2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望
こんにちは。日本M&Aセンター海外事業部の亀井です。本コラムでは、2024年の製造業におけるクロスボーダーM&Aの課題やトレンド、今後狙うべき戦略について紹介します。海外拠点を既にもつ製造業の課題まず、日系企業の海外拠点での販売・調達・生産の課題を考えてみたいと思います。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」によると、多くの海外進出企業が販売先の見直しを検討しており、特に現地市場向けの販売強化を目
M&Aコラム（6ページ目）
【全国から500名が参加】M&A仲介協会が入会説明会開催
日本M＆Aセンターなど大手M＆A仲介会社や金融機関等で構成する業界自主規制団体「M＆A仲介協会」は1月23日、中小企業庁登録M&A支援機関向けの入会説明会を都内で開いた。オンラインも含めて全国のM＆A仲介会社等から約500人が参加した。代表理事の荒井邦彦氏（ストライク代表取締役社長）は「皆さんと一緒に中小企業の存続と発展に貢献していきたい」と入会を呼び掛けた。M＆A仲介協会は業界の健全な発展と日本
ベトナムにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望
こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の松原です。ベトナムを中心にクロスボーダー案件を担当しております。2023年は日越国交関係樹立50周年の節目となる年で、政治や経済、文化などの分野において友好関係がさらに発展した1年でした。日越間のこの記念すべき1年について、企業の究極的な友好関係であるM&Aの視点から振り返ります。後半では2024年の展望にも触れていきます。2023年ベトナム経済振り返り日
2024年 物流・運送業界のクロスボーダーM&A
こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の杉木です。東南アジアを中心としたクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいています。本コラムでは、物流・運送業界におけるクロスボーダーM&Aの2024年の展望について、ご紹介していきます。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支
シンガポール投資における2024年のキーワード
日本M&Aセンター海外事業部にて東南アジアを中心に、クロスボーダー案件を担当している長谷川です。今年、20年ぶりの首相交代を控えるシンガポール。本コラムでは、2024年のシンガポール投資を考えるうえで注目したいキーワードについてお話ししていきます。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボー
IT業界におけるクロスボーダーM&A 2024年の展望
日本M&AセンターにてASEANのクロスボーダー案件を手掛けている河田です。日本国内でも多くの件数を誇るIT業界のM&Aですが、最近は海外マーケットへの進出を検討している企業も増えてきております。本記事では、IT業界のクロスボーダーM&Aについて2023年の振り返りと2024年の展望について解説します。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外
マレーシアM&Aの2023年振り返りと2024年予測
日本M&Aセンター海外事業部の福島です。マレーシアを中心としたクロスボーダーM&Aのサポートをさせて頂いております。本コラムでは、2023年のマレーシアおけるM&A動向や日系企業の投資の動向を振り返りつつ、2024年の注目市場について所見をまとめました。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロ
【ファッション・衣料業界M&Aシリーズ】2023年アパレル業界M&A総括と2024年の展望
日本М＆Aセンター衣料業界専門チームの水上です。当コラムは日本М＆Aセンターの衣料業界専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。衣料業界のM＆Aについて動向やトピックスなど解説して行きます。日本M&Aセンターは企業戦略コンサルティングをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しサポートを行っています。ノンコア事業・子会社の売却など事業売却のご相談について、専任のコンサルタントま
事業売却とは？会社売却との違い、メリット・デメリットを解説
複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、
新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
業界の発展に貢献するM&A研究・産学官連携推進とは
産学官連携によりM&A仲介業界の発展に貢献するため、日本M&Aセンターホールディングスに「M&A研究・産学官連携推進室」が発足します。業界の課題解決に向けての取り組み状況や発足の経緯、今後の展望などを、M&A研究・産学官連携推進室長/法務部長横井伸さんと、経営企画部横山逸郎さんに聞きました。横山逸郎さん(写真左)・横井伸さん(写真右)M&A仲介業界は新たな時代へ突入ーM&A研究・産学官連携推進室が
2023年食品業界の振り返りと今後の展望
当コラムは日本M&Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は高橋が「2023年食品業界の振り返りと今後の展望」についてお伝えします。@cv_button食品業界のコストアップと2024年問題の影響近年の食品業界は、ウクライナ情勢を皮切りに2022年～2023年はあらゆるものが高騰、かつ円安が追い打ちをかけたことで、過去に類を見ない勢いで運営コストが増加したか
「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9％に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査
企業の後継者問題は改善傾向が続いています。本記事では、2023年の後継者不在の状況について、2023年11月21日に公表された帝国データバンクの調査結果をもとにご紹介します。出典元：帝国データバンク・全国企業「後継者不在率」動向調査（2023）日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走しま
2023年のM&Aを振り返る
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターでIT・スタートアップ業界のM&A責任者を務めています竹葉です。私は、前職の監査法人を経て、2016年から日本M＆AセンターでIT業界専門のM&Aセクターの立ち上げから現在に至ります。この業界に身を置き、8年目となりました。今年も年の瀬が近づいてきましたので、2023年のIT・スタートアップ業界を中心にM＆Aを振り返りたいと思います。M&AOnlineの調べに
カーブアウトとは？メリットや課題、進め方、企業事例を紹介
～ある上場企業の経営企画部長の悩み～社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し（カーブアウト）も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています
