出をするには、現地法人だけでなく、支店や駐在員事務所の設立などさまざまな選択肢があります。どれを選ぶかによってコストや時間、できることが大きく変わるため、自社の状況に最適なものを選択しなければなりません。

本記事では、現地法人の特徴を整理したうえで、支店や駐在員事務所との違いやメリット・デメリットなどについて解説します。

日本M&Aセンターは、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイに現地法人を、インドネシアに駐在員事務所を開設し、グローバルネットワークで海外クロスボーダーM&Aをご支援しています。ご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはお問合せ下さい。

現地法人とは?

現地法人とは、日本企業が現地に設立する海外子会社を指します。日本の本社と出資関係にありますが、本社とは独立した法人という位置づけになります。

現地法人は、日本企業が法人の設立手続きなどを一から行う場合もありますが、例えばリソースの限られた中小企業が海外進出を目指す場合には、M&Aによって既存企業を買収し自社の現地法人とするケースも増えています。

なお、現地法人は本社とは独立した別法人となるため、設立の手続きはもちろんのこと、登記、労務、会計、税務処理などはすべて現地の法律に則り行われます。

現地法人と海外支店の違い


海外支店とは、現地法人のように別法人ではなく、日本の本社の事業の一部として同一経営で運営される組織を指します。

海外支店は基本的に国内の支店に準じた扱いとなるため、会社のルールを定めた定款や賃金規定なども本社と同様のものが適用されます。海外支店の売上も本社の売上と合算したうえで、日本国内で税務申告が行われます。

ただし、現地での売上に関しては現地での税務申告も必要となることから、二重に課税されることを防ぐために、外国税額控除を行います。

現地法人と駐在員事務所の違い

駐在員事務所とは、現地の市場動向や情報収集を目的として設置される簡易的な事務所を指します。収益を伴う営業活動はできません。

進出を予定する国に対し、進出可否を決定するために、まずは駐在員事務所を設置し、現地の市場調査や情報収集などが行われます。

営業活動ができないため、事業展開を行う拠点が必要な場合は現地法人(海外子会社)、もしくは海外支店が選択されます。

現地法人を設立するメリット


現地法人を設立する主なメリットは、以下の通りです。

事業への制限が少ない

現地法人は当事国の法人となるため、海外支店や駐在員事務所に比べて事業に制限を受けることが少なくなるということがメリットに挙げられます。例えば現地法人として登記し、許認可なども取得しやすくなります。

また、現地の賃金体系で人材を雇用することができるため、人件費や物価の安い国に進出し、人件費を抑えることも期待できます。ただし、賃金が安いと従業員の定着率が下がるため、社員教育にコストや時間をかけてもその回収が難しくなる場合があります。

ビジネスチャンスの拡大

まず挙げられるのは、ビジネスチャンスの拡大です。現地に拠点を持つことで得られる情報、現地会社とのネットワーク強化など、現地で営業活動を行えることは最大の利点です。

特に、クロスボーダーM&Aによって買収した現地法人であれば、すでにある程度の販路や市場シェアなどを持っているため、スピーディーな事業拡大がのぞめます。

節税効果が見込める場合がある

法人税や所得税などの税制やその税率は、国ごとに違います。そのため、現地法人を設立して税務申告を行う場合は、日本の税制でなく現地の税制にのっとり、現地で納税しなければなりません。

したがって、日本と比べ法人税などの税率が低く設定されているケースでは、節税効果が見込める場合があります。

ただし、本社と現地法人とのやり取りの中で移転価格税制が適用される場合もあるため、本社との取引を行う際には、できるだけ国際税務に精通した専門家に意見を伺いながら進めることをおすすめします。

現地法人を設立するデメリット


現地法人を設立すると、上述のようにさまざまなメリットが得られる反面、デメリットもあることを理解しておかなければなりません。その中でも特に注意しておかなければならないのが、以下の3つです。

カントリーリスク

カントリーリスクは、国や地域の政治、経済、社会情勢などの変化に起因するリスクを指します。

進出を検討する国の政治情勢や経済基盤の不安定さ、インフラの整備の不十分さ、地理的条件による自然災害の発生確率などが事業活動に影響を及ぼすことは少なくありません。現地法人設立後に法律が大幅に変わり、昨日まで通用していた方法が明日から使えなくなることもあります。

このように、現地法人の設立には、さまざまな種類のカントリーリスクが伴うことを認識しておく必要があります。

設立に手間やコストがかかる

前述の通り、現地法人設立に際しては、現地の税制や法律に即した手続きや、さまざまな社内規定を現地に即した形で作らなければなりません。また、設立後には現地での求人や労務管理、会計処理や税務手続きなどの業務も控えています。

こうした業務を行うためには、現地の言語や法律などの専門知識を必要とし、コストや時間を要します。

外資規制や税制面での違いなどがある

進出する国ごとに法律が異なり、法人設立にあたり外資の出資比率が制限されている場合もあります。

こうした外資規制があるケースでは、現地企業との合弁会社を設立しなければなりません。また、税制も国ごとに違うため、その国の税制に合わせた税務申告を行う必要があります。

特に会計処理に関しては、言語も法律も会計制度も違う国で作成された財務書類と、本社財務書類とで連結決算を組むことになるため、大がかりな作業となることが考えられます。

現地法人の運営と成功のポイント

現地法人のメリットとデメリットを把握した上で、現地法人を運営するためのポイントは、以下の通りです。

現地の人材採用と管理

現地法人の運営に成功するためには、すべてを日本企業と同じルールで運営するのではなく、現地の事情に合わせてある程度ローカライズしていくことが重要です。これは人材の採用や管理に関しても同様で、優秀な人材を確保するためには、現地の事情を反映させた人事制度を整備しなければなりません。

日本的な発想に固執せず、現地で働く人材の就業意識やキャリア意識を十分に満たせるような制度を構築し、それを人材の採用と管理に反映させるようにすることが大切となります。

ローカルマーケットの理解と適応

成長著しい市場へ進出すれば事業を拡大するチャンスは得られますが、そのチャンスを生かすためには、日本国内と同様に熾烈なシェア争いを生き残らなければなりません。そのために必要となるのが、ローカルマーケットへの理解とそれに対する適応です。

進出先の市場や文化、国民性などをリサーチしたうえで十分に理解し、そこに最適化したマーケティング戦略を展開していかなければなりません。

ローカルパートナーシップの構築

海外進出を成功させるためには、現地企業とローカルパートナーシップを構築することも重要です。信頼できるパートナーが見つかれば、文化や言語の壁を克服するための助けになるだけでなく、現地でのビジネス展開をスムーズに行うこともできます。

また、ローカルパートナーシップを活用し、お互いに役割や責任などを明確にしたうえで、共同プロジェクトなどを計画することもできます。

終わりに

国内市場の縮小や人材不足に対応するために、海外に進出して現地法人を設立するのは効果的な手段の一つです。特に、ASEANのように成長著しい新興市場であれば、まだまだ十分に先行者利益の獲得が期待できます。

しかしその反面、現地法人の設立にはさまざまなコストがかかるうえ、リスクもあることを理解しておかなければなりません。言葉や法律、商習慣の違う国でビジネスを展開していくことになるため、一から立ち上げて軌道に乗せるまでには、相応の時間とコストがかかることを想定しておかなければなりません。

そのため、海外展開の手段として現地法人設立を考える場合には、クロスボーダーM&Aを選択肢の一つに加えることをおすすめします。すでに販路や市場シェアを持っている企業を買収できれば、リスクを抑えて短期間で海外進出に成功することが可能になります。

ただし、前述の通り様々な論点、専門性が求められるため、検討する際にはクロスボーダーM&Aに詳しい専門家に相談するのが良いでしょう。

日本M&Aセンターは、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイに現地法人を、インドネシアに駐在員事務所を開設し、グローバルネットワークで海外クロスボーダーM&Aをご支援しています。ご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはお問合せ下さい。

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M&A マガジン編集部

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